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財政力指数の分析欄市制施行時には３万人いた人口は、令和３年３月末現在１２，７９０人、また全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末５０．０％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄依然として類似団体平均、全国平均、県内平均より高い水準ではあるが、前年度に引き続いて比率は改善している。（対前年度比－０．８ポイント）比率が改善した要因は、比率の分母となる歳入経常一般財源が普通交付税や地方消費税交付金の増などによって対前年度比１４３，８００千円の増額となったことである。しかし、今後も公債費が高止まりで推移していくなど、義務的経費の抑制が困難な状況が見込まれるため、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市内５つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。上記の要因により、類似団体との乖離は今後も続くことが見込まれるが、住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は９６％台になり、令和２年度も０．１ポイント増となったものの類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移する見込みであり、数値の改善は困難な状況ではあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２年連続で比率は改善しているものの、依然として１８％を超えており起債許可団体となっている。普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後、比率は一時的に１８％を下回る見込みであるが、これまで実施してきた大型事業の財源として借り入れた起債の償還開始により、公債費は今後も増額推移していくため、比率の再上昇も懸念される。現状の財政見通しにおいて起債償還のピークとなっている令和６年度までに繰上償還の実施を検討し、継続的に１８％を下回る健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも大きく乖離しており、高い水準ではあるものの、比率は平成３０年度から３年連続で改善した。令和２年度は、比率の分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等により対前年度比１０９百万円の増額となったほか、基準財政需要額算入見込額の増加（対前年度比＋３５９百万円）などによって分子が減少したことが要因である。今後も一定までは比率の改善が見込まれるが、新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費が高水準にあるのは、市内５つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和２年度は、定年退職者数の増（対前年度比＋６名）によって退職手当（経常分）が対前年度比１０７，４４１千円の増額となったことに加え、会計年度任用職員制度の開始によって、これまで物件費・扶助費に分類してきた臨時職員の賃金等を人件費に計上したことから、経常収支比率は前年度から３．６ポイント増加した。 | 物件費の分析欄衛生センター運転管理委託費や、ごみ収集等委託などの増要因に対し、会計年度任用職員制度の開始に伴う旧賃金および臨時職員の社会保険料が人件費に移行したことに伴う減額が大きく、経常的歳出は対前年度比で８２，１０１千円の減額となった。一方で、特定財源も付随して減額となったことで経常経費充当一般財源は対前年度比４６，６３１千円の減額にとどまり、経常収支比率は前年度から１．１ポイント減少した。 | 扶助費の分析欄経常的歳出では、児童扶養手当で対前年度比１８，６６０千円の減額、生活保護費で対前年度比７，５２７千円の減額、福祉医療費で対前年度比７，１１４千円の減額となったことに加え、保育所の旧臨時職員賃金（令和１：５９，２９６千円）が人件費に移行したことにより、合計で対前年度比７９，９４６千円の減額となったことで経常収支比率は前年度から１．３ポイント減少した。 | その他の分析欄繰出金について、介護保険で低所得者保険料軽減に係る繰出金の増や国保の保険基盤安定繰出金の増により、経常的歳出は増加したが、国・県支出金等の特定財源も増加したことで経常経費充当一般財源は微増にとどまり、分母も増額となったことで比率は０．３ポイント減少した。また、維持補修費も、足摺テルメが令和２年７月以降営業休止（コロナ禍で指定管理者が撤退）になったことで経常的な維持補修費が減少し、経常収支比率は０．３ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄消防署やし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独運営であるため、類似団体に比べて一部事務組合等に対する負担金が少額となっており、比率が低水準の要因の一つとなっている。令和２年度は、コロナ対策事業の実施によって歳出決算額では大きく増加しているが、経常的歳出では対前年度比１，８７０千円の微増で、分母の増により経常収支比率は０．１ポイント減少した。 | 公債費の分析欄令和２年度は、公営住宅債償還額の減少による住宅使用料の充当減等から特定財源が対前年度比１０，０６３千円の減額となったものの、平成２１年度借入の退職手当債の償還終了などによって元金償還が前年度から１９，５９４千円減額となり、また、近年の低利率での借入により利子償還も１３，８２０千円減額となったことから、経常収支比率は１．３ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると類似団体平均、全国平均、県内平均をいずれも上回るが、公債費は今後も高止まりで推移していく見込みであるため、施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費を抑制していくことが必要となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、令和元年度まで総務費に計上されていたふるさと納税関連経費が所管替えにより商工費に移行したことなど、減額要因があったものの、特別定額給付金事業の実施により類似団体平均と同じく、前年度から大きく増額した。・農林水産業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業の令和２年度事業費が増額（残渣加工施設の２期工事、共同加工施設１期工事の実施等による）となったことで住民一人当たりコストは前年度から倍増した。・商工費は、ふるさと納税関連経費が令和２年度から所管替えにより総務費から移行したことに伴う増額に加え、地域電子通貨事業や休業等要請協力負担金・補助金など、コロナ対策事業の多くを商工費から支出したため、住民一人当たりコストは前年度から３倍以上増加の７３，９２４円となった。・消防費は、防災行政無線デジタルシステム設置事業の１期工事の実施のほか、消防救助工作車購入事業、市街地地区消防屯所移転新築事業の実施によって対前年度比４０８，１１７千円の増額となったことで、住民一人当たりコストについても大幅な増となっている。なお、従来から類似団体平均と乖離がある要因は、消防署の単独運営による職員人件費が計上されていることや、南海トラフ地震対策として木造住宅耐震改修費補助金事業、老朽住宅除却事業費補助金事業などを継続実施していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、市内保育園５園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも従来から類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和２年度は、退職者が前年度の１４名に対し２１名と、７名増となったことで退職金が前年度より９２，７０５千円増額となったことに加え、会計年度任用職員制度の開始によって旧賃金等が人件費へ移行したことも影響し、住民一人当たりの金額は前年度から２６，１１０円増額の１５３，３４４円となった。・補助費等は、類似団体平均と同傾向で推移しているが、施設の単独運営が多く一部事務組合等に対する負担金が少額であることから金額の乖離がある。令和２年度は特別定額給付金をはじめとしたコロナ対策に係る国の施策の実施に加え、市単独のコロナ対策事業でも地域電子通貨事業など補助費等に分類される事業が主であったため、前年度から大幅な増額となっている。・普通建設事業費は、令和２年度に事業実施が集中したことで大きく増額した。主な事業はメジカ産業再生プロジェクト事業、防災行政無線デジタルシステム設置工事、市街地地区消防屯所移転新築事業、消防救助工作車購入事業などであるが、メジカ産業再生プロジェクト事業と防災行政無線デジタルシステム設置工事は令和３年度に事業完了見込みであり、次年度についても類似団体平均を大きく上回る数値となることが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は地域福祉基金24百万円の取り崩し等があったものの、普通交付税の増額等による決算収支の改善から、平成27年度以来5年ぶりに財政調整基金の取崩なしの決算となり、対前年度比57百万円の増額となったほか、ふるさと元気基金についても取崩額を上回る積立により残高が増となるなど、基金全体では対前年度比56百万円の増額となった。（今後の方針）現状の財政見通しで令和4年度以降に財源不足が生じる見込みとなっていることから、可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。また、実施を検討している繰上償還の財源として減債基金、財政調整基金への積立を積極的に行う予定としているため、2つの基金については今後一時的に残高が増加する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度国勢調査の結果が普通交付税に反映され、平成28年度から令和元年度まで4年連続で財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされていたが、令和2年度は、普通交付税の増額やふるさと元気基金をはじめとした特定目的基金の活用により決算収支が改善し5年ぶりに取り崩しなしとなったことから、基金残高は積立額と同額の57百万円増額となった。（今後の方針）現状の財政見通しでは、令和4年度以降、近年の防災対策関連等大型事業の集中実施によって借り入れた起債の償還が重なり、複数年に渡って財源不足が生じる見込みとなっている。財源不足の対応として財政調整基金の取り崩しを予定しているが、その他、実質公債費比率の抑制のために繰上償還についても検討しており、財源として減債基金と併せて財政調整基金の活用を想定しているため、今後、一時的に基金残高は増加する見込みである。