福岡県宮若市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

自動車関連企業の集積等により、類似団体の平均と比較して高い値を示していたが、平成２７年度決算ではその差が減少している。また、企業業績に大きく影響を受ける構造となっており、平成２０年度をピークとして低下傾向（平成２０年度比－０．０８）にあったが、近年は横ばいとなっている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（窓口業務、保育所等）や定員管理の適正化（平成２１年度比３３人減）等に取り組んできたが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により徐々に硬直化している。今後も、平成２８年８月に定めた第三次集中改革プランに基づき、間断ない行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告による給与の増額改定が行われたが、給与制度の総合的見直し（俸給表の水準を平均２％引き下げ）等による影響が大きく、決算額では２７．５百万円減少した。また、物件費は、保育士や保健師等の専門職における非正規職員の配置等の理由により、５９百万増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、類似団体と比較し１．９数値を上回っている。また、前年度と比較しラスパイレス指数が－０．３数値が減少している主な原因は、経験年数階層の変動によるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理については、平成２７年４月に策定した第三次定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では平成２８年度から平成３２年度までの５カ年で１６名の職員削減を目標にしており、平成２８年４月１日時点では３名増の計画としていたが、実績は４名減となり、目標を達成した。類似団体と比較しても、ほぼ同数（＋０．０７人）であり、今後も定員適正化計画を基本に、限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体を下回る５．４％となっている。この水準は過去５年間で徐々に低下しており、今後も、計画的な建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、今後も引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成２４年度から０となっている。その主な要因は、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加が将来負担額の増加を上回っているためである。しかしながら、交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高が減少していることから、今後は基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併特例措置も平成２８年度から段階的に削減されていくため指標の悪化が懸念される。今後とも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ１．８％下回っている。前年度より割合が減少しているが、原因として人事院勧告による給与の増額改定が行われたことよりも、本市が地域手当未支給地域となっていることから、給与制度の総合的見直し（俸給表の水準を平均２％引き下げ）の実施によるものと思われる。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ２．２％上回っている。これは、行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づく行財政改革の実施に伴い、業務の民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化による臨時職員等の増加に伴う賃金（物件費）の増加によるものである。具体的には、窓口業務や保育所の運営等に係る民間委託の影響を受けており、今後も効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ５．１％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成２８年３月現在４０‰）による生活保護関係経費の影響によるものであることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業等に積極的に取り組むとともに、生活保護の適正化を図るため専任の職員を配置している。さらに、年々増加する高齢化率（平成２８年３月現在３２．３％）の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ２．０％下回っているが、今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が発生する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均を０．７上回っているが、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因である。今後、一部事務組合の負担金についてその内容を精査することにより、負担割合の見直し等経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債や合併特例債等の償還開始による増加要因があるものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債等の償還終了により減少（－７５百万円）しており、類似団体を２．６％下回っている。しかしながら、今後は据置期間が終了する地方債の増加に伴い公債費が増加する見込みであること、また、新庁舎建設等大型事業を推進していくことから、補助金や基金等を有効に活用し公債費の増加を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ４．２％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２３年度は９．８％であったが、平成２４年度以降は、０となっている。これは、年次的に財政調整基金に積立を行ったことにより、充当可能基金が増加したことや交付税算入率の高い地方債を発行することにより基準財政需要額算入見込額が増加したことに起因している。また、実質公債費比率は、平成２３年度以降年々減少しており、平成２７年度は５．４％と類似団体と比較して４．８％低い水準となっている。これは、公共事業等債や過疎対策事業債等の償還終了により元利償還金が減少していることが要因となっているが、近年都市公園の整備や中学校の建設等大型公共事業を実施していることから、今後とも交付税算入率の高い地方債を選択するなど実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう財源手立てを講じていく。