愛媛県上島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化により、財政基盤が弱く（歳入総額に占める自主財源の割合は１８．２％）、類似団体順位では７２団体中６９位となっている。今後は町として定住人口を確保するため、雇用増加施策（農業・造船関連施設支援）を引き続き実施することにより、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率８９．３％の内、人件費が２４．６％を占めている。これは、離島であるが故の行政構造による職員数の多さや職員平均年齢が高く（平成２８．４．１現在４２．３歳）、在職年数２０年以上を超えるものも多くなっているためである。適正な定員管理による人件費の抑制及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化をおこなうことで、今後も更なる義務的経費節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等決算合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと離島同士の合併による職員数の多さが要因で、今後は民間で実施可能な業務については委託を行うなど、更なる人件費の節減に努める。また、その他の要因としては、離島であることにより、事務の集約化が図れないことから、類似団体と比べ旅費や委託料等の物件費が嵩むこともあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数８７．０は類似団体中、最下位であり、国や県の平均も大きく下回っている。今後は、昇格・昇給制度の適切な運用を図り、適正な給与水準確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併及び総合支所方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。平成２２までの定員適正化計画目標数値をクリアするも、組織体系の見直しや事務事業の見直し等により、さらなる効率化を図り、より一層の職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成２４までは類似団体を下回っていた比率が、近年は上回ってきていることを注視しなければならない。今後は大規模な事業計画の整理・縮小を図り、公債費の抑制を図るとともに、交付税算入のある有利な起債の活用を徹底することで、比率の抑制に務める。また、下水道等公営企業会計については使用料の改定を実施するなどして繰出金を縮減し、類似団体と同程度の水準を保つよう努める。

将来負担比率の分析欄

本町の指数２５．２％は、類似団体平均を上回ってはいるが、将来への負担（地方債残高等）に対して、充当可能な財源（基金や交付税算入公債費）が今のところ確保できている状態である。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替分の縮減等により、充当可能基金の減額が見込まれることから、普通建設事業費の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の借入等により、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

離島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、ラスパイレス指数の低率等により人件費のバランスが保たれている。今後は更に厳しく適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率１８．５％は、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。離島であるため、陸続きであれば集約できる公共施設（例：学校、斎場等）が各島ごとに設置されているため、維持管理費等の抑制が難しいことが要因の一つである。今後は更なる経常経費抑制や集中管理による物品購入経費の削減等を実施し、徹底した経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率２．０％は、７２類似団体中で最も低い比率となっている。この要因は、少子過疎化により子供等に係る経費が少ないことがあげられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが要因である。国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていることや、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること等によるものである。今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率３．１％は、類似団体平均を１０．３ポイント下回っている。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことがあげられるが、今後も各種団体補助金の見直し等、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を９．６ポイント上回っており、類似団体中７１位となっている。今後は、控えている大規模な事業計画の整理・縮小をおこない、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

本町の指標６４．４％は類似団体を３．６ポイント下回っている。しかしながら物件費については離島であるが故に増加する経費により、類似団体平均を大きく上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

２７年度の将来負担比率は２５．２％で、２６年度に比べて２．４ポイント減少している。地方債現在高や退職手当負担見込額の減が大きく、分子の将来負担額が減額となったことが要因である。また、２７年度の実質公債費比率は９．９％で２６年度に比べて０．１ポイント減少している。普通交付税の増額により、分母が増えたことが要因である。類似団体と比較すると、将来負担比率と実質公債費率の減少率が緩やかであるため、今後は計画的な財政運営が求められている。また、普通交付税の減額や臨時財政対策債発行可能額の減額等に伴い比率の増が見込まれることから、地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努めなければならない。