高知県土佐清水市の財政状況（2023年度）
高知県土佐清水市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市制施行時には3万人いた人口は、令和6年3月末現在11,776人、また全国平均を上回る高齢化率（令和6年3月末51.9％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。数値の大きな改善は今後も見込めないが、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和5年度の比率は、公債費や人件費の増加による義務的経費の増があったため悪化要因はあるものの、外部団体への補助費等の減により、前年度から1.3ポイント減と改善し、類似団体平均や全国平均と比較すると2.4ポイントの改善となった。令和6年度以降は、公債費の減小による義務的経費の減小が見込まれており、これに伴い比率は多少なりとも改善される見込み。義務的経費やその他の経費についても、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市内4つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。また、人口減少により一人当たりの金額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。上記により、類似団体との乖離や数値の改善は困難な状況にあるが、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は96%台になり、以降もほぼ同水準で類似団体平均を下回ったまま推移している。令和4年度も退職者と新規採用職員との職員構成の変動が例年より大きかったもともあり、95.5ポイントとなった。令和5年度は職員構成の変動が少なかったため前年度から0.3ポイント上昇した。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は減少傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が1園あるものの公立保育園4園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移することが見込まれ、数値の改善は困難な状況にあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度決算で18%を超えて起債許可団体となっていたが、令和3年度決算で5年ぶりに18%を下回った。現状の財政見通しでは、普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後数年間は18%を下回ったまま推移していく想定である。また、令和6年度以降は公債費が減額で推移していく見込みのため、今後も率は減少傾向で推移していく見込みである。今後も新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも乖離が大きく、高い水準ではあるが、比率は令和元年度以降、毎年改善している。令和5年度は、充当可能基金の減があったが、地方債現在高の減1,123,087千円などによって9.8ポイント改善した。今後も新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費が高水準にあるのは、市内4つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和5年度は、普通交付税の増額等により、分母となる歳入経常一般財源が増額となったが、人事院勧告による増（対前年度比＋55,721千円）があったため、経常収支比率は前年度から1.0ポイント増加した。
物件費の分析欄
歳出決算額では前年度から-5,560千円となっており、主な要因はコロナワクチン接種に係る費用の減であり、経常的歳出でみると、情報システム係の機器設置委託料、税や生活保護のシステム改修委託料の減により対前年度比で-126,401千円となった。そのため、経常収支比率は前年度から2.3ポイント減少した。
扶助費の分析欄
生活保護費の増額、また、非課税世帯への給付金事業の歳入の一部が翌年度となったことにより、扶助費の経常経費充当一般財源は前年度から122千円の増額となった。普通交付税の増額により分母が増額したため、歳出の増増額はあったものの比率は前年度と同様の5.8ポイントとなった。
その他の分析欄
繰出金については、後期高齢者医療繰出金が医療給付費負担金や人件費等事務費の増によって前年度から＋11,721千円となった。また介護保険繰出金も＋16,882千円の増となったことで、経常的歳出が前年度から＋36,101千円となったため、経常収支比率は前年度から0.7ポイント増加した。一方、維持補修費では、令和5年度の維持補修費の総額は41,899千円となり、前年度から-1,188千円の減額となったが、経常収支比率は前年度と同様の0.8ポイントとなった。
補助費等の分析欄
令和５年度の補助費等の経常経費充当一般財源は339,905千円となり、対前年度比-55,773千円の減となった。幡多広域市町村圏事務組合負担金-44,902千円（R4：122,558千円R5：77,656千円）、生活バス路線運行維持費補助金-1,342千円（R4：32,119千円R5：30,777千円）、介護人材等定着支援事業-3,050千円（R4：6,750千円R5：3,700千円）、等の事業により減となった。経常収支比率は前年度から1.0ポイント減少した。
公債費の分析欄
令和2年度借入分（防災行政無線デジタルシステム設置工事）の元金償還開始に伴い、29,457千円の増加となったため、対前年度比から0.4ポイント悪化した。依然として公債費は高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回る水準での推移となっているため令和5年度に繰上償還を実施した。令和6年度以降は公債費が減額で推移していく見込みのため、今後は改善傾向で推移していく見込み。
公債費以外の分析欄
