高知県土佐清水市の財政状況（2019年度）
高知県土佐清水市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市制施行時には3万人いた人口は、令和2年3月末現在13,155人、また全国平均を上回る高齢化率（令和2年3月末49.1％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
依然として類似団体平均、全国平均、県内平均より高い水準ではあるものの、数値は前年度から0.8ポイント改善した。比率が改善した要因は人件費と物件費で、定年退職者数の減に伴う退職手当（経常分）の減額や、庁内システム保守委託料、小中学校スクールバス運行委託費といった経常的歳出の減額によるものである。しかし、今後も公債費が高止まりで推移していくなど、義務的経費の抑制が困難な状況が見込まれるため、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所5園や小学校6校及び中学校1校を設置し運営費が多額であるためである。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後の登園・登校のバス運行等にかかる経費が財政を圧迫していることや、消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独運営であることも要因としてあげられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度、30年度と類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、令和元年度数値は前年度より1.3ポイント減少し、差が広がる結果となった。要因として退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどがあげられる。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が1園あるものの公立保育園5園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられ、今後もこの状況のまま推移していく見込みである。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
3ヵ年平均の比率では前年から0.4ポイント改善しているものの、単年度比率では、防災対策関連の大型事業の元金償還開始によって元利償還金が増額となったことを要因に、比率は上昇している。事業実施の際は有利債を中心とした借入に限定しているが、大型事業の実施が続き、公債費は今後も高止まりで推移していく見込みである。公債費負担適正化計画に基づく歳出の抑制や歳入増に向けた取組を推進し、可能な限り早期に18.0％を下回るよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、全国平均、県内平均とは大きく差があり、高い水準ではあるものの、数値は平成30年度から2年連続で改善した。一番の要因は、地方債現在高の減少である。平成27～28年度に借り入れた防災対策関連の大型事業の元金償還開始によって、元金償還が前年度より増額となった一方、地方債新規発行が前年度から減額となった結果、地方債現在高は前年度から540百万円減少した。今後も一定までは比率の改善が見込まれるが、新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入など、中長期を見据えた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費が高水準にあるのは、市内5つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和元年度は、定年退職者数の減（対前年度比-7名）によって退職手当が前年度から1億円以上減額となったことが大きく影響し、経常収支比率は前年度から2.0ポイント改善した。
物件費の分析欄
物件費の歳出決算額としては前年度から64,072千円の増額となったが、経常的歳出でみると、小中学校スクールバス運行委託費の減や庁内システム保守委託料の減などにより、前年度から40,947千円の減額となっている。一方、経常経費に充当した特定目的基金等の特定財源も減額となったため、経常経費充当一般財源としては対前年度比22,183千円の減額にとどまり、経常収支比率は0.5ポイント減少した。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、県内平均より低水準で推移しているものの、同じような微増傾向となっている。令和元年度は、生活保護費が増額となったが児童手当が減額となったことで、経常経費は前年度から3,884千円増と微増に留まった。一方で、経常経費に充当した特定財源が、障害者自立支援に係る国県負担金・補助金の減などにより前年度から5,582千円の微減となったことで、比率は0.2ポイント上昇した。
その他の分析欄
繰出金について、後期高齢者医療療養給付費負担金の増額と、低所得者保険料軽減の適用拡大による介護保険繰出金の増額などから、経常収支比率は0.2ポイント増加した。維持補修費については、市営住宅団地の給水設備を、前年度に維持補修的工事で対応し、令和元年度に改修工事を実施したため普通建設事業費に分類したことなどから、経常収支比率は0.3ポイント減少した。
補助費等の分析欄
消防署やし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独運営であるため、類似団体に比べて一部事務組合等に対する負担金が少額となり、このことが比率が低水準の要因の一つとなっている。令和元年度は、幡多広域市町村圏事務組合負担金のうち、租税債権管理機構分、クリーンセンター運営分の増により、経常収支比率は0.3ポイント増加した。
公債費の分析欄
公民館移転建設事業や消防救急デジタル無線整備事業など、防災対策関連の大型事業にかかる平成27年度借入の過疎債、平成28年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴って、償還額が増額した。また、公営住宅建設事業債の償還額の減による住宅使用料の充当減など、特定財源が減少したこともあり、経常収支比率は前年度から1.4ポイント増となった。
公債費以外の分析欄
