末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化、少子高齢化により財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源の割合が低いため、類似団体順位は最下位である。今後は町として定住人口を確保するため、移住定住促進事業を引き続き実施することにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率９７．２％の内、人件費が２７．５％を占めている。これは離島であるが故の行政構造による職員数の多さや職員平均年齢が高く、在職年数２０年以上を超えるものも多くなっているためである。適正な定員管理による人件費の抑制及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、今後も更なる義務的経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費の高さが要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと離島同士の合併による職員数の多さが要因で、今後は民間で実施可能な業務については委託を行うなど、更なる人件費の節減に努める。また、その他の要因としては、離島であることにより、事務の集約化が図れないことから、類似団体と比べ旅費や委託料等の物件費が嵩むこともあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄本町の指数９０．２は類似団体７９位中で２位であり、全国平均も大きく下回っている。今後は、職員の削減に努めるとともに昇格・昇給制度の適切な運用を図り、適正な給与水準確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島同士の合併及び総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。令和３年度に岩城橋が開通予定のため、４つの島が陸続きとなる。組織体系の見直しや事務事業の見直し等により、さらなる効率化を図り、より一層の職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、ほぼ横ばいで推移していたが、近年は数値が悪化傾向にあることを注視しなければならない。今後は大規模な事業計画の整理・縮小を図り、公債費の抑制を図るとともに、交付税算入のある有利な起債の活用を徹底することで、比率の抑制に努める。また、下水道等公営企業会計については使用料の改定を実施するなど、繰出金を縮減し、類似団体と同程度の水準を保つよう努める。 | 将来負担比率の分析欄本町の指数２９．１％は、類似団体平均値を上回ってはいるが、将来への負担（地方債残高等）に対して、充当可能な財源（基金や交付税算入公債費）は今のところ確保できている状態である。しかしながら、一般財源の不足に伴う基金の減額が見込まれることから、普通建設事業費の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の借入等により比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄離島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、ラスパイレス指数の低率等により人件費のバランスが保たれている。今後は更に厳しく適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率１９．３％は、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。離島であるため、陸続きであれば集約できる公共施設（例：学校、斎場等）が各島ごとに設置されているため、維持管理費等の抑制が難しいことが要因の一つである。今後は更なる経常経費抑制や集中管理による物品購入経費の削減等を実施し、徹底した経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率１．９％は、類似団体の中で最も低い比率となっている。この要因は、少子過疎化により子ども等に係る経費が少ないことがあげられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが要因である。下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること等が理由であり、今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率３．８％は、類似団体平均を１０．２ポイント下回っている。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことがあげられるが、今後も各種団体補助金の見直し等、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１２．１ポイント上回っており、類似団体中最下位となっている。今後は、公共施設の統廃合、大規模な事業計画の整理・縮小を行い、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄本町の指標６９．４％は類似団体を２．５ポイント下回っている。しかしながら物件費については離島であるが故に増加する経費により、類似団体平均を大きく上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１３２，７２５円となっており、前年度から大きく増加している。普通建設事業の増（コミュニティプラント改修事業・最終処分場整備事業等）によるものである。消防費は、住民一人当たり５７，５３６円となっており、前年度から大きく増加している。救助工作車整備事業による増である。災害復旧費は、７月豪雨の影響で前年度から大きく増加し、１６，２０１円となった。諸支出金は、住民一人当たり５，３６０円で、前年度から大きく増加している。魚島船舶事業会計繰出金の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり９７３，３１４円で昨年度よりも増額している。主な構成項目は人件費、繰出金、普通建設事業費及び公債費である。人口減少の影響が年々大きくなっており、人件費や公債費、繰出金の負担も大きくなっている。人件費は、全域離島の自治体であるため、人口規模に比べて職員数が他団体よりも多くなっている。公債費は、住民一人当たり１８２，５７３円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。