仁淀川町観光センター
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財政力指数の分析欄指標は平成２６年度以降殆ど変化はないが、類似団体平均値の約５０％程度の数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると多少弾力性のある財政構造となっているが、前年度と比較すると１．４ポイント増加している。主な要因としては、放課後子ども教室支援員報酬等の人件費と老人保護措置費等の扶助費額の増、および地方交付税の合併算定替の縮減による影響が大きい。今後は更に普通交付税の合併算定替の縮減による減少が見込まれるため、引き続き、物件費等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。昨年度と比較して減になった要因としては、人件費は退職による職員の入替りによる減少、物件費は前年度で新庁舎等の整備が完了したことによる。人件費については、定員管理適正化計画により職員数は年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員の削減にも限度があるため、今後機構改革に取り組み抜本的な見直しを図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し適正な運営管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入の実施及び、平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果もあり、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態と言える。しかし、今後老朽化に伴う施設の建替え工事等の大規模事業も控えており、比率が悪化することが予想されるが、今後も引き続き繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体内順位は１位となっているが、昨年度と比較すると２．７ポイント減少している。主な要因としては本庁舎及び仁淀総合支所建設事業が昨年度で完了した影響が大きい。今後は、継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、普通交付税の減により１．２ポイント増加しており、高知県平均より上回っているため、今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加している。要因としては、物件費の増及び普通交付税の減額の影響が大きい。今後は、普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の増及び普通交付税の減により０．２ポイント増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると下回っている。今後も普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を下回っており、上位に位置している。平成３０年度においては０．６ポイント減少しており、要因としては介護、後期会計への繰出金の減額による影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても４．９ポイント下回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、高知県平均と比較すると２．５ポイント上回っており、前年度と同数値で類似団体内順位も低い順位にある。主な要因としては、昨年度から本庁舎建設に係る旧合併特例事業債の元金償還が開始されたことによる増額の影響が大きい。今後も旧合併特例事業債を活用して公共施設建替など大規模事業を行う予定であるため、より一層地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、高い順位に位置している。平成３０年度においては、前年度比１．４ポイント増加しているが、普通交付税の減額と、放課後子ども教室支援員報酬等の増額による影響が大きいと思われる。また、公債費が類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄仁淀川町は類似団体と比べて人口が少ないと思われることから、住民一人当たりのコストは全体的に高くなっている。公債費については類似団体と比べて大きく上回っているが、性質別歳出分析の方でも記述したとおり、実質公債費比率と将来負担比率は健全な数値となっている。しかし、公債費は減少させる必要があるため、今後も計画的な繰上償還を行っていく。総務費については、昨年度に新庁舎（本庁舎・仁淀支所）整備が完了したため大幅な減となっている。また、教育費は奨学金繰出金と小中学校空調設置工事により大きく増加している。目的別歳出についても、全体的に増加傾向にあることから、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や物件費を始めとした義務的経費の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。要因としては、類似団体と比べて人口密度が極端に低いことが影響しているのではないかと思われる。特に人件費が類似団体内２位となっており、合併後、総合支所方式を採用している本町は他の類似団体と比べて職員数が多いため、定員管理適正化計画により退職者は十数名、新規採用者は必要最小限に抑制している。職員数は減少傾向にあるが、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減にも限度がある。また、公債費も類似団体を大きく上回り１位となっているが、こちらは一人当たりの金額は大きいが、主に交付税措置の有利な起債を借入れしているため実質公債費比率は１．４％で類似団体８位、将来負担比率については類似団体内１位と健全な数値になっている。しかし、住民一人当たりの公債費が大きいことに変わりはなく、減少させていかなければならないため、今後も継続して計画的な繰上償還を行っていく。今後も人口の減少には歯止めがかからないと思われるため、今以上に住民一人当たりの負担が大きくならないよう計画的な行財政運営を行っていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）積立てについては、運用益（定期預金利息）のみを積み立てた一方、奨学資金貸付に関する事業等のため「合併振興基金」を9,514万円取り崩したこと、高吾北広域事務組合の清掃センター整備特別負担金等に対し「施設等整備基金」を5,588万円取り崩したこと等により、基金全体で35,023万円の減少となった。（今後の方針）短期的には、「特定目的基金」への積立により微増の予定であるが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）運用益（定期預金利息）のみの積立（247万円）と財源調整（916万円）による取り崩しにより669万円減。（今後の方針）大規模災害等の不測の事態に備えるため及び、将来的な交付税の減等に備え積立てている。平成22年度以降積み増しは行っておらず、中長期的には減少していく見込。 | 減債基金（増減理由）償還のため4,480万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）現在、積み立てを行う予定はなく、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金：町の施設等の整備に要する経費。地域雇用創出推進基金：地域の雇用を創出する事業等の推進。（増減理由）施設等整備基金：主に、高吾北広域事務組合の清掃センター整備に伴う特別負担金の財源として4,048万円を充当したことによる減。合併振興基金：奨学資金貸付基金造成のため8,000万円を充当したことによる減。（今後の方針）地域雇用創出推進基金：平成33年度には基金が枯渇することから、地域の雇用を創出する事業等を推進するため、令和2年度までに2億円程度を積み立て予定。