地方財政ダッシュボード

高知県仁淀川町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体仁淀川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C3行政区域内人口4,388人
現在給水人口2,716人給水区域面積9,730ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は118.62%で類似団体平均を上回っており、当該年度において収支が黒字である。今後、人口減による給水収益の減少や、施設の老朽化に伴う修繕費の増加も懸念されているため、経営改善が必要となっていく。②累積欠損金比率は0.00%で、累積欠損金は発生しておらず、現時点で健全な経営と言える。③流動比率は137.14%で、短期的債務に対する支払能力は十分にあると言える。今後も現金等の流動資産額に注視をしていく。④企業債残高対給水収益比率は1,130,37%で、給水収益に対しての企業債残高は類似団体平均をやや上回っている。現在、管路の更新・耐震化工事を重点的に行っているため、それに伴う企業債残高が大きくなってきているものである。⑤料金回収率は48.87%で、類似団体平均をやや下回っている。今後、適切な料金収入の確保に取り組んでいく。⑥給水原価は227.08円で、類似団体平均を下回っており、今後経営改善の検討を行うことが必要である。⑦施設利用率は64.08%で、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模であると言える。⑧有収率は94.02%で、類似団体平均を大きく上回っており、施設の稼働状況は適切であると言える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は4.19%で、類似団体平均を大きく下回っており、施設更新の必要性は暫く問題がないと言える。②管路経年化率は45.51%で、類似団体平均を大きく上回っており、管路の老朽化度合が非常に高いと言える。現在、管路の更新・耐震化工事を重点的に行っている。③管路更新率は4.03%で、類似団体平均を大きく上回っており、管路の更新・耐震化工事を重点的に行っているためと言える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営については現時点で健全性が高いと言えるが、急速な人口減少に伴う需要減少等により、今後給水収益は減少していくと考えられる。そのため、自主財源の確保が課題となるため、経営ビジョンの更新等経営改善の検討を行っていく。ハード面においては施設・管路の老朽化等が進んでおり、早急な更新・耐震化が必要となっている。現在取り組んでいるが、増加する費用面を考えると、今後の経営改善検討が必要となってくる。公営企業に携わる人材確保については、維持管理業務等で第三者委託を行っている。また、近年の物価高騰により維持管理費等の収益的収支が増加傾向であるが、これについても経営改善の検討を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の仁淀川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。