山口県長門市の財政状況（2018年度）
山口県長門市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人所得割の増等により、基準財政収入額が増加したことから、指数は前年度と比較して0.01ポイント改善したが、類似団体平均値を下回っている。今後も、人口減少による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少に歯止めをかけていくため、長門市まち・ひと・しごと創生創業戦略に沿った取組を着実に推進する。
経常収支比率の分析欄
公債費の減により、経常経費充当一般財源は減少したものの、普通交付税の合併算定替の縮減による経常一般財源歳入額の減少が大きく、比率は前年度と比較して0.7％悪化し、類似団体平均値を上回っている。今後、人件費や経常経費の抑制などの財政健全化へ向けた取組に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の削減による人件費の減に加え、ケーブルテレビ放送の指定管理移行等により、物件費が減となったことで、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して5,241円の減となった。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況であるため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取組を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の元利償還金が減少したことに加え、基準財政収入額が増加したことにより、単年度の比率は1.32％改善し、３ヵ年平均では1.1％改善した。類似団体平均値を下回ったが、今後も大型建設事業を予定しており、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年取り組んできた市債の発行抑制により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立により充当可能財源が増加したことで、将来負担比率は前年度と比較して12.9％改善し、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、令和元年度の大型建設事業実施による地方債残高の増加や、普通交付税の合併算定替による縮減等から、将来負担比率の悪化が予想されるため、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、普通交付税の合併算定替の縮減等により、経常一般財源歳入額が減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.2％増加している。また、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費充当一般財源は微減となったものの、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2％の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費や障害福祉サービス費における給付など、扶助費は年々増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
施設の老朽化による維持補修費の増に加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、前年度と比較して0.4％の増となったものの、類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業において、大型更新事業の進捗に伴い、減価償却費が増となり、下水道事業への負担金が増加した。また、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.4％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から平成24年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して7.0％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から0.7％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。令和元年度も大型建設事業が予定されることから、公債費の負担割合は増加するものと推測される。今後は将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して1.4％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、本庁舎建設事業の進捗により前年度と比較して29.1％の増となり、類似団体平均値を上回った。農林水産業費は、仙崎地区グランドデザイン整備事業の進捗により前年度と比較して36.2％の減となった。商工費は、企業立地促進事業や長門湯本温泉観光まちづくり関連事業の進捗により前年度と比較して20.7％の増となり、類似団体平均値を大きく上回った。消防費は、常備消防設備等維持管理費の減や災害対応特殊救急車更新事業の完了により前年と比較して13.9％の減となり、類似団体平均値を大きく下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり588,617円となっており、前年度（582,970円）と比較して1.0％の増となっている。これは主に本庁舎建設事業や長門湯本温泉まちづくり整備事業、企業立地促進事業などの普通建設事業費の大幅な増が要因となっている。人件費は、前年度と比較して0.2％の増となっているが、嘱託職員として雇用している集落支援員の増員に伴う報酬費の増および人口の減が要因であり、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、はしご付消防自動車のオーバーホールや橋梁改修事業、公共施設等解体撤去事業の減により、8.0％の減となり、類似団体平均値を下回った。扶助費は、臨時福祉給付金の減により、前年度と比較して5.9％の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模が減少したことに加え、実質収支額が増加したことから、実質収支比率は前年度と比較し0.25％増となった。また、財政調整基金について、決算余剰金の積立の増に加え、個人所得割の増等により、取崩しを行わなかったため、残高及び実質単年度収支は前年度から増加している。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業については、各年度ごとの制度改正や対象者数の変動による増減はあるものの、黒字を維持している。湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。なお、下水道事業については、平成28年度からそれまでの公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を一つの下水道事業として、公営企業会計に移行している。いずれの会計も平成30年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業経営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度から改善傾向が続いており、平成30年度も1.1％の改善となった。主な要因としては、近年実施している交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、元利償還金が減少したことに加え、算入公債費等の割合が増加したことが挙げられる。しかしながら、令和元年度以降は本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型建設事業の実施による元利償還金の増加や、普通交付税の合併特例措置の縮減等から実質公債費比率は今後上昇することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に比べ12.9％改善しており、この主な要因としては、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制による地方債残高の減少や、公営企業債残高の減少に基づく繰入見込額の減少に加え、財政調整基金の積立により、充当可能財源が増加したことが挙げられる。しかしながら、令和元年度以降は本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型建設事業の実施による地方債残高の増加や、普通交付税の合併特例措置の縮減等か将来負担比率は今後上昇することが予想される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・本庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金41百万円の取崩しや地域活性化基金の54百万円の取崩しがあったものの、財政調整基金へ322百万円の積立てを行ったことにより、基金全体では215百万円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の縮減、新市建設計画に基づく大型建設事業の集中や、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の縮減、新市建設計画に基づく大型建設事業の集中や、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の10％以上は確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・運用利子の積立てにより増加。