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和元年度に積み立てた61百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、当該事業の元金償還が開始される令和4年度から取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、現状の財政見通しで起債償還のピークとなっている令和6年度までに繰上償還を実施することを検討しており、令和3年度に200百万円を積み立て予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業の財源に充当するため219百万円を繰入した一方で、令和2年度寄附額の積立が231百万円（対前年度比-14百万円）となったことから、残高は13百万円の増額・地域福祉基金インフルエンザ予防接種委託料、結核検診委託料、各種がん検診委託料に24百万円を充当したため減額・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和2年度の事業実績により差額の11百万円が増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組強化と連動して、毎年200百万円程度を活用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成２３年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にあり、今後も緩やかに上昇する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は前年度比で２４．８ポイント改善した。類似団体平均との差も縮小しており、数値は改善傾向にあるものの、地方債現在高の高止まりが今後も数年間想定されるため、平均を上回る状況は当分の間続くと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても依然として18%を超える高い水準ではあるものの、前年度から0.3ポイント改善しており、令和3年度決算では18%を下回る見込みである。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、繰上償還についても検討し、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、比率は類似団体平均を上回っており、特に、公営住宅と漁港はその差が大きい。今後も比率は緩やかに上昇していく見込みであるが、長寿命化対策の実施等により比率上昇の抑制に努める必要がある。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設された施設のため、類似団体より低い数値で推移しており、今後、減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は昭和５７年、市民会館については昭和５９年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成１２年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。また、庁舎についても耐震化を実施したため、平成２９年度以降、比率は大きく下がっており、福祉施設については、福祉センターの耐震工事や建替えが予定されているため、数年後の比率は多少改善する見込みである。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善されており、今後も消防屯所の移転建替え等による数値の改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末より資産総額が703百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産と物品であり、令和3年度まで続くメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業、消防救助工作車購入等の大型事業の実施のほか、コロナ対策事業による公用車購入や物品購入等が増加の要因となっている。一方、負債については、地方債残高が前年度から18百万円の微減に留まったが、退職手当引当金の減額により、負債合計で前年度から77百万円減少した。・水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から902百万円増加(+2.1%)し、負債総額も174百万円増加(+0.8%)した。継続事業である三崎上水道施設の整備工事等による取得額がインフラ資産に計上されていることなどから、一般会計等に比べて資産の増加額は拡大しているが、負債についても事業の財源に地方債(固定負債)を充当しているため増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から215百万円減少しているが、純行政コストは1,528百万円増の9,497百万円という例年にない金額となっている。これは、特別定額給付金を始めとするコロナ対策費用の大部分が臨時損失に計上されているためであるまた、純経常行政コストが前年度から減額しているのは、経常費用のうち、退職手当引当金繰入額が153百万円減少していること、コロナ禍での通常事業の中止・縮小に替わり、コロナ対策事業を実施したことによって物件費等が減少したことが主な要因である。今後数年間はコロナ対策の継続実施により、行政コストは高い水準で推移することが見込まれるが、経常的な施設の維持管理に係るコストについては、長寿命化対策の実施等により引き続き削減に取り組む必要がある。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が714百万円多い一方で、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されているため移転費用が3,394百万円多くなっていることから、純行政コストは3,805百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、コロナ対策事業の実施により純行政コストが9,497百万円と前年度から大幅な増額となった一方、財源である国県等補助金も増額となったことから財源がコストを上回り、本年度差額は674百万円(対前年度比+887百万円)と、前年度の赤字から黒字に転じた。財源がコストを大きく上回った要因としては、純行政コストに普通建設事業費が含まれていない一方、国県等補助金にはメジカ産業再生プロジェクト事業等の大型事業の財源が計上されていることが挙げられる。