人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると、類似団体平均とほぼ同水準まで比率が上がることに加え、公債費は令和5年度がピークだったため、今後はやや減少傾向で推移していく見込みである。財政健全化となるよう施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費をはじめ経常的経費を抑制していくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、対前年度比＋512千円とほぼ同額の決算となったが、1人あたりのコストは前年度から若干増加した。民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金による増額や人件費の増もあり増加となった。衛生費では、幡多広域市町村圏事務組合負担金の増や市斎場の工事事業による増加により増加となった。・農林水産業費は、新地場産品販売施設（道の駅）が皆減-334,087千円のためかなりの減額となっている。・商工費は、ふるさと納税関連経費が所管替えにより総務費から移行したことに伴い、令和2年度から増額となっている。令和5年度は、地域電子通貨事業の減-141,943があり、昨年度から減額となったが、コロナ対策事業の継続実施等により、類似団体平均を上回っている。・消防費は、防災行政無線デジタルシステム設置事業がR2からR3にかけて実施されたため、その２年は高い年となっている。令和4年度は工事前の金額と同等程度まで減少したものの、消防署の単独運営による職員人件費が計上されていることや、南海トラフ地震対策として木造住宅耐震改修費補助金事業、老朽住宅除却事業費補助金事業などを増額して実施していることが要因で、従前から類似団体平均との乖離は大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、市内保育園４園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも従来から類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和５年度は、退職者（会計年度任用職員を除く）が前年度の18名に対し18名と同数ではあったが、勤続年数が多い職員が多かったため、退職金が前年度より65,978千円増額となったことにより、住民一人当たりの金額は前年度から12,874円増額の169,605円となった。・補助費等は、類似団体平均と同傾向で推移しているが、施設の単独運営が多く一部事務組合等に対する負担金が少額であることから金額の乖離がある。令和5年度は、マイナポイント事業費補助金の減41,145千円や地域電子通貨事業の減83,479千円により、対前年度から7,993円の減額となり83,183円となった。扶助費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増236,920千円や生活保護費の増22,157千円による増額が反映されている。公債費では、令和５年度に実施した任意繰上償還の皆増186,128千円による増額が反映されている。・普通建設事業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置工事の皆減により、類似団体平均と同程度となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は、普通交付税が対前年度比で48,557千円の増となったことで前年度を上回る収支となった。しかし、前年度に引き続いて財政調整基金が温存され基金残高が増加したほか、実質単年度収支についても4年連続の黒字となっている。令和５年度に公債費の繰上償還を実施し、今後の公債費は令和５年度をピークに減少していくこととなっているが、退職手当が発生する年は財源不足となる見込みのため、可能な限り基金の温存と安定した財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計では、普通交付税の増額があったが人件費の増額が多くなったことから実質収支額が前年度から51百万円減額したため、標準財政規模比でも対前年度比-0.97ポイントと悪化した。令和元年度に赤字決算となっていた国民健康保険事業特別会計は、令和2年度の税率改正によって歳入が増加したことや、被保険者の減少等による保険給付費、県に納める国民健康保険事業費納付金が減少したことなどから、令和2年度より再び黒字に転じている。令和5年度は前年度を上回る黒字決算となっているため、標準財政規模比でも0.1ポイント改善しており、今後も黒字を維持できる見込みとなっている。一方、令和2年度より従来の指定介護老人福祉施設事業特別会計と介護サービス事業特別会計を統合した、特別養護老人ホームしおさい特別会計は、令和2～4年度に引き続き、コロナ禍によるサービス収入の減小等により一般会計から83百万円の赤字補てん繰出を行った。施設利用者の減による収入の減に加え、人事院勧告による人件費の増など、財政を圧迫することから、今後の財政運営においては一層の注視が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は、平成25年度に借り入れた退職手当債の償還終了等があったが、緊急・防災減災事業債や過疎対策事業債により元利償還金が増額となったほか、算入公債費等の増加（＋37百万円）により、分子全体で前年度から27百万円の悪化となった。一方で、令和2～3年度で一時的に元利償還金は減少したものの、令和4から5年度は再び増加に転じた。令和5年度には繰上償還を実施しており、令和6年度以降の公債費を減少させ実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の将来負担比率の分子は、前年度から436百万円減額となり、平成28年度から8年連続での減少となっている。要因としては、充当可能基金の減少（対前年度比-78百万円）があったが、一般会計等に係る地方債の現在高（対前年度比-1,123百万円）があったため分子の比率の減額につながっている。公営企業債等繰入見込額では、水道事業債の残高増によって前年度から増額（180百万円）したが、一般会計に係る地方債残高が減少していること、また、残高の多くは有利債に限定した借入であるため基準財政需要額算入見込額の増加も見込まれることなどから、将来負担比率の分子は来年度以降も減少傾向のまま推移していくと想定される。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度は、令和4年度に引き続き決算収支が良好だったことから、財政調整基金への積み立て額が125百万円あり、財政調整基金は増加となった。