愛媛県上島町の財政状況（2022年度）
愛媛県上島町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上島町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、歳入総額に占める自主財源割合は２割ほどで、財政基盤も弱いため、全国平均や類似団体平均を大きく下回っている。今後も人口減少対策の取り組みを進めながら、新たな雇用の創出、ふるさと納税への取組強化など自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で4.1ポイント悪化し、93.2％となった。主な要因は歳入面の普通交付税・臨時財政対策債の減少、歳出面では物価高騰による光熱水費など物件費の増加である。義務的経費の経常収支比率も高止まりしており、58.1％と前年度比で1.9ポイント上昇している。中でも人件費は28.8％ともっとも高い数値となっている。令和４年度の人件費は職員数の減などにより減少したものの、今後は定員管理計画に基づき、適正な定員管理及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、人件費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たり391,173円と前年度から6,169円の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数が多くなっていることによるものである。また、その他の要因としては、離島間における地域格差の無いよう類似施設を複数有することから、維持管理費等による物件費が嵩んでいるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで施設の適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から数値は1.2ポイント上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。今後は、職員の削減に努めるとともに、人事評価制度の適切な運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、人口1,000人当たり職員数は類似団体に比べ２倍近い数値になっている。令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、組織体系の見直し及び業務の簡素化・効率化、民間委託の活用など事務事業の見直しにより、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は平成30年度に実施した魚島コミュニティプラント改修事業（辺地債）等の償還開始により前年度から増加しており、平成18年度に実施した消防庁舎建設事業（合併特例債）や平成22年度に実施した海光園整備事業（辺地債）等の交付税算入率が高い起債の償還を終えたことに伴い、公債費における交付税措置分が減少したため、単年度実質公債費率は14.6％と前年度比2.3ポイントの上昇となり、３か年平均も13.3％と0.4ポイント上昇している。合併後に実施した情報通信基盤整備事業等の大型普通建設事業の償還を徐々に終えていることもあり、令和元年度をピークに元利償還金等は減少傾向にある。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債現在高の減や財政調整基金の積立を行ったことによる充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は29.7％となり、前年度比9.5ポイントの低下となった。今後も普通交付税額の減少が懸念されることや、義務的経費の短期間での改善が困難であることから、財源不足補填に伴う充当可能基金の減が懸念されているため、中長期計画に基づき、大型事業の計画的な実施による普通建設事業費の平準化や交付税措置の有利な起債の借入をするなど財政規模に応じた健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、職員数の減等により、前年度比0.6ポイントの低下となった。例年類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは離島同士の合併であることから、職員数の削減が進まず、定員が多くなっているためである。今後は、定員管理計画に基づき、定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物価高騰の影響による光熱水費の増などにより、前年度比2.1ポイントの上昇となった。今後は、令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、委託業務の一元化などコスト削減を図りつつ、行政サービス水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比較して大幅に下回っている。主な要因は、少子化により子ども等に係る経費が少ないことが挙げられ、今後も同程度の数値で推移していく見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金額が多くなっていることが要因である。特に下水道施設は、離島という地理的特性により、各島へ施設を有していることから、維持管理経費が嵩み、繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については、効率的かつ将来にわたり持続可能な経営に努めるとともに、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づく使用料の改定など一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、昨年度からの変動はなく、類似団体平均を下回っている状況にある。令和６年度に下水道事業等が法適用の企業会計に移行することから、各会計の繰出金が補助費等へ振り替えられることによる大幅な増加が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費は、令和元年度をピークに減少に転じているが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併直後にごみ処理施設整備事業や公営住宅建設事業等の大型整備事業が集中したことによる地方債発行の増大が影響しており、ここ数年は地方債発行額を元利償還金額より抑える方針のもと、公債費の圧縮に努めている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、施設の経年劣化状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点から施設整備を行うことで、町債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、物価高騰などの影響により物件費が増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、依然として人件費が高止まりしており、類似団体平均を上回っている状況にあることから、適正な人員管理による人件費の抑制を図るとともに、事務事業の見直しによる集約化・効率化を行うことで、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、プレミアム商品券事業・生活応援商品券事業などにより商工費、弓削高等学校学生寮整備事業などにより教育費が増加している。一方、長崎桟橋整備事業の減などによる総務費、長江港改修事業の減などによる土木費、災害情報伝達システム構築事業の減などによる消防費などが減少しており、歳出全体としても前年度から減少している。多くの費目で類似団体平均値より高い数値となっているが、これは離島という地理的特性や深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度は、プレミアム商品券事業・生活応援商品券事業などにより補助費等が増加しているが、職員数の減などによる人件費、長崎桟橋整備事業や災害情報伝達システム構築事業の減などによる普通建設事業費等が減少しており、歳出全体では前年度から減少している。