末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加え、歳入総額に占める自主財源割合は２割ほどで、財政基盤も弱いため、全国平均や類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最下位となっている。今後も人口減少に歯止めが利かないため、依然として厳しい状況にあるが、新たな雇用の創出、ふるさと納税への取組強化など自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比で７．３ポイントの改善があり、８９．１％となった。主な要因は歳入面が普通交付税の増加、歳出面が公債費の減少である。公債費は、今後も減少傾向にあるが、依然として公債費等の義務的経費は５６．２％を占めており、特に人件費は２９．４％ともっとも高い数値となっている。今後は、定員管理計画に基づき、適正な定員管理及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、人件費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり３８５，００４円と前年度から３，７７７円の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数が多くなっていることによる。また、その他の要因としては、離島間における地域格差の無いよう類似施設を複数有することから、維持管理費等による物件費が嵩んでいるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで施設の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度から数値は０．２と微増したものの、類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。今後は、職員の削減に努めるとともに、人事評価制度の適切な運用により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ２倍近い数値になっている。令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、組織体系の見直し及び業務の簡素化・効率化、民間委託の活用など事務事業の見直しにより、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度から公債費が減少傾向に転じていることや、地域デジタル社会推進費の新設及び臨時経済対策費の追加交付などによる普通交付税の増加があり、単年度実質公債費率は、１２．５％と前年度比０．６ポイントの減となった。しかしながら、３か年平均では１３．０％と０．１ポイント悪化している。今後も起債発行額を元利償還金額より抑える方針で、地方債残高・公債費の抑制を図るとともに、交付税措置の有利な起債の活用を徹底することで、比率改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や普通交付税額の増加により３９．２％と前年度比から５．７ポイントの減となった。しかしながら、今後普通交付税額の減少が懸念されることや、義務的経費の短期間での改善が困難であることから、財源不足補填に伴う充当可能基金の減が懸念されているため、中長期計画に基づき、大型事業の計画的な実施による普通建設事業費の平準化や交付税措置の有利な起債の借入をするなど財政規模に応じた健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、職員数の減等により、前年度比２．０ポイントの減となった。例年類似団体平均を上回る状況が続いているが、これは離島同士の合併であることから、職員数の削減が進まず、定員が多くなっているためである。今後は、定員管理計画に基づき、定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、前年度比１．２ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、令和３年度の岩城橋開通により、町内４つの有人島が陸続きとなったことから、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、委託業務の一元化などコスト削減を図りながらも、行政サービス水準を維持し、徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比較して大幅に下回っており、最も低い比率となっている。主な要因は、少子化により子ども等に係る経費が少ないことが挙げられ、今後も同程度の数値で推移していく見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金額が多くなっていることが要因である。特に下水道施設は、離島という地理的特性により、各島へ施設を有していることから、維持管理経費が嵩み、繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については、効率的かつ将来にわたり持続可能な経営に努めるとともに、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づく使用料の改定など一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年度に続き、各種団体への補助金支給減などがあり、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。令和６年度に下水道事業等が法適用の企業会計に移行することから、各会計の繰出金が補助費等へ振り替えられることによる大幅な増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は、令和元年度をピークに減少に転じており、前年度比２．６ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併直後に大型整備事業が集中したことによる地方債発行の増大が影響しており、ここ数年は地方債発行額を元利償還金額より抑える方針のもと、公債費の圧縮に努めている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、施設の経年劣化状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点から施設整備を行うことで、町債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症などの影響により物件費・補助費等の減少があり、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、人件費が高止まりしており、類似団体平均を上回っている状況にあることから、適正な人員管理による人件費の抑制を図るとともに、事務事業の見直しによる集約化・効率化を行うことで、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、災害情報伝達システム構築事業などにより消防費、子育て世帯への臨時特別給付金事業などにより民生費が増加している。一方、特別定額給付金事業の減などによる総務費、最終処分場整備事業の減による衛生費、海岸保全施設整備事業の減による農林水産業費などが減少しており、歳出全体としても前年度から減少している。多くの費目で類似団体平均値より高い数値となっているが、これは離島という地理的特性や深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより扶助費が増加しているが、特別定額給付金事業の減などによる補助費等、最終処分場整備事業などによる普通建設事業費などが減少しており、歳出全体では前年度から減少している。類似団体平均値との比較では、人件費、繰出金、物件費、公債費、普通建設事業（うち更新整備）が大きく上回っている。人件費が類似団体平均を大きく上回っているのは、離島という地理的特性により、職員数が他団体よりも多くなっているためである。 |