まちづくり基金：令和4年度には基金が枯渇することから、地域の特色を活かし、創意工夫をこらした個性的なまちづくり事業を推進するため、令和3年度までに2億円程度積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新本庁舎、新支所建設があったが、有形固定資産減価償却率は３．３ポイント上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているので、公共施設等の除却や更新を今後とも推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な原因としては、平成２５年度より平成３０年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を約２０億円減少させたことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な繰上償還の実施により、将来負担比率は低下している。公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や更新を今後とも推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、３ヵ年平均で1.4％になっている。将来負担比率も健全な状態である。今後とも引き続き、金利の高い地方債から繰上げ償還を行い、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っているが、その他は大きく上回っている。平成３０年度は、橋梁長寿命化修繕計画を１５０橋追加作成、令和元年度はさらに１５０橋、令和２年度は「トンネル維持管理計画（４トンネル）」を作成し計画的かつ予防的な修繕対策を実施していく。学校施設の老朽化対策が今後の課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新庁舎、新支所を平成２９年度に建設したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。保健センター・保健所は現在建替え工事を行っているため、今後有形固定資産減価償却率は低くなる。体育館・プールの更新・改修が今後の課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、総資産額が当該年度の期首時点から2,062百万円(約3%)の減少となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産であり、中津渓谷ゆの森第2期改修等の取得額(567百万円)を減価償却等による資産減少が上回ったことによる。基金については、運用益等で約49百万円を積み立てる一方、シェアオフィス改修等に充当するため862百万円を取り崩した。全体会計では、総資産が当該年度の期首時点から2,018百万円(約3%)の減少となった。負債総額は996百万円減少した。資産総額は、上水管、下水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,559百万円多くなるが、負債総額も下水管等に地方債を(固定負債)を充当していること等により576百万円多くなっている。高吾北広域事務組合、高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額は、高吾北広域事務組合が保有しているゴミ処理施設、消防署等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,352百万円多くなるが、負債総額も高吾北広域事務組合の地方債(固定負債)等があることから1,503百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,941百万円となり、前年度と比較すると大幅な減であった。これは主に、平成27年度から着手している本庁舎・支所等整備が前年度に終了したことにより、純行政コストが減少したものである。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が155百万円多くなっており、さらに国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用においても1,620百万円多くなっているため、純行政コストは1,848百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象団体等の事業収益を計上しているため経常収益が735百万円多くなっている。一方で、人件費が638百万円多くなっている等、経常費用も4,346百万円多くなっており、差引の純行政コストは3,611百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,401百万円)が純行政コスト(7,266百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,865百万円となる。そのため、純資産残高は1,108百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で3%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が659百万円多くなっており、本年度差額は1,870百万円となり、純資産残高は1,022百万円となった連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が3,596百万円多くなっており、本年度差額は1,880百万円となり、純資産残高は1,046百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支については仁淀ブループロジェクト基金への積立等を行ったことから▲102百万円となった。また財務活動収支については地方債の償還支出等により731百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し340百万円となった。今後交流センター耐震改修等に係る旧合併特例債事業の償還が始まることからさらに財務活動収支が悪化することが予想されるため、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ45百万円多い839百万円となっている。投資活動収支では▲148百万円となっており、財務活動収支については地方債の償還支出等により702百万円となっている。本年度末資金収支残高は前年度から12百万円減少し370百万円となった。連結では、高吾北広域事務組合における介護保険施設事業の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い932百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、576百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、新庁舎等建設と合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「仁淀川町まちづくり計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて減少している。その中で多くを占める物件費には維持補修費が多く含まれているため、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは旧合併特例債の借入による影響が大きく、今年度は352百万円の繰上償還を行なった。来年度以降も「仁淀川町まちづくり計画」に基づき、旧合併特例債事業に係る地方債の繰上償還を行なうなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は843百万円の黒字、投資活動収支は363百万円の赤字であったため480百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、公共施設等の整備を行なったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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