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財政力指数の分析欄市制施行時には３万人いた人口は、平成２４．３．３１現在では１５，９９１人と著しく過疎化が進み、また全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３９．２％）に加え、不景気によって主な産業である観光業・農林水産業の低迷、企業・工場といった雇用の場所が少なく、税収が乏しいゆえに、類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後は、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化、国、県の雇用対策を積極的に取り入れ地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているものの、人件費、公債費の比率が高く、全体として類似団体平均をやや上回っている。前年度との比較では、公債費が起債償還の減により０．４ポイント減少、補助費等が０．３ポイント減少したものの、人件費の１．７ポイント上昇、扶助費の０．７ポイント上昇などによって、全体では２．４ポイント上昇となった。今後は住民・行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業、補助制度の見直し、効率化に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しているため、保育所７園、小学校８校及び中学校５校を設置し運営費が多額であり、また、行革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が多額である。また消防署、し尿処理及び火葬場は、複数の市町村による広域設置ではなく、単独運営のため経費が多額などである。前年度比は１３，６７５円増となっているが、緊急雇用事業の拡充など物件費１５８百万円の増額が主な要因である。今後は住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度までは、独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定を行い、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しを実施してきたことから、類似団体平均と同水準で推移してきた。平成２３年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定措置によって、８．６ポイント上昇した。今後については、他団体の動向も含め、給与カットの検討を行い、また、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、市内に私立の保育所が無く、全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどによって職員数は類似団体平均を上回り、また市制施行時には３万人いた人口は、平成２４．３．３１現在では１５，９９１人と著しく過疎化が進んだことも要因といえる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度において、低利資金への借換を実施した成果もあり、起債償還額が前年度比５５百万円減額し、０．７ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回る状況にある。平成２４年度比率も同程度と見通すが、今後控えている清水中学校建設や南海地震・津波対策のハード整備による比率上昇を抑えるため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄設立法人等の負債額等負担見込額（土地開発公社に係る債務保証）が前年度比４２１百万円減少し、充当可能基金が前年度比１５９百万円増額により１８．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る状況にあり、今後は、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立の保育所が無く全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく単独で運営していることによって、職員数が類似団体平均より多いためである。また、前年度比１．７ポイントの上昇要因は、人件費総額、職員給ともに減額となっているものの、経常と臨時の区分見直しによるものである。行革により職員削減はかなり行い、今後は小中学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなど人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、ふるさと・緊急雇用事業７６百万円の増など臨時経費は大きく増えたものの、経常経費は前年度を７百万円上回る程度であり、０．３ポイントの上昇であった。スクールバス運行業務や放課後子どもプラン推進事業委託の経常経費に過疎債（ソフト）を充当していることも、抑制に繋がっている。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、扶助費全体で３３百万の増額となっており、生活保護費、障害者自立支援給付費の増額が主な要因で０．７ポイント上昇した。今後、社会保障費関係費用が全国的状況と同様に増えていくと推測されるが、施策の廃止、見直しを進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄投資及び出資・貸付金は、前年度と変わらず０．５ポイント、維持補修費、繰出金は、前年度に比べともに０．２ポイント上昇し、それぞれ０．５ポイント、１１．５ポイントである。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように務める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回り、また前年度に比べ、観光協会等運営補助金の減額などにより、０．３ポイント減少した。しかしながら、廃止路線代替バス運行事業補助金や集落維持対策など、過疎化が進むにつれ、過疎振興費が増加している背景もあり、今後は、補助金の既得権化や公益性の疑わしい不適当な事業は、廃止・見直しを行い、適切な実施を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ、起債償還額の減額により０．４ポイント下がったものの、類似団体平均より４．６ポイント高い水準にある。来年度の起債償還額は１０百万円程度増える見込みでり、今後はさらに、清水中学校建設や南海地震・津波対策のハード整備が控えているため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっており、職員削減を過去にかなり行ってきたものの、今後は小中学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどによって人件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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