合併に伴う各種大型整備事業が集中したことの影響によるものである。繰出金は、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること等が増額の理由であり、今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図らなければならない。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金の積立（１億円）と減債基金の積立（５千万円）はあったが、一般財源の不足に伴う基金の取崩しも発生しているめ、基金全体としては大きく減額となった。平成３０年度は７月豪雨に伴う災害経費が発生したことも一般財源が不足した要因である。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約１８億６千万円で、標準財政規模からみると基金残高は多くあると言える。しかしながら、人口減少が想定以上に加速しており、今後も不測の事態に備えて基金総額は一定を保っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減や７月豪雨による災害の影響等の理由により一般財源が不足している。そのため、３年連続で取崩しとなった。（今後の方針）標準財政規模からみると基金残高（約１１億円）は十分があるが、人口減少が進んでおり、一般財源の確保が年々困難になると予想されるため、一定の金額を保つ予定である。 | 減債基金（増減理由）当初計画通り５千万円を積み立てたが、公債費の増加に伴う一般財源の確保のため、年度末に８千万円を取り崩した。（今後の方針）今後数年間は公債費が大きく減少する見込みがないため、減債基金を取り崩しながら一般財源を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと整備基金・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行うことを目的としている。地域振興基金・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図ることを目的としている。水と土保全基金・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進することを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、地域振興に係る事業の推進により、近年は充当金額が増えている。地域振興基金は、合併特例債を充当して平成２９年度に創設した基金であり、令和元年度まで３年間の計画で毎年１億円ずつ積み立てる。（今後の方針）ふるさと整備基金は、充当対象となる事業を推進し、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせて令和２年度から年間約１，０００万円を事業の財源に充てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいないが、岩城橋開通（令和３年度予定）を見越した公共施設の適正配置を早期に検討し、個別施設計画（公共施設等総合管理計画）の策定を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄普通会計での公債費の構成比は大きいが、その反面、償還は進んでいるため、地方債残高は減少し、将来的な負担は軽減されている。しかしながら、債務償還可能年数は類似団体よりも若干高く、前年度数値に比べても類似団体が減少している中、本町は上昇していることから、今後は地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費のコントロールを進めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金残高の減少により毎年度の将来負担比率は増加しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況ではない。しかしながら、公共施設の拡張や増加を検討できる余力はなく、岩城橋開通（令和３年度予定）により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きとなることから、人口や財政規模など地域の実情に見合った公共施設の適正配置を早期に検討していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度の将来負担比率は２９．１％で前年度と比べて１．５ポイント増加している。また、実質公債費比率は１１．４％と前年度から１．４．ポイント増加している。類似団体と比較しても、各数値とも差が大きくなりつつあることから、計画的な財政運営が求められる。本町は人口の自然減が著しいため、今後は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの一般財源が不足していくことが予想され、比率増加が見込まれることから、地方債発行の抑制や事務事業の見直しに努めなければならない。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に低く、各種公共施設の大規模改修等が必要な状況ではない。しかしながら、公民館については老朽化が進んでいるため、更新整備事業に伴い人口規模に見合う適正な配置を検討していかなければならない。また、人口一人当たりの面積や延長が全国平均よりも大きい公共施設（道路・学校施設・公営住宅等）についても、岩城橋開通（令和３年度予定）により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きになることから、人口規模と施設の維持管理費のバランスを考えながら適切な更新を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に低いが、各種公共施設（体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設、庁舎）については、人口一人当たりの面積が全国平均よりも高く、現在の上島町の人口規模に見合っていないことが分かる。上島町は全域が離島のため、地理的条件から人口規模より公共施設の数や面積が大きくなることは避けられないが、令和３年度に岩城橋が開通予定であり、弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの島が陸続きとなることから、保健センターや福祉施設の統廃合の検討も必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は39,624百万円であった。