しかし、令和6年度から公債費の額が増加となる見込みとなったため、令和5年度は繰上償還の財源として、減債基金を184百万円崩した。そのため、基金全体としては、-125百万円の減額となった。（今後の方針）現状の財政見通しでは、令和11年度までは、ほぼ同額程度で推移していく見込みとなっている。可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。基金残高は令和5年度で若干減少したが、令和11年度までは財政調整基金は少しずつではあるが、増額していく見込みとなっている。また、令和7年度からふるさと納税寄付金を300百万円から350百万円とし、寄付額増となる取り組みを強化することとしているため、その他特定目的基金は今後、微増の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度は、普通交付税交付額の増があり、令和4年度と同様、財政調整基金の取崩をせずに決算を迎えたことから、基金残高は令和4年度実質収支額の約1/2となる125百万円の増額となった。（今後の方針）令和5年度の実質収支額の約1/2となる100百万円を令和6年度に積立予定であるが、令和6年度は人事院勧告による人件費の高騰等により、財源不足として84百万円を取り崩す見込みであるため、令和6年度は令和5年度とほぼ同額で推移する見込みとなっている。現状の財政見通しでは、令和11年度あたりまでは、ほぼ同額で推移する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）令和5年度は、公債費の繰上償還の財源として、184百万円を取り崩したため減額となっている。また、令和元年度に積み立てた61百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、令和4年度から起債の償還が始まったため、12百万円を取り崩し償還額に充当したため減額となった。（今後の方針）令和元年度に積み立てた61百万円について、今後も約12百万円を償還額に充当する予定としており、令和4年度～令和9年度まで取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、令和5年度に繰上償還を実施したため、令和5年度の残高は151百万円となっている。当面は、財政調整基金への積み立てのみを想定しているため、今後は令和9年度まで減少が続き、その後は、同額で推移していく見込みとなっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当・高度無線環境整備推進事業基金高度無線環境の整備推進に要した経費に関連する市債の償還の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金令和5年度は寄附額及び利子を積み立てた（184百万円）ことと、取崩を行った（250百万円）ため、残高は66百万円の減額・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和5年度の事業実績により差額の7百万円が増額となった。・高度無線環境整備推進事業基金増減なし（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組をより強化させていくこととし、来年度の寄付額は350百万円程度を予定、今後は600百万円まで寄付額増を目指し、安定した財政運営を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成23年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にある。令和３年度については、防災行政無線の新設や、水産加工施設の新設等、令和４年度には道の駅の建て替えがあったが、令和５年度は特に事業がなく償却率は若干増加している。
債務償還比率の分析欄
ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は年々改善傾向にある。令和５年度の交付税が対前年度と比較し減額となったことにより、本市を含め類似団体平均の数値も微増となった。類似団体平均との差は縮小しており、数値は改善傾向にある。今後も新発債の発行を抑え、地方債現在高も徐々に減少傾向にあるため、引き続き財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、令和元年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、令和元年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても令和２年度までは18%を超える高い水準だったが、令和３年度決算では17.4％ととなり、令和４年度決算では0.8ポイント改善して16.6%となり、令和５年度はさらに0.5ポイント改善して16.1％ととなった。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、繰上償還の検討等、引き続き実質公債費比率の減少に向けた財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、その差が大きくなっている。橋梁・トンネル、港湾・漁港については、類似平均団体より数値は上回っているが、その差は縮小傾向にあるので、今後も長寿命化対策の実施等により比率上昇の抑制に努める必要がある。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設された施設のため、類似団体より低い数値で推移しており、今後、減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和57年、市民会館については昭和59年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成12年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。また、庁舎についても比率は徐々に下がっており、類似団体と比較すると差が広がってきている。福祉施設については、福祉センターの耐震工事や建替え等があったため、比率は横ばい傾向にある。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善したが、その後は消防屯所の移転建替え等による数値の増減がある傾向が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は前年度から1,007百万円の減少して37,696百万円となった。