基金全体（増減理由）減債基金（３７百万円）及びその他特定目的基金（５百万円）の積み立てにより、基金全体としては４２百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約１５億１千万円で、適正範囲（標準財政規模の１５％）で基金残高を確保しているが、公共施設の更新等による大型事業や大規模災害などの不測の事態に備えて、今後も一定の金額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度同額となっており、基金の預金利息を積み立てた以外に増減はない。（今後の方針）令和３年度は、普通交付税の追加交付等により基金取り崩しはなかったものの、景気の変動等による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、組織改革や業務改善による人件費の抑制、公共施設等の統廃合による物件費・公債費の縮減に努め、標準財政規模の１０％を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を積み立てしたことにより、37百万円増加した。（今後の方針）公債費は徐々に減少していくものの、一般会計歳出総額に占める負担割合は高い傾向にあり、財源確保のための基金取崩しが続く見込みであるが、財政の健全な運営に資するため、標準財政規模の５％を下回らないように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと整備基金・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行う経費の財源に充てることを目的としている。地域振興基金・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図る経費の財源に充てることを目的としている。水と土保全基金・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進する経費の財源に充てることを目的としている。森林環境譲与税基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策の支援等を図る経費の財源に充てることを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、ふるさと振興に係る事業の推進により４百万円取り崩したが、寄付金１１百万円を積み立てたことにより、７百万円の増となった。地域振興基金は、奨学金貸付返還分７百万円を積み立てたが、地域振興に要する経費の財源確保のため、１０百万円を取り崩したため、３百万円の減となった。森林環境譲与税基金の取り崩しはなく、配分額０．８百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと整備基金は、ふるさと振興事業を推進するため、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、毎年１０百万円を地域振興事業の財源に充てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいないが、岩城橋開通（令和３年度）に伴い、公共施設のあり方を検討しているところであり、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、さらなる公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄普通会計での公債費の構成比は高い状況が続いているが、償還は進んでいるため、地方債残高は減少している。そのため、債務償還比率も前年度から改善されており、将来的な負担は軽減されているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体よりも低い水準であり、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況にはないが、増加傾向にあるため、計画的な老朽化対策が必要になってくる。今後は、岩城橋開通（令和３年度）により４つの島が陸続きになることから、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による施設の長寿命化や公共施設等の適正化に努め、施設更新・管理費用の抑制をするなど将来にわたって、町の持続的な発展のために必要な財源の確保を図る。また、老朽化対策による地方債の発行等により、将来負担比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある地方債の優先活用など、将来負担比率への影響にも配慮しながら、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少や普通交付税額の増加などにより、前年度と比べて５．７ポイント減少している。実質公債費比率は元利償還金額の減少や普通交付税額の増加により、単年度では０．６ポイント改善した。３ヵ年平均では前年度から増減はなかったものの、類似団体に比べ高い水準で推移していることから、計画的な財政運営が求められる。今後は、人口減少等により税収や普通交付税、臨時財政対策債などの一般財源が不足していくことが予想され、厳しい財政状況が見込まれることから、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や交付税措置のある地方債の優先活用など、一般財源における公債費を抑制しつつ、事務事業の見直しによる財政規模に応じた財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に低く、各種公共施設の大規模改修等が必要な状況ではないが、人口一人当たりの面積が全国平均よりも大きい公共施設（保育所・学校施設等）については、岩城橋開通（令和３年度）により４つの有人島が陸続きになることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新及び統廃合を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に低いが、各種公共施設「体育館・プール」、「保健センター」、「庁舎」については、人口一人当たりの面積が全国平均よりも高くなっている。