高知県仁淀川町の財政状況（2017年度）

仁淀川町は類似団体と比べて人口が少ないと思われることから、住民一人当たりのコストは全体的に高くなっている。公債費については類似団体と比べて大きく上回っているが、性質別歳出分析の方でも記述したとおり、実質公債費比率と将来負担比率は健全な数値となっている。しかし、公債費は減少させる必要があるため、今後も計画的な繰上償還を行っていく。労働費については、昨年度に特定目的基金の積立を行っていたため大幅な減となっている。また、総務費は新庁舎建設（本庁舎・仁淀総合支所）及び情報通信網整備事業費補助金（光回線整備補助）により大きく増加している。目的別歳出についても、全体的に増加傾向にあることから、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や物件費を始めとした義務的経費の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。要因としては、類似団体と比べて人口密度が極端に低いことが影響しているのではないかと思われる。特に人件費が類似団体内2位となっており、合併後、総合支所方式を採用している本町は他の類似団体と比べて職員数が多いため、定員管理適正化計画により退職者は十数名、新規採用者は必要最小限に抑制している。職員数は減少傾向にあるが、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減にも限度がある。また、公債費も類似団体を大きく上回り１位となっているが、こちらは一人当たりの金額は大きいが、主に交付税措置の有利な起債を借入れしているため実質公債費比率は１．９％で類似団体８位、将来負担比率については類似団体内１位と健全な数値になっている。しかし、住民一人当たりの公債費が大きいことに変わりはなく、減少させていかなければならないため、今後も継続して計画的な繰上償還を行っていく。今後も人口の減少には歯止めがかからないと思われるため、今以上に住民一人当たりの負担が大きくならないよう計画的な行財政運営を行っていかなければならない。

連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない。今後も全会計において、突然赤字になることは考えられないが、合併特例期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減を含め、一般財源の確保がより一層厳しくなることが予想されることから、財政調整基金を始めとする各種基金の運用が重要となり、行政サービスに要するコストは必要最小限に抑制するなど、計画的な行政運営を図っていくことが必要である。

実質公債費比率は、昨年度と比較すると地方債の元利償還金の増により0.1ポイント増の1.9%となっているが、本町は過疎債や旧合併特例事業債等、普通交付税に措置される基準財政需要額への公債費算入率の高い地方債に限定した借入に努めていることと、平成19年度から実施している補償金免除繰上償還や銀行等民間資金の繰上償還を積極的に実施し健全な状態を維持している。しかし、平成28年度から事業が本格化した新庁舎建設事業等の大規模事業により、単年度の実質公債費比率の分子の額が右肩上がりとなっている。今後は、実質公債費比率の上昇を抑制するためにも、今後も引き続き金利の高い地方債の繰上償還をしていく計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率は健全な状態であり、類似団体内順位も1位となっているが、昨年度と比較すると新庁舎建設等に伴う起債発行額の増加及び充当可能基金の額が減少したことにより悪化している。しかし、将来負担比率の分子となる額はマイナス値を維持している。今後も公債費が増加していく見込みとなっているため、比率の上昇を抑えるためにも、引き続き地方債の新規発行抑制と繰上償還、また普通交付税に措置される基準財政需要額への公債費算入率の高い地方債に限定した借入れを実施するなど健全な財政運営に努める。

新庁舎建設により台帳整備が遅れたが、道路、橋梁・トンネル、学校施設は、有形固定資産減価償却率は高くなり、保育所、公営住宅は低くなっていると思われる。特に町が管理する342橋梁のうち、約40％が架設後30年以上が経過して老朽化が進んでいるため、橋梁長寿命化修繕計画の策定を急ぎ、計画的かつ予防的な修繕対策を実施する。

新庁舎建設により台帳整備が遅れたが、体育館・プール、市民会館（池川コミュティセンター、川渡コミュニティセンター）保健センターは、有形固定資産減価償却率は高くなり、福祉施設は低くなっていると思われる。新本庁舎、新仁淀支所の完成に伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は低くなる。今後は、中央公民館の整備を中心に公共施設等総合管理計画に基づき耐震化、老朽化対策に取り組んでいく。

一般会計等については、総資産額が当該年度の期首時点から6,110百万円(約8%)の減少となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産である。新庁舎整備、新支所整備等の取得額(1,813百万円)を減価償却等による資産減少が上回ったことによる。基金については、運用益、仁淀ブループロジェクト基金の創設等に約9百万円を積み立てる一方、庁舎等整備等に充当するため658百万円を取り崩した。全体会計では、総資産が当該年度の期首時点から6,336百万円(約8%)の減少となった。負債総額は2,859百万円減少した。資産総額は、上水管、下水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,515百万円多くなるが、負債総額も下水管等に地方債を(固定負債)を充当していること等により617百万円多くなっている。高吾北広域事務組合、高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額は、高吾北広域事務組合が保有しているゴミ処理施設、消防署等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,045百万円多くなるが、負債総額も高吾北広域事務組合の地方債(固定負債)等があることから1,279百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コストは9,867百万円となり、前年度と比較すると大幅な増であった、これは主に平成27年度から着手している本庁舎、支所等整備によるものであるが、平成29年度に終了したことにより、来年度以降は純行政コストも減少する予定である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が165百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,196百万円多くなり、純行政コストは2,496百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が598百万円多くなっている一方、人件費が603百万円多くなっているなど、経常費用が5,405百万円多くなり、純行政コストは4,809百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(6,331百万円)が純行政コスト(9,867百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,536百万円となり、純資産残高は5,913百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で3%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等2,467百万円多くなっており、本年度差額は▲3,544百万円となり、純資産残高は▲3,477百万円となった連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が4,690百万円多くなっており、本年度差額は▲3,654百万円となり、純資産残高は▲3,543百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,040百万円であったが、投資活動収支については、庁舎等整備、集会所等の老朽化対策事業等や仁淀ブループロジェクト基金への積立等を行ったことから▲3,424百万円となった。財務活動収支については地方債の新規発行等により963百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,471百万円減少し379百万円となった。今後中央公民館、移住者住宅等に係る旧合併特例債事業の償還が始まることからさらに財務活動収支が悪化することが予想されるため、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等により132百万円多い1,172百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため▲3,552百万円となっている。財務活動収支については地方債の新規発行等により910百万円となっている。本年度末資金収支残高は前年度から1,469百万円減少し381百万円となった。連結では、高吾北広域事務組合における介護保険施設事業の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より136百万円多い1,176百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,513百万円減少し、554百万円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、新庁舎等建設と合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から9ポイント減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「仁淀川町まちづくり計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの軽減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは旧合併特例債の借入による影響が大きく、今年度は388百万円の繰上償還を行なった。来年度以降も「仁淀川町まちづくり計画」に基づき、旧合併特例債事業に係る地方債の繰上償還を行なうなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は1,093百万円の黒字、投資活動収支は3,437百万円の赤字であったため2,344百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、新庁舎等の公共施設等の整備を行なったためである。