有形固定資産△278百万円、基金△199百万円が主な減少要因であり、前年度から資産総額は△491百万円の減少となっている。一般財源の不足による基金の取り崩しは今後も続く見通しであり、減価償却が進む施設のあり方も含め、公共施設等の集約化・複合化を早期に検討して再編を図らなければならない。負債は、地方債合計が△215百万円、退職手当引当金が△110百万円の減少となり、負債総額は△320百万円の減であった。今後も大型事業(最終処分場整備事業、長崎桟橋整備事業等)の地方債償還も予定されているところだが、地方債残高の減少に努めたい。全体会計では、総資産額は43,551百万円、負債総額は14,790百万円であった。公営企業にかかる施設の減価償却が進んでいること等により資産総額は減少しており、また簡易水道事業や下水道事業で地方債の借入を行っているため、負債総額は増加した。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は44,170百万円、負債総額は15,282百万円であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は5,554百万円であった。経常費用総額の内、物件費等が2,424百万円で一番多く、次いで人件費が1,374百万円であった。上島町は全域離島で構成されているため、人件費・物件費の割合が多く、今後もこの傾向は続く見込みであるが、令和3年度に岩城橋が開通予定のため、町内の4つの有人島(弓削島佐島生名島岩城島)は陸続きとなる。今後、公共施設等の集約化・複合化に取り組まなければならない。全体では、一般会計等に比べて特別養護老人ホーム、生名船舶、上水道等の収益を計上しているため、経常収益は多くなっているが、国民健康保険や介護保険で多額の費用を計上しているため、移転費用も多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストが△5,307百万円、税収等が4,451百万円、国県等補助金が685百万円、本年度差額が△171百万円となった結果、本年度純資産額残高は28,325百万円であった。全体は国民健康保険で国民健康保険料等、介護保険で介護保険料等が計上されているため、税収等は5,100百万円と一般会計等よりも多くなっている。また、連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合が計上されるため、税収等は5,748百万円となっている。また本年度差額は、平成29年度の退職手当引当金の計上方法見直しによる一時的な人件費の上昇による純行政コストの増加が影響しているため、平成28年度と同水準の純行政コストへ変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が714百万円、投資活動収支が△426百万円、財務活動収支が△214百万円となり、本年度収支差額は74百万円であった。普通建設事業費の増に伴い、業務活動収支の公共施設等整備費支出は増加したが、併せて基金取崩収入、財務活動収支の地方債発行収入の増加により、収支差額はプラスに転じた。全体では、国民健康保険税や介護保険税が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも多くなっている。投資活動収支は、下水道事業の長寿命化施設整備や簡易水道施設更新事業があったため、前年度よりも投資活動支出が増えたが、国県等補助金収入の増加により、前年度より220百万円増の614百万となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っているため、△417百万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、離島同士の合併に伴う公共施設等の整備により保有する施設数が類似団体よりも多いため、平均を上回っている。しかしながら、将来の財政負担を軽減するため、令和3年度完成予定の岩城橋開通を見据えた公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。歳入額対資産比率についても、前年度同様、類似団体を上回っているが、上記の施設整備に伴う公債費の増加により、今後は数値が悪化していく見込みである。有形固定資産減価償却率は、前年度よりも増加しているが、類似団体よりは低い数値を保っている。上島町は、合併以降に整備した公共施設等が多いためであるが、今後は維持管理費の増加が見込まれるため、人口減少を踏まえた公共施設等の適正管理に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同様に類似団体を下回っている。これは、負債の地方債償還額等が増加したことで、一般財源不足により基金取り崩されており、純資産が減少しているためである。将来世代負担比率も、前年度と同様に類似団体を上回っている。今後は、地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮させ、将来世代の負担減少に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、主に人件費の減少があったものの、依然として類似団体を上回っており、全域離島という地理的問題を抱えてはいるが、さらなる職員数の抑制による人件費削減に努めなければならない。また、下水道事業会計への繰出金の負担も大きく、インフラ資産の大規模な更新等を見据えた料金改定の検討に着手しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく上回っている。これは、合併以降の施設整備に伴う地方債発行額が大きく影響しており、前年より負債額は減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、住民一人当たりの負債額は依然高い水準を示している。基礎的財政収支については、前年度と同様に投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の整備(最終処分場等)を行っているためである。業務活動収支は黒字であるが、経常的支出を抑えるため、人件費の抑制等、経費削減に努めなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、平成30年度は退職手当引当金の戻入れにより前年から増加したが、類似団体を下回っており、自律性が低い団体と言える。(自主財源等で賄われていない)今後も人口減少が確実な状況であるため、公共施設等の集約化・複合化により経常経費をどこまで下げられるかが、町の大きな課題となっている |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,