離島同士の合併による地理的条件から人口規模より公共施設の数や面積が大きくなることは避けられない状況ではあったが、令和３年度に岩城橋が開通し、４つの島が陸続きになったことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化（統廃合）を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は38,530百万円で、対前年度から312百万円減少した。主な要因は、事業用資産の建物の減価償却により有形固定資産387百万円の減によるものである。また、令和3年度は基金の減少はなかったものの、今後一般財源の不足による基金の取り崩しが続く見通しであることから、老朽化した公共施設等の統廃合の検討と併せ、組織再編による人員配置の適正化を図り、経費の抑制に努める。負債合計は10,210百万円で、対前年度から233百万円減少した。主な要因は、地方債残高減少による地方債224百万円の減、退職手当引当金13百万円が減少したことなどによる。全体会計では、資産合計は42,733百万円で、減価償却による有形固定資産の減により、対前年度から290百万円減少した。負債合計は13,177百万円で、地方債の減少により対前年度から494百万円減少した。第三セクターや一部事務組合を加えた連結会計では、資産総額は43,619百万円、負債総額は13,843百万円であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益256百万円経常費用6,143百万円、純経常行政コストは5,887百万円と対前年度から287百万円増加している。主な要因は、業務費用の物件費等の増加(+159百万円)があげられるが、これは、本町が離島で構成されている地理的条件から類似施設を島単位で管理しているなど維持管理経費が増嵩しやすい傾向にあるためである。全体では、一般会計等に比べて、特別養護老人ホーム、生名船舶、上水道等の収益を計上しているため、経常収益は891百万円増加しているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているので、移転費用も889百万円増加し、純経常行政コストは1,519百万円多くなっている。また、対前年度に比べて、純経常行政コストが222百万円の増加となっているが、純行政コストは7,421百万円で令和2年度において臨時に発生した特別定額給付金及び特別定額給付金事業費の減により対前年度から△475百万円減となった。連結では、一般会計等に比べて、経常収益は1,039百万円多くなっているが、経常費用も3,798百万円多くなっているため、純経常行政コストは2,760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等おいては、財源の税収等4,702百万円、国県等補助金1,206百万円が、純行政コスト5,902百万円を上回ったことによる本年度差額が6百万円となり、無償所管換等その他純資産変動も含め、純資産額残高は79百万円の減少となった。全体では、国民健康保険の国民健康保険料等、介護保険の介護保険料等が計上されているため、一般会計等に比べ、税収等が630百万円多くなっており、純資産残高は205百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が1,234百万円、国県補助金が1,726百万円多くなっており、純資産残高は230百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等おいては、業務活動収支は1,056百万円であったが、投資活動収支は大規模な公共施設の整備(長崎桟橋整備事業等)を行ったことから△807百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△204百万円となっており、本年度資金残高は164百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険税の税収等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも351百万円多く、1,407百万円となった。投資活動収支は、公共施設の整備により△873百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△462百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも380百万円多く、1,436百万となった。投資活動収支は△893百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△501百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、離島同士の合併により類似施設を複数管理していることから、資産保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。資産合計が減少しているにも関わらず、住民一人当たりの資産額は人口減の影響により増加傾向にあるため、今後も、人口の変化や地域の実情を考慮しながら、施設の統廃合や長寿命化を検討し、公共施設等の適正管理に努めなければならない。有形固定資産減価償却率は、前年度よりも1.4ポイント増加しているが、類似団体平均に比べ、依然として低い数値を保っている。これは、合併以降に整備した公共施設等が多いためであるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的視点から施設の更新を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、負債の地方債残高や公債費は年々減少しており、今後も減少していくことが想定されるため、比率は上昇傾向にある。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、前年度と同率となった。今後も、発行額を元利償還金額範囲内に留めて、地方債残高を圧縮させ、さらには交付税措置の有利な起債を充てるなどさらなる比率改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、離島という地理的条件から物件費等・人件費割合が高くなることによる純行政コストの増加及び人口減少によって、依然として類似団体平均値を上回っている。令和3年度に町内4島の有人島が架橋により陸続きとなっており、類似公共施設等の統廃合による維持管理経費の抑制、人員配置の適正化による純行政コストの削減に努める。また、下水道事業会計等への繰出金の負担も大きいため、料金改定に着手しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体に比べ、人件費や物件費等の割合が高く、人口減少などの影響により公共施設の利用が減少し、使用料・手数料が減少しているためである。今後は、公共施設等の統廃合や長寿命化によって経常費用を抑制することで、比率改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,