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財政力指数の分析欄市制施行時には３万人いた人口は、平成２９．３．３１現在１４，１７１人、また全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４５．６％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の雇用対策を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。昨年比では物件費が０．７ポイント、扶助費が０．３ポイント改善したものの、人件費で１．０ポイント、公債費で１．７ポイント悪化し、経常収支比率は１．３ポイント悪化した状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所５園、小学校７校及び中学校１校を設置し運営費が多額であるため。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が財政を圧迫していることや消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独であることも要因として挙げられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度までは独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しに加え、平成２５年８月からの給与カットの実施により、類似団体平均と同水準で推移し昨年度に続き平成２８年度も１００を下回った。今後については、他団体の動向を含め、市職員駐車場の有料化や県内の日帰り旅費日当の廃止、宿泊日当の実費精算化、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していること、過疎化の著しい進行などが挙げられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度単年度実質公債費比率が２０．８と対２５年度比で３．６ポイント増加したため、３年平均で割り出す実質公債費比率１７．９％となり大幅な悪化となった。今後も中央公民館建設事業、防災関連事業などの大型事業に伴う起債元金の償還が始まることから、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想されるが、起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など比率抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄清水小学校建設事業にかかる借入に伴い、過疎対策事業債地方債残高が１０億８，４２５万円増となる４６億４，４４３万円となった。地方債現在高も前年度比７億２，４７０万円増の１５５億７，７００万円となった。これに伴い将来負担比率は前年度比１９．４ポイント増となった。依然として、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も、これまでの起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費が高水準にあるのは、集中改革プラン（平成２２～２６）に基づき平成２２年度以降退職者の３分の２補充を方針とする職員採用、定年前早期退職者の募集など定員管理の適正化に努め人件費抑制を図ってきたが、市内保育所のすべてが公立であること、また消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。平成２７年度退職者１５名に対して、平成２８年度新規採用者が１２名となり、人件費の抑制を図ったが、全体区分の中では、大幅な減とならず、経常収支比率は１．０ポイント増となった。今後も小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直し等により人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄消耗品費や備品購入費の抑制に努めたことや、委託料が全体で減額となったことに伴い、前年度比７，２１６万円あまり減額となり、０．７ポイント改善された。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費は平成２７年度３９，３０１万円、平成２８年度３６，１６９万円で前年度比３，１３２万円減（８．０ポイント減）、単独事業のうち医療費に係るもの（福祉医療費＋ひとり親家庭医療費助成）が平成２７年度８，７４２万円、平成２８年度８，２３３万円で前年度比５０９万円減（５．９ポイント減）となり、扶助費全体で前年度比４，０９６万円あまりの減となり０．３ポイント改善した。今後、社会保障費関係費用が全国自治体と同様に増えていくと推測されるため、施策の廃止や見直しを進め扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄積立金では、防災対策加速化基金に１億５，９４２万円の積立を行ったことなどにより、前年度比３，１３１万円増の２億７，６２０万円となった。貸付金では、区画整理組合貸付金が３億３，６９５万円の減額となったことにより、前年度比３億６，１２０万円減の５億９０６万円となった。国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄中山間地域等直接支払制度交付金は前年度比７２０万円増となったが、プレミアム付商品券発行事業が前年度終了したことにより、前年度より、６，５５１万円あまり減となり０．８ポイント改善した。今後においても、事業内容を精査し、廃止・見直しを行っていくよう努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ、一般単独事業債が減となったものの、退職手当債、緊急防災・減災事業債が増となったため、公債費全体で５５５万円あまりの増となり、１．７ポイント悪化した。今後については、防災対策関連施設や中央公民館建設事業に伴う元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれるが、起債依存型事業である道路整備事業の見直しや、地方道路等整備事業や公共事業等の新発債を抑制し、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっている。過去には退職者非補充などにより職員削減に取り組んできた経過があるものの、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・見直しなどによって人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費が住民一人当たり４９，１６０円となっており、類似団体平均に比べ高い傾向となっている。消防署が複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることや、危機管理課を設置し、市内全域で津波避難路を整備していることなどにより、一人あたりのコストが増となっている。・教育費は、住民一人当たり１５３，３９３円となっている。平成２７年度教育費総額が９億４，０４３万円、平成２８年度教育費総額が２１億９，２７５万円となり、およそ１２億５，２３２万円増となった。全国平均を上回った主な理由は、清水小学校建設事業が開始となったことや、繰越事業の中央公民館建設事業による普通建設事業費の増があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３３，９５０円となり、平成２４年度から１３０，０００円程度で推移し、高止まりの傾向にあるが類似団体平均と比べて高い水準にある。（類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることにより、職員数が類似団体平均より多いためである。）・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり９８，５５８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の清水小学校校舎棟建築工事によるものであり、前年度決算と比較する２００％増となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり５３，４７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の防災対策事業に伴う更新整備の増加によるものであり、前年度決算と比較する２３．５％減となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して７．１ポイント高い要因としては、橋りょう・トンネル、市民図書館、市民文化会館といった有形固定資産について、老朽化が著しいこと、が挙げられる。道路や橋りょうについては、一部、台帳修正によって修繕情報を反映させる予定もあるが、今後は、平成２８年度に策定した「土佐清水市公共施設等総合管理計画」に基づいた老朽施設の除却・更新を計画的に実施していくことで徐々に数値を下げていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を上回っている。本市が策定している「長期財政見通し」では、大型事業の収束に伴い、今後、地方債現在高が徐々に減っていくことが見込まれているため、将来負担比率については減っていくと思われる。