この本年度差額が影響し、令和2年度末の純資産残高は、前年度から780百万円増の21,443百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれている一方、令和2年度はコロナ対策として水道料金の減免を行っていること等から財源が減少していることが影響し、本年度差額は黒字、純資産残高も前年度から増額となっているものの、一般会計等と比較すると増額の割合は小さくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から183百万円増額の1,156百万円、投資活動収支については569百万円減額の1,034百万円となった。投資活動収支については、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業等の大型事業の実施により、普通建設事業費が前年度から大幅な増額となっており、支出の増に伴って赤字額が拡大している。一方、財務活動収支は、上記大型事業の実施によって地方債の発行額が前年度より499百万円増額となっていることから赤字額が縮小し、▲21百万円となっている。平成30年度決算より地方債の償還額が発行額を上回ったことから収支はマイナスに転じており、今後も収支額の増減はあるが、赤字収支で推移する見込みとなっている。・連結では、高知県後期高齢者医療広域連合における負担金及び交付金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より563百万円多い1,719百万円となっている。また、投資活動収支では、水道事業の施設整備や布設替工事の費用、幡多クリーンセンターの修繕工事等が含まれるため一般会計等より赤字額が多い▲1,280百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を依然上回る値であるが、これは、類似団体の中でも本市の人口規模が特に小さいことが要因である。令和2年度は、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業等の大型事業の実施により資産合計は前年から約7億円増加している。歳入額対資産比率について、本市では道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることから、類似団体平均を下回る傾向にある。令和2年度は、上記大型事業の実施により資産合計は前年度から増加したものの、コロナ対策事業の実施により歳入総額が増大した結果、類似団体と同様に比率は下降している。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準にあり、毎年微増して推移している。多くの施設で老朽化等による更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は微増で推移しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。要因として、南海トラフ地震対策として集中的に実施してきた公共施設の耐震化・高台移転事業の財源として発行した地方債が負債に反映されていることが挙げられる。地方債残高は平成29年度をピークに減少に転じているが、令和3年度まで続く大型事業の実施により高止まりの状況にあるため、今後も同様の数値で推移することが見込まれる。・将来世代負担比率は毎年微減しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。地方債現在高が平成29年度以降減少しているものの、依然として高止まりしていることが要因である。新規に発行する地方債の抑制や年度間での事業費の平準化に努めるほか、繰上償還についても検討し、地方債残高の圧縮と将来世代の負担の減少に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同様に年々増加の傾向にあるが、類似団体の中でも本市は特に人口規模が小さいため、傾向は同じでも類似団体平均を上回る推移となっている。令和2年度は、特別定額給付金を始めとする各コロナ対策事業の実施により、純行政コストが前年度から増大している。次年度以降も引き続きコロナ対策事業に要する経費が見込まれているため、行政コストは当分の間、高い水準で推移していくと想定される。コロナ関連費用を除いても、人口減少に反して社会保障給付は増加傾向にあり、抑制が困難な状況であるため、物件費の抑制と経常収益の確保によって純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・地方債残高は平成29年度をピークに微減が続いており、今後も残高は減少していく見込みであるが、人口減少によって住民一人当たり負債額は微増の傾向にある。類似団体平均とも依然として大きな乖離があるため、今後は繰上償還について検討し、負債の減少に務める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、188百万円となっている。令和2年度の投資活動収支は、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置工事等の大型事業の財源として多額の地方債を発行しているため、前年度から赤字額が大きくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、保有する建物のうち市営住宅の占める割合が高く使用料が多いことや、ごみ袋販売手数料、水産加工場使用料等の収益が発生していることが挙げられるが、令和2年度はコロナ禍における使用料の減免等により、収益が減少している。和2年度の経常費用は前年度から減少しているものの、今後も老朽化施設の維持補修に係るコストの増加が想定されるため、施設の集約化・複合化の検討や長寿命化を行うことで費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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