人件費については類似団体平均を上回って推移しているものの、人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めた全体では類似団体平均、全国平均、県内平均をいずれも上回るが、公債費は今後も高止まりで推移していく見込みであるため、施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費を抑制していくことが必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費の住民一人当たりの金額が126,792円と前年度から25,598円増額となった要因は、情報通信基盤整備事業費補助金（光ファイバー整備）の皆増や、ふるさと納税関連経費を総務費に計上しており、寄附金の大幅な増額によって積立金や返礼品に係る経費が増加したことがあげられる。・民生費は、市内保育園5園がすべて公立であることから人件費をはじめ運営コストが高く、類似団体平均を大きく上回って推移している。住民一人当たりの金額は昨年度から大きく減少し、類似団体平均との差も縮小したが、大型事業である介護予防拠点整備事業費補助金・とさしみず総合福祉サービス拠点整備事業費補助金が皆減したことや、三崎保育園の建設事業が完了したことが要因である。・農林水産業費は、平成30年度が突出して高く、令和元年度は前年度から大きな減額となっているものの、過年度の推移や類似団体平均と比較しても高水準となっている。これはメジカ産業再生プロジェクト関連事業が要因で、令和元年度も残渣加工施設の建設工事や共同加工施設実施設計などの大型事業を実施しているが、平成30年度の浦尻冷凍保管施設建設工事の完了等による減額の影響が大きく、反動減として数値に反映されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、市内保育園5園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和元年度は、退職者が前年度の23名に対し14名（うち1名は教育長の任期満了分）と、9名減となったことで退職金が大きく減少したことが影響し、住民一人当たりの金額は前年度から8,540円減額の127,234円となった。・普通建設事業費は、類似団体平均は上回っているものの、住民一人当たりの金額が前年度から57,005円減と大きく減少している。令和元年度も情報通信基盤整備事業費補助金（光ファイバー整備）や防災物資配送拠点施設事業など大型事業を実施をしているが、平成30年度に実施した爪白キャンプ場整備事業や浦尻冷凍保管施設整備事業、三崎保育園新築事業といった事業が完了した影響が大きく、反動減として数値に反映されている。・公債費は、類似団体平均を上回っており、令和元年度は公民館移転建設事業、消防救急デジタル無線整備といった防災対策関連の財源として借り入れた起債の元金償還開始によって、住民一人当たりの金額も増額となっている。今後も公債費の高止まりが見込まれることや人口減によって、住民一人当たりの公債費は高水準で推移していくことが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、前年度と比較すると実質収支額は21百万円増額、標準財政規模比でも0.41ポイント改善しているものの、財政調整基金は積立額を上回る取崩を行ったため、基金残高は標準財政規模比で前年度から0.96ポイント減少し、平成29年度から3年連続の減少となった。実質単年度収支も前年度からは改善しているが、平成28年度から4年連続のマイナス収支となっている。今後も厳しい財政運営が続くが、可能な限り基金の温存に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成29年度、30年度と黒字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、令和元年度は、県に納める国民健康保険事業費納付金が対前年度比9.9%増となったことなどから、再び赤字決算となった。ただし、令和2年度は税率改正を行い、黒字決算となる見込みである。その他の会計については、指定介護老人福祉施設事業特別会計を除いた全会計が前年度を上回る黒字額となっており、標準財政規模比でみても数値が改善している。指定介護老人福祉施設事業特別会計についても、介護サービス事業特別会計からの繰入4百万円はあったものの、一般会計からの繰入なしでの決算となっている。ただし、一般会計については財政調整基金を取り崩しての黒字決算であり、今後も公債費は高水準で推移していく見込みであることから、基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が続くと想定される。特別会計においても、会計によっては今後の財政見通しが厳しい事業もあり、歳入の確保に努めるとともに、歳出規模の抑制なども検討しながら、中長期を見据えた財政運営に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成29年度から減少していた実質公債費比率の分子は、平成27～28年度に借り入れた防災対策関連の大型事業の元金償還開始によって、元利償還金が対前年度比57百万円増額となったことを主な理由に再び増額に転じた。事業実施の際は、過疎債や緊急防災・減災事業債等の有利債を中心に借り入れしているため算入公債費等も増額となっており、この傾向は今後も続くと想定しているが、元利償還金は今後も高止まりで推移し、令和5年度が償還のピークと見込んでいることから、実質公債費比率が18%を超えたままの大変厳しい財政運営が続くと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、将来負担比率の分子が前年度から918百万円減額と大きく改善したが、一番大きな要因は、地方債現在高の減少である。平成27～28年度に借り入れた防災対策関連の大型事業の元金償還開始によって、元金償還が対前年度比71百万円増額の1,586百万円となった一方、地方債新規発行が対前年度比356百万円減額の1,046百万円となったことから、地方債現在高は前年度から540百万円減少した。また、退職手当負担見込額も前年度から375百万円減少しているが、直近数年間の退職者数の増加により若年層職員の割合が増えたことが要因の一つと考えられる。今後数年間、地方債現在高は高止まりで推移していく見込みであるものの、有利債に限定した地方債発行に努めていることから、基準財政需要額参入見込額の増加も見込まれるため、将来負担比率の分子は今後も減少傾向で推移すると想定している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は4年連続で取崩が必要となり90百万円を繰り入れたほか、地域福祉基金について、令和元年度から事業充当が可能となるよう平成30年度に条例改正を行い、80百万円を取り崩したが、寄附額の増によってふるさと元気基金が取崩額を上回る積立額となり残高が増加したこと（対前年度比＋130百万円）、後年度の起債償還に対する県補助金61百万円を減債基金に積み立てたことなどから、基金全体では前年から50百万円の増額となった。（今後の方針）平成28年度以降は財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされており、今後も公債費の高止まりなどから財源不足の状況は続いていくと想定される。可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度国勢調査の結果が普通交付税に反映され、平成28年度以降は29年度、30年度、令和元年度と4年連続で財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされている。令和元年度は、取崩額は90百万円と前年度から60百万円減額したものの、積立額46百万を上回る取崩となったため、基金残高は前年度から44百万円減少した。（今後の方針）近年は防災対策関連の大型事業を集中実施してきたことから、今後は財源として借り入れた起債の償還が重なり、公債費は高止まりの状況で推移していくことが見込まれている。義務的経費の抑制が困難であり、現在の財源不足の状況が今後も続くことが想定されるため、財政調整基金の取崩は一定必要となるが、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進し、財政調整基金の取崩抑制に努める。
