愛媛県上島町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

令和３年度は、災害情報伝達システム構築事業などにより消防費、子育て世帯への臨時特別給付金事業などにより民生費が増加している。一方、特別定額給付金事業の減などによる総務費、最終処分場整備事業の減による衛生費、海岸保全施設整備事業の減による農林水産業費などが減少しており、歳出全体としても前年度から減少している。多くの費目で類似団体平均値より高い数値となっているが、これは離島という地理的特性や深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

令和３年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより扶助費が増加しているが、特別定額給付金事業の減などによる補助費等、最終処分場整備事業などによる普通建設事業費などが減少しており、歳出全体では前年度から減少している。類似団体平均値との比較では、人件費、繰出金、物件費、公債費、普通建設事業（うち更新整備）が大きく上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っているのは、離島という地理的特性により、職員数が他団体よりも多くなっているためである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に低く、各種公共施設の大規模改修等が必要な状況ではないが、人口一人当たりの面積が全国平均よりも大きい公共施設（保育所・学校施設等）については、岩城橋開通（令和３年度）により４つの有人島が陸続きになることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新及び統廃合を進める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に低いが、各種公共施設「体育館・プール」、「保健センター」、「庁舎」については、人口一人当たりの面積が全国平均よりも高くなっている。離島同士の合併による地理的条件から人口規模より公共施設の数や面積が大きくなることは避けられない状況ではあったが、令和３年度に岩城橋が開通し、４つの島が陸続きになったことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化（統廃合）を図る。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は38,530百万円で、対前年度から312百万円減少した。主な要因は、事業用資産の建物の減価償却により有形固定資産387百万円の減によるものである。また、令和3年度は基金の減少はなかったものの、今後一般財源の不足による基金の取り崩しが続く見通しであることから、老朽化した公共施設等の統廃合の検討と併せ、組織再編による人員配置の適正化を図り、経費の抑制に努める。負債合計は10,210百万円で、対前年度から233百万円減少した。主な要因は、地方債残高減少による地方債224百万円の減、退職手当引当金13百万円が減少したことなどによる。全体会計では、資産合計は42,733百万円で、減価償却による有形固定資産の減により、対前年度から290百万円減少した。負債合計は13,177百万円で、地方債の減少により対前年度から494百万円減少した。第三セクターや一部事務組合を加えた連結会計では、資産総額は43,619百万円、負債総額は13,843百万円であった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益256百万円経常費用6,143百万円、純経常行政コストは5,887百万円と対前年度から287百万円増加している。主な要因は、業務費用の物件費等の増加(+159百万円)があげられるが、これは、本町が離島で構成されている地理的条件から類似施設を島単位で管理しているなど維持管理経費が増嵩しやすい傾向にあるためである。全体では、一般会計等に比べて、特別養護老人ホーム、生名船舶、上水道等の収益を計上しているため、経常収益は891百万円増加しているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているので、移転費用も889百万円増加し、純経常行政コストは1,519百万円多くなっている。また、対前年度に比べて、純経常行政コストが222百万円の増加となっているが、純行政コストは7,421百万円で令和2年度において臨時に発生した特別定額給付金及び特別定額給付金事業費の減により対前年度から△475百万円減となった。連結では、一般会計等に比べて、経常収益は1,039百万円多くなっているが、経常費用も3,798百万円多くなっているため、純経常行政コストは2,760百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等おいては、財源の税収等4,702百万円、国県等補助金1,206百万円が、純行政コスト5,902百万円を上回ったことによる本年度差額が6百万円となり、無償所管換等その他純資産変動も含め、純資産額残高は79百万円の減少となった。全体では、国民健康保険の国民健康保険料等、介護保険の介護保険料等が計上されているため、一般会計等に比べ、税収等が630百万円多くなっており、純資産残高は205百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が1,234百万円、国県補助金が1,726百万円多くなっており、純資産残高は230百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等おいては、業務活動収支は1,056百万円であったが、投資活動収支は大規模な公共施設の整備(長崎桟橋整備事業等)を行ったことから△807百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△204百万円となっており、本年度資金残高は164百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険税の税収等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも351百万円多く、1,407百万円となった。投資活動収支は、公共施設の整備により△873百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△462百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも380百万円多く、1,436百万となった。投資活動収支は△893百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△501百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、離島同士の合併により類似施設を複数管理していることから、資産保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。資産合計が減少しているにも関わらず、住民一人当たりの資産額は人口減の影響により増加傾向にあるため、今後も、人口の変化や地域の実情を考慮しながら、施設の統廃合や長寿命化を検討し、公共施設等の適正管理に努めなければならない。有形固定資産減価償却率は、前年度よりも1.4ポイント増加しているが、類似団体平均に比べ、依然として低い数値を保っている。これは、合併以降に整備した公共施設等が多いためであるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的視点から施設の更新を行っていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、負債の地方債残高や公債費は年々減少しており、今後も減少していくことが想定されるため、比率は上昇傾向にある。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、前年度と同率となった。今後も、発行額を元利償還金額範囲内に留めて、地方債残高を圧縮させ、さらには交付税措置の有利な起債を充てるなどさらなる比率改善に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、離島という地理的条件から物件費等・人件費割合が高くなることによる純行政コストの増加及び人口減少によって、依然として類似団体平均値を上回っている。令和3年度に町内4島の有人島が架橋により陸続きとなっており、類似公共施設等の統廃合による維持管理経費の抑制、人員配置の適正化による純行政コストの削減に努める。また、下水道事業会計等への繰出金の負担も大きいため、料金改定に着手しなければならない。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体に比べ、人件費や物件費等の割合が高く、人口減少などの影響により公共施設の利用が減少し、使用料・手数料が減少しているためである。今後は、公共施設等の統廃合や長寿命化によって経常費用を抑制することで、比率改善に努める。