高知県土佐清水市の財政状況（2022年度）
高知県土佐清水市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市制施行時には3万人いた人口は、令和5年3月末現在12,161人、また全国平均を上回る高齢化率（令和5年3月末51.2％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。数値の大きな改善は今後も見込めないが、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の比率は、公債費の増加による義務的経費の高止まりがあり、前年度から3.5ポイント増と悪化したが、類似団体平均や全国平均とほぼ同水準となっている。令和6年度以降は、令和5年度に実施した繰上げ償還により、公債費の減小による義務的経費の減小が見込まれており、これに伴い比率は多少なりとも改善される見込み。義務的経費やその他の経費についても、住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市内5つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。また、人口減少により一人当たりの金額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。上記により、類似団体との乖離や数値の改善は困難な状況にあるが、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は96%台になり、以降もほぼ同水準で類似団体平均を下回ったまま推移している。令和4年度も退職者と新規採用職員との職員構成の変動が例年より大きかったもともあり、前年度から0.7ポイント下がった。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は減少傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が1園あるものの公立保育園5園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移することが見込まれ、数値の改善は困難な状況にあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度決算で18%を超えて起債許可団体となっていたが、令和3年度決算で5年ぶりに18%を下回った。現状の財政見通しでは、普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後数年間は18%を下回ったまま推移していく想定であるが、令和4年度以降は公債費が増額推移していくため、比率の再上昇も懸念される。引き続き18%を下回った状態を維持するため、令和5年度に繰上償還を実施し、令和6年度以降の公債費を減額させ、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも乖離が大きく、高い水準ではあるが、比率は平成30年度以降、毎年改善している。令和4年度は、地方債現在高の減801,194千円や充当可能基金の増加などによって14.4ポイント改善した。今後も繰上償還の実施等により更なる数値改善が見込まれるが、新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費が高水準にあるのは、市内5つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和4年度は、退職者数の増（対前年度比＋36,043千円）となったことに加え、普通交付税の減額が主な理由で、分母となる歳入経常一般財源が減額したため、経常収支比率は前年度から0.4ポイント増加した。
物件費の分析欄
歳出決算額では前年度から-3,848千円となっているが、主な要因はコロナワクチン接種に係る費用の減であり、経常的歳出でみると、税や生活保護のシステム改修委託料の増や放課後児童クラブ推進事業委託料、中央公民館指定管理料の増により対前年度比で＋6,568千円となった。結果、分母の減額もあり経常収支比率は前年度から0.4ポイント増加した。
扶助費の分析欄
生活保護費の減額や児童手当の減、障害者自立支援給付費等の減により、扶助費の経常経費充当一般財源は前年度から24,940千円の減額となった。普通交付税の減額により分母が減額したこともあるが、歳出の減小に伴い比率は前年度から0.2ポイント減少した。
その他の分析欄
繰出金については、後期高齢者医療繰出金が医療給付費負担金や人件費等事務費の減によって前年度から-3,462千円となった。また介護保険繰出金も-11,274千円も減となったことで、経常的歳出が前年度から-29,458千円となったため、経常収支比率は前年度から0.1ポイント減少した。一方、維持補修費では土木費の経常経費充当一般財源が＋5,371千円となったため、令和4年度の維持補修費の総額は43,087千円となり、分母の減額もあり経常収支比率は前年度から0.1ポイント増加した。
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等の経常経費充当一般財源は395,678千円となり、対前年度比＋36,970千円の増となった。幡多広域市町村圏事務組合負担金＋4,421千円（R3：118,137千円R4：122,558千円）、生活バス路線運行維持費補助金＋7,773千円（R3:24,346千円R4：32,119千円）、介護人材等定着支援事業＋6,750千円（R3：0千円R4:6,750千円）、市民祭あしずりまつり事業補助金＋6,000千円（R3：0千円R4:6,000千円）等の事業により増となった。経常収支比率は分母の減もあり、前年度から0.9ポイント増加した。
公債費の分析欄