減債基金
（増減理由）県の水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金61百万円について、平成30年度に借り入れた冷凍保管施設整備事業に係る過疎債の後年度償還に充当するため、減債基金に積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）県の補助金・交付金制度が近年見直されており、後年度の起債元利償還に充当するための交付金が今後も増加することが想定されるため、減債基金は一時的に増加が見込まれるが、各事業の元金償還が開始される年度に計画的に取り崩していくため、数年後には従来の100百万円まで減少する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・防災対策加速化基金防災対策関連事業の元利償還金の財源や備蓄食糧更新費用等の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業の財源に充当するため115百万円を繰入した一方で、寄附額の増により積立が245百万円（対前年度比＋150百万円）となったことから、残高は130百万円の増額・地域福祉基金予防接種及び結核検診委託料や国保会計繰出金（福祉医療実施分）など、11事業に80百万円を充当したため減額・施設等整備基金市営住宅改修工事や市民文化会館の修繕改修など、9事業に17百万円充当したため減額・国際交流基金増減なし・防災対策加速化基金避難所用の災害備蓄備品や備蓄資材・食料購入などに7百万円充当したため減額（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金は、ふるさと納税の取組強化と連動して、毎年200百万円程度を活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
小・中学校や保育所、公民館といった施設については平成23年度から集中的に移転改築等を実施し、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっている。類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移しているが、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にあり、今後も緩やかに上昇する見込みである。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の大幅な減額に加え、若年層職員割合の増加によって退職手当負担見込額も減額となり、分子を構成する将来負担額が減少した結果、比率は前年度から大きく改善した。類似団体平均や全国平均との乖離は縮小し、数値は改善傾向にあるが、地方債現在高の高止まりが今後も数年間想定されるため、平均を上回る状況は当分の間続くと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかし、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にあり、今後は施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても依然として18%を超える高い水準ではあるものの、前年度から0.4ポイント改善しており、次年度以降も数年間は比率が改善する見込みである。令和3年度まで大型事業の実施が続き、財源には起債発行を見込んでいるが、比率の上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、繰上償還についても検討をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、比率は大きく上回っている。公営住宅の令和元年度の比率が若干改善しているのは、グリーンハイツ団地の貯水槽改良によるものである。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設されたため類似団体より低い数値で推移している。保育園については、平成27年度、平成29年度、平成30年度に3園を建設および改築、学校施設については平成24年度に中学校、平成29年度に小学校を建設、公民館については平成27年度に建設しており、今後減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和57年、市民会館については昭和59年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成12年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。また、庁舎についても耐震化を実施したため、平成29年度以降、比率は大きく下がっており、福祉施設については、福祉センターの耐震工事や建て替えが予定されているため、数年後の比率は多少改善する見込みである。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善され、一人当たり面積についても、災害対策自家用給油設備の設置や防火水槽など南海トラフ地震対策として施設整備を行ったことによって、平成28年度以降、類似団体より高い数値で推移をしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末より資産総額が577百万円の減(1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、社会資本整備総合交付金事業(道路・橋梁等改良)等による取得額を減価償却による資産の減少が上回ったため、対前年度比316百万円となっている。一方、負債についても地方債残高が前年度より539百万円減少したことで対前年度比▲435百万円となっている。基金は、財政調整基金の取り崩しにより流動資産では減少したものの、ふるさと納税を原資としたふるさと元気基金や減債基金の増額によって固定資産では93百万円の増となっている。・水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から515百万円減少(▲1.2%)し、負債総額は397百万円減少(1.9%)した。三崎上水道施設の整備工事等による取得額がインフラ資産に計上されていることなどから、一般会計等に比べて資産の減少額は縮小されているが、事業の財源に地方債(固定負債)を充当したこと等から負債の減少額についても一般会計等より縮小している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から66百万円増の7,961百万円となったことで純行政コストについても増額となっている。