仁淀川町観光センター
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財政力指数の分析欄指標の変化は平成２４年度以降ないが、類似団体平均値の約５０％の数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると多少弾力性のある財政構造となっているが、前年度と比較すると２．９ポイント増加している。主な要因としては、地方交付税の合併算定替の縮減による影響が大きい。今後は更に、普通交付税の合併算定替の縮減による減少が見込まれるため、今後とも引き続き、物件費等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。増になった要因として、物件費は、ふれあい公園借地料や、道路台帳補正業務委託等により減少、人件費も地方公務員共済組合等負担金の負担割合の見直しや、退職による職員に入れ替わり等により減少しているが、人口が前年度と比較して２０９人減少していることが主な要因となり減となっている。人件費については、定員管理適正化計画により職員数も年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員数の削減にも限度があるため、行政組織の抜本的な見直しが必要となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し、適正な運営管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果も表れてきており、前年度比－０．３ポイントの１．８％となり比率は健全な状態と言える。しかし、平成２８年度より庁舎建設等の大規模事業に起債を充当しており、比率が悪化することが予想されるが、今後も引き続き繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄新たな起債の発行の抑制と、計画的な繰上償還の実施による将来負担額の減少、また充当可能基金の額が増加しているため将来負担比率は、マイナス値であり、類似団体内順位も１位となっている。今後も継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、普通交付税の減により０．７ポイント増加しており、全国平均や高知県平均よりも上回っているため、今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント増加している。要因としては、物件費は減少しているものの、普通交付税の減額の影響が大きい。今後も引き続き、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善しているが、主な要因としては、扶助費の減による影響が大きい。全国平均や高知県平均と比較すると下回っているが、今後は普通交付税の段階的縮減等により増加すると思われるため、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を上回っており、上位に位置している。平成２８年度においては０．９ポイント増加しており、要因としては普通交付税の減額による影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても４．６ポイント下回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、高知県平均値と比較すると０．４ポイント上回っており、前年度から０．５ポイント悪化し、類似団体内順位も低い順位にある。主な要因としては、旧合併特例事業債の元金償還が開始されたことによる増額の影響が大きい。今後も旧合併特例事業債を活用して公共施設建替など大規模事業を行う予定となっており、より一層地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、高い順位に位置している。平成２８年度については、前年度比２．４ポイント増加しているが、類似団体も同様に２．４ポイント増加しているため普通交付税の減額による影響が大きいと思われる。また、公債費が類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄仁淀川町は類似団体と比べて人口が少ないと思われることから、住民一人当たりのコストは全体的に高くなっている。公債費については類似団体に比べて大きく上回っているが、性質別歳出分析の方でも記述したとおり実質公債費比率と将来負担比率は健全な数値となっている。しかし、公債費は減少させる必要があるため今後も計画的な繰上償還を行っていく。労働費については、特定目的基金の積立てを行ったため大きく増加している。また、農林水産業費については、大型製材工場整備補助事業が終了したため大幅な減となっている。目的別歳出についても全体的に増加傾向にあることから、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や物件費を始めとした義務的経費の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。要因としては、類似団体と比べて人口密度が極端に低いことが影響しているのではないかと思われる。特に人件費が類似団体内２位となっており、合併後、総合支所方式を採用している本町は他の類似団体と比べて職員数が多いため、定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制している。職員数は減少傾向にあるが、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、公債費も類似団体を大幅に上回り１位となっているが、こちらは一人当たりの金額は大きいが、主に交付税措置の有利な起債を借入しているため実質公債費比率は１．８％で類似団体６位、将来負担比率については類似団体内１位と健全な数値になっている。しかし、住民一人当たりの公債費が大きいことに変わりはなく、減少させていかなければならないため、今後も継続して計画的な繰上償還を行っていく。今後も人口の減少には歯止めがかからないと思われるため、今以上に住民一人当たりの負担が大きくならないよう計画的な行財政運営を行っていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後計画的に公共施設等の除却や更新を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新たな起債の発行の抑制と、計画的な繰上償還の実施により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、上昇傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、３ヵ年平均で1.8%となっており年々減少傾向にある。将来負担比率は健全な状態にあり、類似団体内順位も1位となっているが、今後は平成28年度より本庁舎建設事業や仁淀総合支所建設事業等の大規模事業が開始となり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後も引き続き繰上償還のできる地方債は金利の高い順に繰上償還していく等、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、低くなっている施設は、保育所である。特に橋りょう・トンネルが有形固定資産減価償却率７６％と高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館（池川コミュニティセンター・川渡コミュニティセンター）、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は福祉施設である。市民会館（池川総合支所コミュニティセンター・川渡コミュニティセンター）及び庁舎が特に固定資産減価償却率９５．４％と高くなっており、庁舎については、本庁舎及び仁淀総合支所の新庁舎が平成２９年度に完成予定となっているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、総資産額が当該年度の期首時点から1,560百万円(2%)の減少となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産である。林道整備、防災ヘリ緊急着陸場整備等の取得額(1,615百万円)を減価償却等による資産減少が上回ったことによる。基金については、平成27年度から庁舎建設が本格化に開始しており、それに伴う旧合併特例債の発行が多額になることから将来の財政の健全化(繰上償還)に向けて105百万円を積み立てた。全体会計では、総資産が当該年度の期首時点から1,626百万円(2%)の減少となった。負債総額は483百万円増加した。資産総額は、上水管、下水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,741百万円多くなるが、負債総額も下水管等に地方債を(固定負債)を充当していること等により3,279百万円多くなっている。高吾北広域事務組合、高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額は、高吾北広域事務組合が保有しているゴミ処理施設、消防署等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,314百万円多くなるが、負債総額も高吾北広域事務組合の地方債(固定負債)等があることから3,925百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,603百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,426百万円、前年度比422百万円)であり、純行政コストの67%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が183百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が131百万円多くなり、純行政コストは2,532百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が641百万円多くなっている一方、人件費が667百万円多くなっているなど、経常費用が5,366百万円多くなり、純行政コストは4,725百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,487百万円)が純行政コスト(6,603百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,115百万円となり、純資産残高は1,114百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で3%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,872百万円多くなっており、本年度差額は▲969百万円となり、純資産残高は▲968百万円となった連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が4,879百万円多くなっており、本年度差額は▲961百万円となり、純資産残高は▲961百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,339百万円であったが、投資活動収支については、集会所等の老朽化対策事業等や地域雇用創出推進基金への積立等を行ったことから▲1,477百万円となった。財務活動収支については地方債の償還支出等により▲1,278百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から415百万円減少し1,850百万円となった。今後庁舎等整備に係る旧合併特例債事業の償還が始まることからさらに財務活動収支が悪化することが予想されるため、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等により58百万円多い2,397百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため▲1,514百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還支出等により▲1,299百万円となっている。本年度末資金収支残高は前年度から415百万円減少し1,850百万円となった。連結では、高吾北広域事務組合における介護保険施設事業の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い2,507百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から362百万円減少し、2,066百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「仁淀川町まちづくり計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストの約7割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費には維持補修費が多く含まれているため、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは旧合併特例債の借入による影響が大きく、今年度は352百万円の繰上償還を行なった。来年度以降も「仁淀川町まちづくり計画」に基づき、旧合併特例債事業に係る地方債の繰上償還を行なうなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は2,400百万円の黒字、投資活動収支は1,461百万円の赤字であったため939百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、新庁舎等の公共施設等の整備を行なったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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