類似団体平均値との比較では、人件費、繰出金、物件費、公債費が大きく上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っているのは、離島という地理的特性により、職員数が他団体よりも多くなっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策債減少などの影響により、実質収支額が減少し、実質収支比率も約1.3ポイントの低下となった。今後も普通交付税の減少が懸念されることや、依然として人件費・公債費・繰出金の負担割合が大きく、一般財源不足が続いていく状況にあることから、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しによる財政運営が強いられるため、徹底した経費削減等による財政規模に応じた健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において実質収支が黒字となっており、赤字比率はない。しかしながら、特別会計の多くが一般会計からの繰入金によって収支均衡が保たれているため、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づいた使用料の改定やストック情報の的確な把握に基づく経営の効率化など将来にわたって持続可能な経営の確保に努めるとともに、一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金の額は平成30年度に実施した魚島コミュニティプラント改修事業（辺地債）等の償還開始により前年度から増加しており、平成18年度に実施した消防庁舎建設事業（合併特例債）や平成22年度に実施した海光園整備事業（辺地債）等の交付税算入率が高い起債の償還を終えたことに伴い、公債費における交付税措置分が減少したため、単年度実質公債費率は14.6％と前年度比2.3ポイントの上昇となり、３か年平均も13.3％と0.4ポイント上昇している。合併後に実施した情報通信基盤整備事業等の大型普通建設事業の償還を徐々に終えていることもあり、令和元年度をピークに元利償還金等は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は29.7％で、前年度比9.5ポイントの低下となった。これは、地方債現在高の減や財政調整基金の積立を行ったことによる充当可能基金の増加が主な要因である。今後は普通交付税の減額や臨時財政対策債発行可能額の減額が懸念され、比率の上昇が想定されることから、施設の統廃合・組織再編による人件費の削減や徹底した経費削減等により、数値の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びその他特定目的基金（ふるさと整備基金・森林環境譲与税基金）の積み立て等により、基金全体としては71百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約15億6千万円で、適正範囲（標準財政規模の15％）で基金残高を確保しているが、公共施設の更新等による大型事業や大規模災害などの不測の事態に備えて、今後も一定の金額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）義務的経費の増加等に伴う財源不足の補填のため、13百万円の取り崩しがあったものの、前年度決算に基づく剰余金を67百万円積立したことにより、54百万円増加した。（今後の方針）令和４年度は、前年度決算に基づく剰余金の積立を行ったことにより基金は増加したものの、景気の変動等による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、組織改革や業務改善による人件費の抑制、公共施設等の統廃合による物件費・公債費の縮減に努め、標準財政規模の１０％を下回らないように努める。
減債基金
（増減理由）前年度同額となっており、基金の預金利息を積み立てた以外に増減はない。（今後の方針）公債費は徐々に減少していくものの、一般会計歳出総額に占める負担割合は高い傾向にあり、財源確保のための基金取崩しが続く見込みであるが、財政の健全な運営に資するため、標準財政規模の５％を下回らないように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと整備基金・・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行う経費の財源に充てることを目的としている。地域振興基金・・・・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図る経費の財源に充てることを目的としている。水と土保全基金・・・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進する経費の財源に充てることを目的としている。森林環境譲与税基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策の支援等を図る経費の財源に充てることを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、ふるさと振興に係る事業の推進により７百万円取り崩したが、寄付金23百万円を積み立てたことにより、16百万円の増加となった。森林環境譲与税基金は、森林環境整備等に係る事業の推進により0.2百万円取り崩したが、配分額1.6百万円を積み立てたことにより、1.4百万円の増加となった。（今後の方針）ふるさと整備基金は、ふるさと振興事業を推進するため、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、毎年10百万円を地域振興事業の財源に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいない。岩城橋開通（令和３年度）に伴い実施した公共施設のあり方の検討が令和５年度に終了した。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、さらなる公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
普通会計での公債費の構成比は高い状況が続いているが、償還は進んでいるため、地方債残高は年々減少している。将来的な負担は軽減されているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
毎年度の将来負担比率は減少しているものの、類似団体と比べると高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、老朽化も進んでいないことから、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況にはない。今後は、岩城橋開通により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化及び予防保全による施設の長寿命化や公共施設等の適正化に努め、施設更新・管理費用の抑制をするなど将来にわたって、町の持続的な発展のために必要な財源の確保を図る。また、老朽化対策による地方債の発行等により、将来負担比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある地方債の優先活用など、将来負担比率への影響にも配慮しながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少などにより、前年度と比べて９．５ポイント減少している。実質公債費比率は普通交付税額の減少により、３ヵ年平均では０．４ポイント増加したことと、類似団体に比べ高い水準で推移していることから、計画的な財政運営が求められる。今後は、人口減少等により税収や普通交付税、臨時財政対策債などの一般財源が不足していくことが予想され、厳しい財政状況が見込まれることから、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や交付税措置のある地方債の優先活用など、一般財源における公債費を抑制しつつ、事務事業の見直しによる財政規模に応じた財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
