高知県仁淀川町の財政状況（2015年度）

指標の変化は平成２４年度以降ないが、類似団体平均値の約５０％の数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

前年度と比較すると０．７ポイント改善しており、類似団体と比較すると多少弾力性のある財政構造となっている。改善した要因としては、人口減少等特別対策事業費が算定されたことによる普通交付税の増加による影響が大きい。平成２８年度より普通交付税の合併算定替の縮減による減少が見込まれるため、今後とも引き続き、物件費等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。

類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。増になった要因として、物件費は社会保障・税番号制度にかかるシステム関係経費や、地方創生先行型交付金事業等の制度による委託料の増により増加している。また、人件費は国勢調査による統計調査員報酬や、非常勤保健師の補充が主な要因となり増となっている。人件費については、定員管理適正化計画により職員数も年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員数の削減にも限度があるため、行政組織の抜本的な見直しが必要となっている。

類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し、適正な運営管理に努めていく。

依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。

基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果も表れてきており、前年度比-０．７ポイントの２．１％となり比率は健全な状態と言える。しかし、平成２８年度より庁舎建設等の大規模事業に起債を充当する予定となっており、比率が悪化することが予想されるが、今後も引き続き繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。

人件費に係る経常収支比率は、普通交付税の増により１．０ポイント改善している。しかし、依然全国平均並みで高知県平均よりも上回っているため、今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善しているが、普通交付税の増が主な要因となっており、物件費も増加しているため０．１ポイントの改善にとどまっている。今後も引き続き、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあったが平成２７年度は普通交付税の増の影響により０．３ポイント改善している。全国平均や高知県平均と比較すると下回っているが、今後は普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を上回っており、上位に位置している。平成２７年度においては０．６ポイント改善しており、要因としては普通交付税の増加による影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても４．１ポイント下回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。

公債費に係る経常収支比率は、高知県平均値と比較すると０．２ポイント低い数値であるが、前年度から０．９ポイント悪化しており類似団体内順位も低い順位にある。主な要因としては、旧合併特例事業債の元金償還が開始されたことによる増額の影響が大きい。今後も旧合併特例事業債を活用して庁舎建設など大規模事業を行う予定となっており、より一層地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、高い順位に位置している。平成２７年度については、前年度比１．６ポイント改善しているが、類似団体も同様に１．２ポイント改善しているため普通交付税の増加による影響が大きいと思われる。また、公債費が類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

財政調整基金については、運用益の利息積立のみ行ったため残高は前年度と同水準となっている。実質単年度収支については、普通交付税の増加等により黒字となったが、今後は合併特例措置終了による普通交付税の段階的縮減など一般財源の確保が一層厳しい状況となる中で、財政調整基金を始めとした各種基金の的確な運用が求められる。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、３ヵ年平均で2.1%となっており年々減少傾向にある。将来負担比率は健全な状態にあり、類似団体内順位も1位となっているが、今後は平成28年度より本庁舎建設事業や仁淀総合支所建設事業等の大規模事業が開始となり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後も引き続き繰上償還のできる地方債は金利の高い順に繰上償還していく等、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。