特定財源が＋2,347千円（浦尻冷凍保管施設使用料の増）となったが、元金償還の増＋73,319千円（H30年度借入の教育・福祉施設等整備事業債及び過疎対策事業債の償還開始）となったことにより、対前年度比から2.2ポイント悪化した。依然として公債費は高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回る水準での推移となっているため令和5年度に繰上償還を実施し、令和6年度以降の公債費を減額させ、改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると、類似団体平均とほぼ同水準まで比率が上がることに加え、公債費は令和5年度にピークを迎え今後はやや減少傾向で推移していく見込みである。財政健全化となるよう施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費をはじめ経常的経費を抑制していくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、情報通信基盤整備事業の皆減により類似団体平均を下回り、前年度から若干減少した。一方、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金による減額があったものの福祉センター建設工事の皆増もあり増額、衛生費では、コロナワクチン接種事業国庫返還金の増や市斎場の工事事業による増加が見られる。・農林水産業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業の皆減により減額とはなっているが、新地場産品販売施設（道の駅）があるため依然平均値と比較して高い金額となっている。次年度以降は事業の完了によりさらなる減少が見込まれる。・商工費は、ふるさと納税関連経費が所管替えにより総務費から移行したことに伴い、令和2年度から増額となっていることに加え、地域電子通貨事業をはじめとするコロナ対策事業の継続実施等により、例年水準及び類似団体平均を大きく上回っている。・消防費は、防災行政無線デジタルシステム設置事業がR2からR3にかけて実施されたため、その２年は高い年となっている。令和4年度は工事前の金額と同等程度まで減少したものの、消防署の単独運営による職員人件費が計上されていることや、南海トラフ地震対策として木造住宅耐震改修費補助金事業、老朽住宅除却事業費補助金事業などを実施していることが要因で、従前から類似団体平均との乖離は大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、市内保育園5園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも従来から類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和4年度は、退職者（会計年度任用職員を除く）が前年度の11名に対し18名と、7名増となったことで退職金が前年度より36,043千円増額となったことより、住民一人当たりの金額は前年度から7,886円増額の156,731円となった。・補助費等は、類似団体平均と同傾向で推移しているが、施設の単独運営が多く一部事務組合等に対する負担金が少額であることから金額の乖離がある。令和4年度は、マイナンバーカード取得率向上地域活性化事業の皆増37,809千円や地域電子通貨事業の増110,539千円事業の実施により、依然として例年を上回る水準となっている。扶助費では、子育て世帯への臨時特別給付金の減87,563千円や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減223,000千円による減額が反映されている。・普通建設事業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置工事の皆減により、類似団体平均と同程度となった。新規事業はしばらく予定が無いため、今後も低い額で推移する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、普通交付税が対前年度比で87,700千円の減となったことで前年度を下回る収支となった。しかし、前年度に引き続いて財政調整基金が温存され基金残高が増加したほか、実質単年度収支についても3年連続の黒字となっている。令和５年度に公債費の繰上償還を実施するため、今後の公債費は令和５年度をピークに減少していくこととなっているが、２年に一度、退職手当が発生する年は財源不足となる見込みのため、可能な限り基金の温存と安定した財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計では、普通交付税の減額を主な要因として実質収支額が前年度から62百万円減額したため、標準財政規模比でも対前年度比-0.93ポイントと悪化した。令和元年度に赤字決算となっていた国民健康保険事業特別会計は、令和2年度の税率改正によって歳入が増加したことや、被保険者の減少等による保険給付費、県に納める国民健康保険事業費納付金が減少したことなどから、令和2年度より再び黒字に転じている。令和4年度は前年度を上回る黒字決算となっているため、標準財政規模比でも0.81ポイント改善しており、今後も黒字を維持できる見込みとなっている。一方、令和2年度より従来の指定介護老人福祉施設事業特別会計と介護サービス事業特別会計を統合した、特別養護老人ホームしおさい特別会計は、令和2，3年度に引き続き、コロナ禍によるサービス収入の減小等により一般会計から48百万円の赤字補てん繰出を行った。施設内でクラスターが発生した場合などは収入の減に加え対応に係る費用も増加し、財政を圧迫することから、今後の財政運営においては一層の注視が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は、平成24年度に借り入れた退職手当債の償還終了等があったが、教育・福祉施設等整備事業債や過疎対策事業債により元利償還金が増額となったほか、算入公債費等の増加（＋14百万円）により、分子全体で前年度から56百万円の悪化となった。一方で、令和2～3年度で一時的に元利償還金は減少したものの、令和4年度は再び増加に転じた。令和5年度は繰上償還を実施し、令和6年度以降の公債費を減少させ実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の将来負担比率の分子は、前年度から829百万円減額となり、平成28年度から7年連続での減少となっている。一番大きな要因は、一般会計等に係る地方債の現在高（対前年度比-801百万円）であり、充当可能基金の増加（対前年度比＋256百万円）や、財政調整基金の繰入を行わなかったことが分子の比率の減額につながっている。公営企業債等繰入見込額では、水道事業債の残高減によって前年度から改善（-70百万円）しており、一般会計に係る地方債残高も減少していること、また、残高の多くは有利債に限定した借入であるため基準財政需要額算入見込額の増加も見込まれることなどから、将来負担比率の分子は来年度以降も減少傾向のまま推移していくと想定される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、令和3年度に引き続き決算収支が良好だったことから、財政調整基金への積み立て額が160百万円もあり増加となった。