福岡県宮若市の財政状況（2019年度）
福岡県宮若市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮若市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。近年は自動車関連企業の業績向上による法人市民税の増加に伴い上昇傾向にあり、令和元年度決算では0.03上昇した。本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、自動車関連企業の増益に伴い法人市民税の増加（+371百万円）や企業の設備投資の増加に伴う固定資産税の増加（+190百万円）等により、経常収支比率は昨年度と比較して5.6ポイント改善した。今後は、普通交付税の合併特例措置の終了による普通交付税の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷から市民税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（給食ｾﾝﾀｰ）や定員管理の適正化、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減少に伴い、人件費は減少したが、国土調査事業や都市計画基本図更新業務の増加に伴い物件費（委託料）は増加しており、人件費・物件費等決算額においては、前年度より5,519円増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成18年度比72人減）の推進により人件費が減少したことにより、類似団体を23,821円下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較しラスパイレス指数が0.1増加している主な要因は、採用及び退職等に伴う経験年数階層の変動によるものと考えられる。類似団体平均を2％上回っているため、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、平成27年4月に「第3次宮若市定員適正化計画」を定め、平成28年度から令和2年度までに16名を削減することを目標としており、平成31年4月1日時点では10名減となっている。類似団体と比較しても2.23人少なく、今後も定員適正化計画を基本に限られた人員の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度においては、元利償還金の増加や法人市民税の減少による標準税収入額減少の影響により0.4ポイント上昇し5.5％となったが、類似団体平均の9.5％と比較すると、大きく下回っている。今後も、第2次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。
将来負担比率の分析欄
本比率については、平成24年度から0となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。現在、新庁舎建設や再編小学校等の大型建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が見込まれ、将来負担額の増加により指標の悪化が懸念される。今後も引き続き、事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の減少に伴い、人件費は減少しており、類似団体を5.8％下回っている。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。
物件費の分析欄
類似団体と比べ3.3％上回っているが、これは、行財政改革大綱第二次・第三次集中改革プランの実施に伴い、民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）による人件費から委託料へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことが主な要因である。また、前年対比では、1.4％減少しており、これは、保育所の民営化に伴い臨時職員賃金が減少したためである。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比べ3.8％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和2年3月現在3.44％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。さらに、年々増加する高齢化率（令和2年3月現在高齢化率34.9％）や障害者福祉サービス受給者の増加等に伴い、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他は、類似団体と比較して1.5％、前年対比では0.9％減少しているが、これはふるさと納税の減少に伴う輝くふるさと応援基金積立金の減少が主な要因である。今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する下水道会計への繰出金が増加する見込みである。このため、各特別会計においては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めるよう促す。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.3％下回った。これは、広域消防の救助工作車の整備完了に伴い、直方鞍手広域市町村圏事務組合消防会計負担金が減少したことが主な要因である。今後は、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.0％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還開始や再編小学校等の建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、大型建設事業終了後は、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体と比べ1.5％下回っており、過去5年ではじめて類似団体を下回った。しかしながら、依然として、扶助費において、生活保護率は高水準であり、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金は増加している。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり229,680円と類似団体平均を44,159円上回っており、これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費が増加していることが要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。総務費は、新庁舎建設事業の実施に伴い、平成30年度から上昇に転じ、令和元年度では、類似団体平均を43,027円上回ることとなった。教育費については、類似団体並を下回っているが、現在、宮田地区の小学校等の再編事業に取り組んでいることから、今後増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり152,510円と類似団体平均を49,973円上回っている。これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害者福祉サービス受給者の増加に伴う障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費の増加が主な要因である。また、小中一貫校の整備などの大型事業の終了に伴い類似団体平均近くまで減少していた普通建設事業費（更新整備）については、新庁舎の建設事業等により、H30から再び増加傾向にあり、前年度より30,123円増加し、類似団体平均を48,060円上回っている。今後は、据置期間が終了する地方債の償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加、新庁舎の建設・小学校再編等による普通建設事業費の増加も見込まれることから、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制や歳入の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