一方、有形固定資産減価償却率については、上記の理由により、今後、急激に減っていくことは見込まれない状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、清水小学校建築工事等にかかる過疎債発行額の増などに伴い地方債現在高が対前年度比で603,490千円増となったことにより、対前年度比19.4ポイントの増となった。実質公債費比率については、平成27年10月に実施された国勢調査による人口減（16,029人→13,778人）に伴い、普通交付税額が対前年度比で273,528千円減となったことにより、単年度比率では、対前年度比3.7ポイント増、3ヶ年平均では1.2ポイント増となった。今後も人口減が続き普通交付税額も減少していくことが見込まれるなか、近年の大型事業の実施に伴う起債償還により公債費が高い水準で推移していくため、過疎債等、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくほか、中長期的な視点に立って計画的に事業を実施していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル及び公営住宅、港湾・漁港については、取得年月日が古く、耐用年数も過ぎているものが多いため、類似団体内平均値と比べ数値が高い。学校施設については、平成２４年度で清水中学校、平成２９年度で清水小学校の建設工事が完了したものの、学校統廃合により休校となっている古い学校施設が残存し、民間への貸付といった有効活用が進んでいないため、類似団体内平均値とほぼ同水準。公民館については、平成２８年度で中央公民館建設工事が完了したため、今後数値は低下する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、市民図書館の取得年月日が昭和５７年１月１日、市民会館については、市民文化会館の取得年月日が昭和５９年１月１日と、いずれも老朽化が進んでいるため、類似団体内平均と比べ数値が高い。庁舎については、類似団体内平均と比べ数値が高いが、市役所本庁舎の耐震化工事を平成２６年度に実施済みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末より資産総額が212百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、清水小学校校舎整備事業の実施による取得額(1,114百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から(708百万円)増加し、基金は、防災対策の実施のために積み立てた等により、基金(固定資産)が183百万円増加した。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、前年度末から473百万円増加(+1.1%%)し、負債総額は703百万円増加(+3.4%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,826百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,897百万円多くなっている。土佐清水市土地開発公社、幡多広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて6,700百万円多くなるが、負債総額も4,203百万円多くなっている。■ |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,054百万円となり、業務費用(4,786百万円)の方が移転費用(3,268百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,881百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が715百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,934百万円多くなり、純行政コストは4,411百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が967百万円多くなっている一方、補助金等が7,198百万円多くなっているなど、経常費用が8,216百万円多くなり、純行政コストは7,239百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,135百万円)が純行政コスト(7,705百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は370百万円の増加の20,253百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて清水小学校施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,882百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高は319百万円の増加の22,183百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が7,284百万円多くなっており、本年度差額は475百万円となり、純資産残高は319百万円の増加の22,750百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は824百万円であったが、投資活動収支については、学校の建設や道路の整備事業等を行ったことから、1,461百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、600百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、124百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より128百万円多い952百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の送・配水管等の老朽化対策事業を実施したため、▲1,687百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、671百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、523百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合における負担金及び交付金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より278百万円多い1,102百万円となっている。投資活動収支では、土佐清水元気プロジェクトの設備投資等を行ったため、▲1,684百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、578百万円となり、本年度末資金残高は▲3百万円減少し、751百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均に近い値である。平成28年度に小学校や公民館の建物を新設したことなどにより、資産合計は前年度末より21,243万円増加している。・歳入額対資産比率については、清水小学校校舎整備事業等により資産総額は増加しているが、類似団体平均を1年下回る結果となった。当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和48年~昭和58年に公共建築物の整備のピークがあり、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストは税収等の財源を下回っているため引き続き、税収等に見合った市運営に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、清水小学校校舎整備事業等に充当した地方債の発行によるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち37.4%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている結果となった。要因としては地方債(固定負債)が地方債償還額より発行額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲371百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためであいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、保有する建物のうち公営住宅の占める割合が高く使用料が多いことや、ごみ袋の販売手数料や水産加工場使用料等の収益が発生していることが挙げられる。今後は市が保有する資産規模や調達財源を示す負債規模の現況を理解するとともに、個々の施設の性質や現状の他、必要性、維持管理コスト及び老朽化の状況等を把握し、将来世代における課題も考慮したうえで、公共施設等のマネジメントを実践していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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