減価償却の進捗により事業用資産が559百万円、インフラ資産が187百万円減少したほか、減債基金の取り崩し200百万円等により基金残高が減少したことが主な要因となっている。一方負債については、前年度から1,123百万円減少して14,806百万円となった。これは主に地方債の償還額が新規起債額を上回り、残高が減少したことによるものである。・全体会計においては、資産総額は前年度から1,029百万円減少して44,286百万円となった。一般会計等との主な差分は、水道事業会計において未収金が71百万円減少し、現金預金が64百万円増加したことである。また負債については前年度から1,170百万円減少して19,050百万円となった。一般会計等の変動に加え、主に再生可能エネルギー事業特別会計の地方債が52百万円減少したことが影響している。連結会計は全体が95%程度を占めており、全体までと同様の傾向となっている
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストは前年度から193百万円増加し、8,479百万円となった。住民税非課税世帯等臨時特別給付金が増加したことが主な要因となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失は減少しているものの、災害復旧事業費が多額に発生したことから、臨時の収支全体は前年度と同程度となった。全体の純行政コストは前年度から378百万円増加し、11,959百万円となった。前年度からの増加幅が一般会計等に比べて大きい要因として、介護保険特別会計の補助金が前年度から97百万円程度、職員給与費が49百万円程度増加していることが挙げられる。・連結の純行政コストについても同様の推移となっている。全体との差額は主に後期高齢者医療広域連合を連結していることによる影響である。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては行政コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金収入の減少により財源も減少し、本年度差額は前年度より561百万円小さい77百万円となった。本年度純資産変動額も同様に減少しているもののプラスの値は維持しており、本年度末純資産残高は前年度から115百万円増加して22,889百万円となっている。・全体、連結においては財源とコストがある程度釣り合って本年度差額が小さい会計・団体が多いため、変動は一般会計等と同様のものとなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は前年度に比べて594百万円減少し、1,200百万円となった。住民税非課税世帯等臨時特別給付金(うち経常分)等の増加による補助金等支出の増加、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金収入の減少が主な要因となっている。一方投資活動収支は▲114百万円となっており、前年度に比べてマイナス幅が978百万円小さくなっている。これは主に前年度の固定資産取得額が大きかったことに加え、減債基金の取崩し収入が200百万円あったことが影響している。また、地方債の償還支出が増加していることにより、財務活動収支は前年度からマイナス幅が322百万円増加して▲1,124百万円となった。・全体は資金収支の状況においては一般会計等ほど大きな変動は無く、前年度からの変動は一般会計等と同程度となっている・また、統一的な基準に従い、連結の資金収支計算書の内訳については作成していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均より高い値で推移している。当年度は資産合計額と人口が共に減少し、一人あたり資産額は前年度から横ばいとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。全体としては67.4%だが、インフラ資産の工作物については75%程度となっており、道路・橋梁の老朽化への懸念が高まっていると言える。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体平均より高いなど、負債依存度がやや高いことが指標に表れている。南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きいためであるが、直近では地方債の償還が進捗することにより指標は改善しつつある。
3.行政コストの状況
・類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回る水準で推移している。当年度は新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失は減少したものの、災害復旧事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金(うち経常分)の増加の影響により、住民一人当たり行政コストは前年度から3.5万円増加している。
4.負債の状況
・南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きく、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりもかなり高い水準である。直近では起債償還の進捗により、当該値は減少傾向になっている。・基礎的財政収支は直近はプラスを維持している。平成29年度以前は南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の事業によりマイナスが続いていたため、長期的にはバランスが取れているといえる。
5.受益者負担の状況
・市営住宅や水産加工場の使用料等の経常収益が大きいことが主な要因として、受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。貴重な財源として有効活用できるよう、適正使用料の設定が重要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐清水市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。