福岡県宮若市の財政状況（2010年度）
福岡県宮若市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮若市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体に比べ財政力指数は強い値を示している。しかし、企業の業績が景気の動向に大きく左右されるため、長引く景気低迷による法人市民税の減少が財政力指数を年々低下させている。このため、税収等歳入に見合った歳出、特に投資的経費を抑制するとともに、税収の滞納率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収入である普通交付税等が約6.4億円の増、経常支出である人件費、公債費及び前年度に多額であった税還付等など約7.6億円の減となり、前年度に比較し14.8ポイントの大幅改善となった。今後、市税や地方交付税の増加が見込めないこと、また、歳出面においても、義務的経費である扶助費等の増加が見込まれることから、行財政改革による経費節減に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員定数の削減や職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、前年度に比べ5％削減することができた。今後も定員管理及び臨時職員の適正な配置を行うことにより、人件費の削減に努める。物件費は、合併後の新たな施設整備（火葬場、コミュニティセンター等）に伴う備品購入費が増加したが、これは臨時的な経費であり、経常的な消耗品、維持管理費等については、行財政改革の実施により抑制を図っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体と比較して2.4上回っている。前年度に比べ1.6ポイント改善が図られたが、今後も住民への説明責任を果たしながら給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次宮若市職員適正化計画において、平成27年度までに職員数を15人削減する目標を定め、職員数の適正化に努めている。平成23年度当初で職員数を16人削減している。市民サービスの低下を招くことなく、円滑に業務を遂行できるよう今後も職員の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還額について、平成20年度から平成22年度にかけて約3.5億円減少し、単年度あたりの比率も12.5％から10.5％まで減少している。これは、過疎債等の減少が主な原因となっている。今後、合併特例債や臨時財政対策債の増加により元利償還額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い起債を効率よく活用し、一般の起債を抑制することにより適正な比率を確保する。
将来負担比率の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債等の借り入れにより地方債残高は増加しているが、一部事務組合の地方債残高の減少、土地開発公社保有土地の買戻しによる負債の減少、また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
議員定数の削減や職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、類似団体と比べて3.7％下回っている。今後も職員の定員管理を推進することにより、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費がここ数年、類似団体を上回っているのは、合併後の公共施設建設が本格実施となり、その施設（図書館、コミュニティセンター、火葬場など）に必要な備品購入費が大幅に増加したこと、また、合併後の各種基本計画の策定、新たな予防接種委託料の増加などが主な要因になっている。このように、物件費の増加は合併後一定期間の一時的な増加と考えられるが、この増加幅を抑制するため、行財政改革の推進による一般事務経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均を4.6％上回っている。この要因は、主に生活保護費によるものである。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、診療報酬（レセプト）点検による適正な受診指導や就労支援施策による自立支援を積極的に推進し、扶助費の上昇に歯止めをかける。
その他の分析欄
類似団体を下回っている要因としては、各特別会計において適正な経営状況にあることから一般会計からの繰出金が低水準で推移していることが考えられる。しかし、現在、下水道事業が整備中であることから、今後、事業量の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加する。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、収入の確保、経費の節減により健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、大幅に改善している。これは、前年度に多額であった税還付金の減少が主な要因である。今後は、交付基準や目的を明確にし、補助金を交付する団体については、その事業内容や収支の状況を決算報告書等により適正に判断し、補助金の見直しや廃止を検討し削減に努める。
公債費の分析欄
過去の国の景気刺激施策による建設事業債であった地域総合整備事業債や過疎対策事業債が年次的に償還満了を迎え、公債費は、合併当初（平成17年度）に比べ年間約3億円減少している。今後、合併後の施設整備等に係る合併特例債や臨時財政対策債の増加により公債費は増加していくものと考える。このため、起債については、交付税算入率の高いものを効率よく活用することや、一般の起債を抑制することなどにより公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を若干上回っている。人件費は、職員の定員管理適正化計画を上回るペースで職員数の減少を図り節減できたが、扶助費では、生活保護費が高い水準にあること、物件費では、新たな施設建設に伴う備品購入が発生したことなどが主な要因である。今後は、行財政改革の推進による自主財源の確保や民間委託による経費削減により健全な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、H19の10.10％をピークにH21には-5.34％と大きく減少、H22には7.20％と回復を見せた。H19は自動車関連企業が好調で税収が増加（202百万円）し、財政調整基金を272百万円積み立てたため、実質単年度収支は前年度から947百万円増加した。H21はH20後半からの経済危機の影響で、税収は減少（-806百万円）、予定納税分の還付金も多額（494百万円）であり、実質単年度収支は-502百万円と大きく落ち込んだ。H22は税収減による普通交付税増加（503百万円）、税還付金減少（-482百万円）や財政調整基金の積み立て（187百万円）により、実質単年度収支は677百万円と回復した。今後も大型投資事業が控えているため、計画的な事業管理を行い、行財政改革での歳出削減、歳入の増額確保を図り、実質単年度収支の黒字化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、H19の12.46％をピークにH21には4.89％まで減少し、H22に8.68％に回復した。これは、主に一般会計の推移によるもので、H19は自動車関連企業が好調で税収が増加（202百万円）したことにより、実質収支は875百万円となった。H21はH20後半からの経済危機の影響で、税収は減少（-806百万円）、予定納税分の還付金も多額（494百万円）であり、実質収支はH19と比べ710百万円減少し165百万円となった。H22は税収減に伴う普通交付税の増加（503百万円）、税還付金の減少（-482百万円）で、実質収支は489百万円増加し654百万円となった。現在、図書館建設を実施しており、今後も中学校再編など大型投資事業が控えていることから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革による人件費、物件費の削減、また滞納対策の強化などでの収入確保を図り、実質収支の黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、H19からH22にかけて211百万円減少している。これは、元利償還金等については、主に地域総合整備事業債（-212百万円）や一般廃棄物処理事業債（-91百万円）などの単年度当たりの償還額の大きなものが償還終了し、元利償還金が減少(-314百万円）していることによる。なお、現在、図書館建設などの大型投資事業を実施しており、合併特例債の発行増による元利償還金の増加（102百万円）があるが、合併特例債は交付税算入率が高く、一定の交付税算入額を確保しているところである。また、下水道事業については、年次的に整備中であり、元利償還金の繰入金は増加（32百万円）しているところである。今後、中学校再編等の大型投資事業を控えていることから、合併特例債を優先した他の地方債の発行抑制を実施するとともに、計画的な事業の推進によって実質公債費比率の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子はH19からH22にかけて1,960百万円減少している。これは、将来負担額については、土地の買戻しによる債務負担行為額の減少（-263百万円）や土地開発公社の負債額等負担見込額が減少（-295百万円）したことによる。また、充当可能財源については、充当可能基金が財政調整基金の年次的な積立（429百万円）等により585百万円増加したことや、基準財政需要額算入見込額において合併特例債を優先して発行し、一定の交付税算入を確保していることによる。現在、図書館建設などの大型投資事業を実施していることから、今後も財政調整基金等の年次的な積立や合併特例債を優先し交付税算入率の低い地方債の発行抑制などを実施して、将来の負担の抑制を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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