また、その他特定目的基金には、令和4年度から高度無線環境整備推進事業基金を新たに加え約5百万円を積み立てた。（今後の方針）現状の財政見通しで特に令和5年度以降、定年延長に伴い、2年に一度発生する退職手当が発生する偶数年度には財源不足が生じる見込みとなっていることから、可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。基金残高は令和4年度でさらに大きく増加したが、令和5年度の繰上償還の実施により200百万円を取り崩すことととなっているほか、上記で記載のとおり今後は2年に一度の財源不足を想定しているが、財政調整基金はほぼ同額で推移する見込みとなっている。また、令和6年度からふるさと納税寄付金を例年の200百万円から300百万円とし、寄付額増となる取り組みを強化することとしているため、その他特定目的基金は今後、微増の見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、普通交付税交付額の減があったが、令和3年度と同様、財政調整基金の取崩をせずに決算を迎えたことから、基金残高は令和3年度実質収支額の約1/2となる160百万円の増額となった。（今後の方針）令和4年度の実質収支額の約1/2となる125百万円を令和5年度に積立予定であるが、令和5年度は定年退職に加え特別職（市長、副市長、教育長）の退職手当、早期退職者の退職手当の発生により、財源不足として121百万円を取り崩す見込みであるため、令和5年度は令和4年度とほぼ同額で推移する見込みとなっている。現状の財政見通しでは、2年に一度財源不足のための取り崩しが想定される。しかし、逆に2年に一度は黒字決算となる想定になっており、黒字の翌年度には1/2を基金へ積み立てることから、今後はほぼ同額で推移する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）令和元年度に積み立てた61百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、令和4年度から起債の償還が始まったため、10百万円を取り崩し償還額に充当したため減額となった。（今後の方針）令和元年度に積み立てた61百万円について、今後も約12百万円を償還額に充当する予定としており、令和4年度～令和9年度まで取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、令和5年度に繰上償還の実施をするため、令和3年度に積み立てた200百万円を財源として活用するため、令和5年度の残高は139百万円程度となる見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当・高度無線環境整備推進事業基金高度無線環境の整備推進に要した経費に関連する市債の償還の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金令和4年度は寄附額及び利子を積み立てた（175百万円）ことと、取崩を行った（100百万円）ため、残高は75百万円の増額・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和4年度の事業実績により差額の6百万円が増額となった。・高度無線環境整備推進事業基金令和4年度高知県無線環境整備推進事業交付金により5百万円の皆増（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組をより強化させていくこととし、来年度の寄付額は300百万円程度を予定、今後は600百万円まで寄付額増を目指し、安定した財政運営を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成23年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にある。令和３年度については、防災行政無線の新設や、水産加工施設の新設等、令和４年度には道の駅の建て替えがあったが、償却率は若干増加している。
債務償還比率の分析欄
ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は年々改善傾向にある。令和４年度の交付税が対前年度と比較し減額となったことにより、本市を含め類似団体平均の数値も微増となった。類似団体平均との差は縮小しており、数値は改善傾向にある。新発債の発行を抑え、地方債現在高も徐々に減少傾向にあるため、引き続き財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。令和４年度については、道の駅の建て替えがあったが施設全体の老朽化の進みにより、固定資産の減価償却率が微増となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても令和２年度までは18%を超える高い水準だったが、令和３年度決算では17.4％ととなり、令和４年度決算では0.8ポイント改善して16.6%となった。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、令和５年度に繰上償還を実施し、引き続き実質公債費比率の減少に向けた財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、その差が大きくなっている。橋梁・トンネル、港湾・漁港については、類似平均団体より数値は下回っているが、その差は縮小傾向にあるので、今後も長寿命化対策の実施等により比率上昇の抑制に努める必要がある。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設された施設のため、類似団体より低い数値で推移しており、今後、減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和57年、市民会館については昭和59年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成12年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。