第二次・三次集中改革プランに基づく行財政改革の着実な推進等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成30年度は赤字であったが、令和元年度は、法人市民税など税収の増加により黒字を確保することができた。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、標準財政規模比は40.67％となっている。今後は小学校再編等の大型建設事業による歳出の増加が見込まれることから、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計等において黒字額を維持する一方、国民健康保険特別会計において医療費の増加や加入者数の減少に伴い、平成23年度以降赤字が継続しており、累積赤字の解消が課題となっている。このことから、ジェネリック医薬品の更なる啓発や生活習慣病等の重症化予防事業を積極的に実施するなど、医療費の適正化を図り、赤字の解消に努めていく。今後、一般会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少が危惧されるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革による歳出削減、歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率の分子は、平成30年度と比べ31百万円増加している。これは、H27・H28臨時財政対策債等の元金償還開始により元利償還金が増加しているためである。現在、新庁舎、小学校再編等の大型建設事業に取り組んでおり、今後は、元利償還金の一層の増加が見込まれる。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年対比で241百万円増加している。これは、将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が合併特例債や市町村役場機能緊急保全事業債等の発行により、650百万円増加したのに対し、充当可能財源である充当可能基金の増加が、特定目的の施設整備等基金への年次的な積立など175百万円であったためである。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、年次的に基金を積み立てることで、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）法人市民税等の増加により施設整備等基金に6.2億円、輝くふるさと応援基金に1.1億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため1.0億円、新庁舎建設事業に伴い4.0億円を取り崩したこと等により、基金全体としては1.8億円の増となった。（今後の方針）本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成18年2月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は36.2億円となったことから、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、6.2億円の積み立てを行うとともに、新庁舎建設事業に伴い4.0億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額1.1億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため1.0億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、前年度より減少している。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の最適配置を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、年次的に基金への積立てを行ってきたことにより充当可能財源が増加したこと及び合併（平成18年2月）以降、宮若市定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を推進したことにより、職員数が減少（平成18年度比72人減）し人件費が減少したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり類似団体よりも高くなっているが、庁舎の建替や学校施設の統廃合等により令和元年度は減少した。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、今後は元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、令和３年度に策定する長寿命化計画（第2次計画：R4-R13の10ヵ年）を策定し、今後の対策を検討していく。公民館については、今後も日常的な点検等を実施し、劣化状況の把握に努め、計画的な維持管理・修繕により施設の長寿命化を図る。学校施設は、統合や再編を実施したことで有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。福祉施設、消防施設については、劣化状況を把握し適宜修繕を行いながら、建替の検討を行っていく。庁舎については、令和元年度に新庁舎が完成し、令和２年度に旧庁舎を解体したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から637百万円の増加(+1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,310百万円となり、ふるさと納税の減少に伴い返礼品料が減少したこと等により前年度と比較して422百万円減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,308百万円、前年度比+4百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,875百万円)が純行政コスト(13,704百万円)を上回ったこともあり、純資産残高は75百万円の増加となった。特に、本年度は、法人市民税が前年度比371百万円の増加となったが、企業業績の変化に大きく影響を受ける財政構造となっているため、引き続き行財政改革の実施により適正な財政基盤を構築していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,708百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎の建設事業や小学校の再編事業に着手したことにより、▲2,283百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、644百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、967百万円となった。今後、小学校の再編事業が本格化することから、投資活動収支がさらにマイナスとなることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成18年2月の合併以降、新市の基盤整備に取り組んできた結果、開始時点からは住民一人当たり約9万円増加している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を上回る32.8%となっているが、これは、新市の基盤整備のため、交付税措置率の高い合併特例債を有効に活用してきたためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からは40,896万円減少している。しかしながら、障害者福祉サービス利用者が増加傾向にあるため、社会保障経費は増加している。今後は、サービスの適正化に取り組み、社会保障経費の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2.7万円増加している。毎年発行を余儀なくされる臨時財政対策債に加え、今後はさらに、小学校等の再編事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれる。地方債の発行については、合併特例債など交付税措置率が高い有利な財源を積極的に活用し、抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も引き続き、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宮若市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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