簡易水道事業
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財政力指数の分析欄自動車関連企業の集積等により、類似団体と比較して強い値を示しているが、企業業績に大きく影響を受ける構造であるため、平成２０年度をピークとして、近年は低下傾向（平成２０年度比－０．０９）にある。今後も投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策を中心として積極的な歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革大綱に基づき、民間委託の推進（窓口業務、保育所等）や定員管理の適正化（平成２１年度比２６人減）等に継続して取り組んでいるが、徐々に硬直化に向かっている。これは、上記の取り組みにより、歳出削減、歳入確保の効果が出ている一方で、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により比率の改善にいたっていないじょうきょうであることから、今後とも事務事業の更なる見直しを進めるとともに、優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、臨時特例法による減額措置の終了や人事院勧告による給与の増額改定により、３６百万円増加した。また、物件費は、マイナンバー制度に係るシステム改修経費の増加や消費税増税等の影響で増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄本指数は類似団体を２．２上回っており、この主な要因は経験年数階層の変動によるものである。また、前年度より数値が減少（－１．０）した原因は、臨時特例法に基づく給与減額措置の影響によるものである。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年３月に策定した職員の定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた計画を作成し、適正な定員管理に努めている。本計画では５ヶ年で１５人の職員削減を目標としていたが、平成２７年４月１日時点で２６人の削減実績となっており、類似団体を－１．１１人下回っている。平成２７年度には第３次定員適正化計画を策定することとしており、今後とも限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体を下回る６．１％となっている。この水準は過去５年間同程度となっており、今後とも、計画的に建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、適正な比率を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄本比率については、平成２４年度から０となっている。その主な要因は、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加が将来負担額の増加を上回っているためである。しかしながら、交付税算入率の有利な合併特例債発行可能残高が減少していることから、今後は基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併特例措置も平成２８年度より段階的に削減されるため指標の悪化が懸念される。今後とも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比べ３．４％下回っているが、前年度より割合が増加している。これは前年度に臨時特例法による給与減額措置を時限的に行ったこと、及び人事院勧告による増額改定によるものと考える。給与等については、国家公務員準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体と比べ３．４％上回っている。これは、行財政改革大綱に基づき、業務の民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化による臨時職員等の増加に伴う賃金（物件費）の増加によるものである。具体的には、窓口業務や保育所の運営等についてであり、今後も効果を検証し、民間委託を推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比べ４．８％上回っている。これは、主に生活保護費に係る経費の影響によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や診療報酬点検等による適正な医療費管理、また、就労支援事業による自立の支援を積極的に推進し抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他は、類似団体と比べ１．７％下回っているが、今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が今後増加する見込みである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体と比べ１．５％上回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことや国民健康保険財政調整交付金、介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等が主な要因である。今後、一部事務組合の負担金についてその内容を精査するとともに、健診等の予防関係事業を積極的に推進し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、臨時財政対策債や合併特例債等の償還開始による増加要因があるものの、公共事業等債や過疎対策事業債等の償還終了により微減（－１７百万円）しており、類似団体を４．１％下回っている。しかしながら、今後は据置期間が終了する地方債の増加に伴い公債費が増加する見込みであること、また、小中一貫校の整備等大型事業を推進していくことから、補助金や基金等を有効に活用し公債費の増加を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比べ４．５％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準であること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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