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財政力指数の分析欄自動車関連企業の集積等により、類似団体と比較して強い値を示しているが、企業業績に大きく影響を受ける構造であるため、平成２０年度をピークとして、近年は低下傾向（平成２０年度比－０．１７）にある。今後も投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策を中心として積極的な歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度に策定した宮若市行財政改革大綱に基づき、民間委託の推進（窓口業務、保育所）や定員管理の適正化（平成２１年度比３０人減）等に継続して取り組んでいるが、経常収支比率は、近年、概ね横ばいの状況が続いている。これは、上記の取り組みにより、歳出削減、歳入確保の効果が出ている一方で、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により比率の改善にいたっていないことから、今後とも、事務事業の更なる見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、決算額では６４百万円減少した。また、物件費は、委託料や賃金が増加（６百万円）したが、全体としては減少している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数においては、類似団体を３．４上回ったが、主な原因は経験年数階層の変動によるものと考える。また、前年度と比較し、－６．９と大幅に数値が減っている原因は、国家公務員における特例法に基づく給与減額措置の影響によるものと考える。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員管理については、平成２２年３月に策定した職員の定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では５ヶ年で１５人の職員削減を目標としていたが、実績としては、平成２６年４月１日時点で２７人の削減となっており、類似団体と比較において、－１．２５人となっている。限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう、引き続き、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄宮若市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、類似団体を下回る７．５％となっている。この水準は過去５年間同程度となっており、今後とも、計画的に建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、適正な比率を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄本比率については、平成２４年度から０となっており、その主な要因としては、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増、及び財政調整基金等への積立による充当可能基金の増が将来負担額の増加を上回っているためである。しかしながら、交付税算入率の有利な合併特例債発行可能残高が減少していることから、今後は基準財政重要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併特例措置も平成２８年度より段階的に削減されることとなり、指標の悪化が懸念されることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比べ３．８％下回っている。前年度より割合が増加しているが、これは歳出合計が２０億円程度減額になったためである。人件費総額は前年度より減額しており、職員の定員適正化計画を踏まえた定員管理の推進による結果と考える。平成２２年３月に策定した本計画では５ヶ年で１５人の職員削減を目標としていたが、実績としては、平成２６年４月１日時点で２７人の削減となっている。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体と比べ３．３％上回っている。これは、宮若市行財政改革大綱に基づき、業務の民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化（平成２１年度比３０人減）による臨時職員等の増加による賃金（物件費）の増加によるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には、窓口業務や保育所の運営についてであり、今後も効果を検証し、民間委託を推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比べ４．６％上回っている。これは、主に生活保護費に係る経費の影響によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や診療報酬点検等による適正な医療費管理、また、就労支援事業による自立の支援を積極的に推進し、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他は、類似団体と比べ２．２％下回っている。これは、主に繰出金に係るものがその要因である。しかしながら、下水道整備の事業量の増加によるものや施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体と比べ１．４％上回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことや国民健康保険財政調整交付金、介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等が主な要因である。今後、一部事務組合の負担金についてその内容を精査するとともに、社会保障関係経費の増加傾向は続くことが見込まれるため、健診等の予防関係事業を積極的に推進し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体と比べ４．２％下回っている。これは、過疎対策事業債や公営住宅建設事業債等の償還終了によるもので、昨年度から約２．３億円減少した。しかしながら、今後は据置期間が終了する地方債が増加し、公債費が増加する見込みであること、また、小中一貫教育校の整備等の大型事業を推進していくことから、補助金の活用や基金等を有効に活用することにより公債費の増加を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比べ３．３％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準であること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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