（今後の方針）・当面、取崩しの予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づくながと成長戦略推進事業や俵山地域スポーツ交流活性化事業等に54百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として41百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の修復等に14百万円を充当したことにより減少・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度完了予定の本庁舎建設事業に充当し、令和２年度末に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により充当可能財源が増加したことなどから将来負担比率は減少したものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成26年度から点検を行っており、その結果を受けて、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成21・22年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も76.8％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、取得価額等の大部分を占めるながと総合体育館が平成11年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成22年度から26年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成28年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成28年度から大きく下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,756百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得815百万円に対し、減価償却費を5,039百万円計上したことにより減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,028百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から1,038百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上し、一般会計等より31,601百万円多くなるが、負債総額も地方債の発行などにより26,253百万円多くなっている。連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,114百万円減少(△1.9%)し、負債総額も前年度末から1,063百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて33,650百万円多くなるが、負債総額も26,352百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,825百万円となり、前年度比685百万円の減少(△3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,806百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,019百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは職員給与費(3,084百万円、前年度比+299百万円)、次いで物件費(2,789百万円、前年度比△259百万円)であり、純行政コストの29.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,234百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,900百万円多くなり、純行政コストは8,494百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,017百万円多くなっている一方、人件費が477百万円多くなっているなど、経常費用が16,499百万円多くなり、純行政コストは14,534百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,668百万円)が純行政コスト(19,915百万円)を下回っており、本年度差額は△3,247百万円となり、純資産残高は3,354百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,083百万円多くなっているが、本年度差額は△3,452百万円となり、純資産残高は2,945百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,236百万円多くなっているものの、本年度差額は△3,545百万円となり、純資産残高は3,051百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,791百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎建設等を行ったことから、▲2,699百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△277百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、852百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,004百万円多い3,795百万円となっている。投資活動収支では、下水道処理施設の長寿命化対策事業を実施したため、△3,350百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△665百万円となり、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、2,481百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,056百万円多い3,847百万円となっている。投資活動収支では、△3,362百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△669百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円減少し、2,757百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について類似団体の平均値を大きく上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産の減価償却率については、類似団体と比較して同程度ではあるものの、年々増加傾向にあることから、資産の更新に関して減価償却費を基に更新計画の見直しが必要であると考えられる。ただし、減価償却費が他団体よりも大きく、後述する純資産比率が高いことから、開始固定資産台帳で再調達原価により計上した資産について令和元年度決算分財務書類作成において見直す予定としている。また、令和元年度には本庁舎建設が完了しており旧庁舎は一一部を除いて取り壊していることから有形固定資産減価償却率についても減少することが考えられる。上記のことから令和元年度における指標は大きく変動するものと思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体よりも低いことから将来世代への負担は低いと見える。ただし、「1.資産の状況」でも記述している通り、開始固定資産の評価額が他団体よりも高いことが考えられ、令和元年度については負債総額は変わらず資産合計は減少することが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、前述した通り開始固定資産台帳において計上した資産合計が多いことから減価償却費が大きいことが要因と考えられる。
4.負債の状況
負債総額は年々減少しており、類似団体と比較しても同程度となっている。ただし、令和元年度以降は本庁舎建設等の大型事業が完了することから地方債総額は増加する見込みである。基礎的財政収支については投資活動の赤字を業務活動でまかなうことができており、堅実な運営を行うことができている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体より若干低い。上記の通り令和元年度は開始固定資産台帳における再調達原価にて計上した資産の評価見直しを予定しており、減価償却費が減少する見込であることから改善すると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県長門市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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