各種公共施設の大規模改修等が必要な状況ではないが、人口一人当たりの面積が全国平均よりも大きい公共施設（保育所・学校施設等）については、岩城橋開通（令和３年度）により４つの有人島が陸続きになったことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新及び統廃合を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各種公共施設「体育館・プール」、「保健センター」、「庁舎」については、人口一人当たりの面積が全国平均よりも高くなっている。離島同士の合併による地理的条件から人口規模より公共施設の数や面積が大きくなることは避けられない状況ではあったが、令和３年度に岩城橋が開通し、４つの島が陸続きになったことから公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化（統廃合）を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は37,632百万円で、対前年度から898百万円減少した。主な要因は、事業用資産の建物の減価償却により有形固定資産983百万円の減によるものである。また、令和4年度は基金の積立ができたものの、今後一般財源の不足による基金の取り崩しが続く見通しであることから、老朽化した公共施設等の統廃合の検討と併せ、組織再編による人員配置の適正化を図り、経費の抑制に努める。負債合計は9,444百万円で、対前年度から766百万円減少した。主な要因は、地方債残高減少による地方債713百万円の減、賞与等引当金60百万円が減少したことなどによる。全体会計では、資産合計は41,789百万円で、減価償却による有形固定資産の減により、対前年度から944百万円減少した。負債合計は12,101百万円で、地方債の減少により対前年度から1,076百万円減少した。第三セクターや一部事務組合を加えた連結会計では、資産総額は42,708百万円、負債総額は12,800百万円であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益377百万円(+121百万円)、経常費用6,133百万円(△10百万円)、純経常行政コストは5,755百万円と対前年度から132百万円減少している。主な要因は、業務費用の人件費の減少(△48百万円)等があげられる。これは、本町が離島で構成されている地理的条件から類似施設を島単位で管理しているなど維持管理経費が増嵩しやすい傾向であったが、岩城橋開通に伴い公共施設の集約に努め人件費削減に繋がった。全体では、一般会計等に比べて、特別養護老人ホーム、生名船舶、上水道等の収益を計上しているため、経常収益は45百万円増加しているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているので、移転費用も117百万円増加し、純経常行政コストは42百万円少なくなっている。また、純行政コストにおいても7,362百万円で59百万円の減少となった。連結では、一般会計等に比べて、経常収益は1,050百万円多くなっているが、経常費用も3,969百万円多くなっているため、純経常行政コストは2,919百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等おいては、財源の税収等4,583百万円、国県等補助金1,103百万円が、純行政コスト5,790百万円を下回ったことによる本年度差額が△104百万円となり、無償所管換等その他純資産変動も含め、純資産額残高は131百万円の減少となった。全体では、国民健康保険の国民健康保険料等、介護保険の介護保険料等が計上されているため、一般会計等に比べ、税収等が621百万円多くなっており、純資産残高は132百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が1,251百万円、国県補助金が1,835百万円多くなっており、純資産残高は132百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等おいては、業務活動収支は1,169百万円であったが、投資活動収支は大規模な公共施設の整備(岩城庁舎太陽光発発電機設置工事等)を行ったことから△415百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△773百万円となっており、本年度資金残高は145百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険税の税収等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも350百万円多く、1,519百万円となった。投資活動収支は、公共施設の整備により△494百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△999百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも358百万円多く、1,527百万となった。投資活動収支は△497百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△1,000百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、離島同士の合併により類似施設を複数管理していることから、資産保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。資産合計が減少しているにも関わらず、住民一人当たりの資産額は人口減の影響により増加傾向にあるため、今後も、人口の変化や地域の実情を考慮しながら、施設の統廃合や長寿命化を検討し、公共施設等の適正管理に努めなければならない。有形固定資産減価償却率は、前年度よりも1.5ポイント増加しているが、類似団体平均に比べ、依然として低い数値を保っている。これは、合併以降に整備した公共施設等が多いためであるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的視点から施設の更新を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりやや上回っており、負債の地方債残高や公債費は年々減少しているため、今後も減少していくことが想定され、比率は上昇傾向にある。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。今後も、発行額を元利償還金額範囲内に留めて、地方債残高を圧縮させ、さらには交付税措置の有利な起債を充てるなどさらなる比率改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、離島という地理的条件から物件費等人件費割合が高くなることによる純行政コストが減少しているが人口減少によって、依然として類似団体平均値を上回っている。令和3年度に町内4島の有人島が架橋により陸続きとなっており、類似公共施設等の統廃合による維持管理経費の抑制、人員配置の適正化による純行政コストの削減に努める。また、下水道事業会計等への繰出金の負担も大きいため、料金改定に着手しなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。これは、合併以降の施設整備に伴う地方債の発行額が増加したことが大きく影響している。近年では毎年負債額は減少しているものの、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額は依然として高い水準を示している。基礎的財政収支については、前年度と同様に投資活動収支が赤字となっている。これは、大規模な公共施設の整備(岩城支所太陽光発電設備設置工事等)を行っているためである。業務活動収支は黒字であるが、今後とも経常的支出を抑制するため、物件費等・人件費の経費削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体に比べ、人件費や物件費等の割合が高く、人口減少などの影響により公共施設の利用が減少し、使用料・手数料が減少しているためである。今後は、公共施設等の統廃合や長寿命化によって経常費用を抑制することで、比率改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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