また、庁舎についても比率は徐々に下がっており、類似団体と比較すると差が広がってきている。福祉施設については、福祉センターの耐震工事や建替えがあったため、数年後の比率が改善傾向にある。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善されており、今後も消防屯所の移転建替え等による数値の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は前年度から77百万円の減少して38,703百万円となった。前年度はメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業等の高額資産の取得の影響で資産総額が増加したが、当年度は減価償却額が新規有償取得額を上回ったことにより減少に転じている。一方負債については、前年度から766百万円減少して15,929百万円となった。これは主に地方債の償還額が新規起債額を上回り、残高が801百万円減少したことによるものである。・全体会計においては、資産総額は前年度から136百万円増加して45,315百万円となった。一般会計等との主な差分は水道事業会計における固定資産の増加である。また負債については前年度から713百万円減少して20,221百万円となった。前年度からの減少幅は一般会計等の規模と同程度であり、特別会計における負債の状況に大きな変動は無い。・連結会計は全体が95%以上を占めており、全体までと同様の傾向となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストは前年度から267百万円減少し、8,285百万円となった。依然として、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているが、次第に例年と同程度の水準に近づいている。臨時損益を除いた純経常行政コストは前年度から98百万円減少して8,000百万円となった。・全体の純行政コストも同様の推移となった。純行政コストは前年度から457百万円減少し、11,581百万円となった。前年度からの減少幅が一般会計等に比べて大きい要因として、国民健康保険事業特別会計の補助金が前年度から151百万円程度減少していることが挙げられる。・連結の純行政コストについても同様の推移となっている。全体との差額は主に後期高齢者医療広域連合を連結していることによる影響である。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、本年度差額は638百万円となった。前年度より210百万円減少しているが、プラスの値を維持している。本年度差額が減少したのは主に国県等補助金が391百万円程度減少したことによるものである。・全体、連結においては財源とコストがある程度釣り合って本年度差額が小さい会計・団体が多いため、変動は一般会計等と同様のものとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は前年度に比べて188百万円増加し、1,794百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時の収入・支出が減少しているほか、前年度に計上されていた土佐清水市情報通信基盤整備事業費補助金245百万円等、移転費用の支出が減少したことにより、収支額は増加している。一方投資活動収支は▲1,092百万円となっており、前年度に比べてマイナス幅が247百万円小さくなっている。これは主に前年度の固定資産取得額が大きかったことの反動によるものである。また地方債の償還支出が増加していることにより、財務活動収支は前年度からマイナス幅が682百万円増加して▲802百万円となった。・全体、連結は資金収支の状況においては一般会計等ほど大きな変動は無く、前年度からの変動は一般会計等と同程度となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均より高い値で推移している。当年度は資産合計額はわずかに減少したものの、人口が減少したことで一人あたり資産額は7.7万円の増加となった。・新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金収入が増加した令和2年度以降は、それまでより歳入額が大きいため、歳入額対資産比率は低下している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体平均より高いなど、負債依存度がやや高いことが指標に表れている。南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きいためであるが、当年度は地方債の償還額が大きい影響で指標が改善している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。依然として新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時のコストが計上されているため、令和元年度以前より高い値をとっている。社会保障給付等は抑制が困難であるため、委託料等物件費の抑制、経常収益の確保等を通じて行政コストの削減に努めることが求められる。
4.負債の状況
・南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きく、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりもかなり高い水準である。一人当たり負債額は微増傾向にあったが、当年度は起債償還額が大きく、当該値は2.7万円減少している。・基礎的財政収支は直近はプラスを維持している。平成29年度以前は南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の事業によりマイナスが続いていたため、長期的にはバランスが取れているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。市営住宅や水産加工場の使用料等の経常収益が大きいことが主な要因であるが、直近では経常収益が減少傾向にある。貴重な財源として有効活用できるよう、適正使用料の検討が重要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐清水市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。