令和元年度は業務費用が前年度と比較して65百万円減額の5,155百万円となっている一方で、移転費用については79百万円増額の3,290百万円となっており、移転費用を構成する補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金のいずれも前年度を上回っている。また、業務費用のうち物件費等について、前年度から減額となっている要因は維持補修費の減額によるもので、物件費は前年度から55百万円の増額となっている。ふるさと納税に係る経費や社会保障給付については抑制することが困難であるが、施設の維持管理に係るコストについては長寿命化の実施等により引き続き削減に取り組む必要がある。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が751百万円多い一方で、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されているため移転費用が3,584百万円多くなっていることから、純行政コストは3,848百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストは7,969百万円となった一方、財源である税収は5,911百万円、国県等補助金は1,845百万円となり、コストが財源を上回ったことにより本年度差額は前年度の黒字から赤字に転じ、▲213百万円(対前年度比▲250百万円)となった。要因として、ふるさと納税関連経費や退職手当引当金繰入額の増などによる純行政コストの増額が挙げられる。この本年度差額が影響し、令和元年度末の純資産残高は前年度から141百万円減の20,663百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、また、連結では高知県後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が財源に含まれているため、一般会計等で赤字となっていた本年度差額が連結では681百万円の黒字となり、純資産残高も前年度から381百万円増額の23,834百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から237百万円増額の973百万円、投資活動収支については192百万円減額の▲465百万円となった。業務活動収支の増額の要因はふるさと納税による寄附額の増であり、投資活動収支については、メジカ産業再生プロジェクト事業の実施等により赤字にはなっているが､前年度と比較すると爪白キャンプ場整備事業の皆減等により普通建設事業費が大きく減少したことにより、赤字額は縮小されている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから前年度よりマイナスに転じており、令和元年度は普通建設事業費の減少に伴って財源となる地方債の発行額も減少したため赤字額が拡大し、▲540百万円となっている。・連結では、高知県後期高齢者医療広域連合における負担金及び交付金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より84百万円多い1,057百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の施設整備や布設替工事の費用、幡多クリーンセンターの修繕工事等が含まれるため一般会計等より赤字額が多い▲565百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を依然上回る値であるが、類似団体の中でも本市の人口規模が小さいことが要因である。令和元年度はメジカ産業再生プロジェクトとして残渣加工施設の建設などを行ったが、インフラ資産等の減価償却による減額が大きく、資産合計は前年度末より5億7,654万円減少している。歳入額対資産比率について、本市では道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることから、類似団体平均を下回る傾向にある。令和元年度は資産合計は前年度から減少したものの、歳入総額も普通建設事業費の減によって減少した結果、比率は上昇し、類似団体平均との差も縮小した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準にある。多くの施設で老朽化等による更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、南海トラフ地震対策として集中的に実施してきた公共施設の耐震化・高台移転事業の財源として発行した地方債が負債に反映されていることが挙げられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。地方債現在高は平成29年度をピークに微減しており、令和元年度は前年度より445百万円減少しているものの、依然として高止まりしていることが要因である。新規に発行する地方債の抑制や年度間での事業費の平準化に努めるほか、繰上償還についても検討し、地方債残高の圧縮と将来世代の負担の減少に取り組む。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同様に年々増加の傾向にあるが、類似団体の中でも本市は特に人口規模が小さいため、傾向は同じでも類似団体平均を上回る推移となっている。純行政コストが前年度から6,647万円増加している主な理由は、ふるさと納税の大幅な増額に伴ってシステム関連経費、返礼品費送料等の諸経費が増加したことである。人口減少に反して社会保障給付は増加傾向にあり、抑制が困難な状況であるため、物件費の抑制と経常収益の確保によって純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・地方債残高は平成29年度をピークに微減しているが、人口減少によって住民一人当たり負債額は前年度からほぼ横ばいとなっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債償還額が地方債発行額を上回り、残高は減少していく見込みであるが、高止まりの傾向にあるため、繰上償還についても検討していく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、643百万円となっている。投資活動収支は、メジカ産業プロジェクト事業などの財源として地方債を発行しているため赤字となっているが、前年度以前と比較すると普通建設事業費が減少しているため、赤字額も減額となっている
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、保有する建物のうち市営住宅の占める割合が高く使用料が多いことや、ごみ袋販売手数料、水産加工場使用料等の収益が発生していることが挙げられる。「経常費用は年々増加しており、今後も老朽化施設の維持補修に係るコストが想定されるため、施設の集約化・複合化の検討や長寿命化を行うことで費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐清水市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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