山口県長門市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、消費税率の引き上げ分が平年度化したことによる地方消費税交付金の増により、前年度と比較して２．９％の増となったが、基準財政需要額も、人口減少等特別対策事業費の新設により４．５％の増となったことから、平成２７年度は指数が下がっており、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、平成２５年度に策定した第３次長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少にも歯止めをかけていくため、平成２７年１０月に策定した長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取組を着実に推進する。

経常収支比率の分析欄

公債費や退職金の減により経常経費充当一般財源が前年度と比較して１．１％の減となったことに加え、地方消費税交付金の増により、経常一般財源収入額が前年度と比較して０．８％の増となったことで、比率が前年度より２．５％改善したものの、類似団体平均値は下回った。今後も人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に沿った職員数の削減により人件費が減少、また、物件費も減少したものの、人口の減少により人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、第３次長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、公共施設の在り方について抜本的な見直しを進め、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みも進める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値との差は縮小している。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少もあり、人口千人当たりの職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。なお、第２次定員適正化計画による平成２５年度末までの削減目標３７人は実績で４０人と達成し、第３次定員適正化計画においても着実に目標を達成しており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後の大型建設事業に係る起債の償還に伴い、これまでは類似団体平均値を上回っていたが、市債の発行抑制と近年に実施した繰上償還により、比率は１．６％の改善となり、類似団体平均値を下回った。しかしながら、今後も新市建設計画に基づく大型建設事業を予定している中で、市税等の自主財源に乏しく、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

第２次長門市経営改革プランに沿った定員適正化や、市債の繰り上げ償還等による財政健全化の効果が表れており、比率は年々改善している。平成２７年度においては、臨時財政対策債をはじめとする市債の発行抑制に加え、職員数の減に伴い退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度と比較して１４．１％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、新市建設計画に沿った大型建設事業が平成３１年度まで予定されていることから第３次長門市経営改革プランに沿った行政機構のスリム化や、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化の取り組みを進め、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

萩市と設立した一部事務組合での可燃性ごみの処理を平成２７年度から開始したことから、物件費に係る経常経費充当一般財源が減となったことに加え、地方消費税交付金の増による経常一般財源収入額も増となったことで、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３％の減となり、引き続き類似団体平均値を下回った。今後も、第３次長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始により、特定教育・保育施設給付費が増となったが、地方消費税交付金の増による経常一般財源収入額も増となったことで、扶助費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移し、類似団体平均値を下回った。今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、合併後の生活基盤平準化のための下水道施設整備等による公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業会計等への赤字補てん的な繰出が要因となっている。なお、平成２８年度から、下水道事業について、地方公営企業法の一部適用により、発生主義のもとでの複式簿記による公営企業会計方式へ移行し、より一層の経営の効率化と健全化を図ることとしている。

補助費等の分析欄

萩市と設立した一部事務組合での可燃性ごみの処理を平成２７年度から開始したことにより、経常経費充当一般財源が増となったことから、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．６％の増となったが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、第３次長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２４年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して２．６％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．５％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新市建設計画に基づく大型建設事業が平成３１年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後も地方税等の減少が見込まれることや、普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き第３次長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに下降傾向にあり、実質公債費比率は平成27年度に類似団体の平均値を下回った。これは主に平成19年度から平成24年度にかけて実施した市債の繰上償還と、近年、交付税措置率の低い市債の発行抑制に努めてきたことの効果と考える。今後は新市建設計画に基づく大型事業の実施が平成31年度まで予定されており、市債発行の増加が見込まれることから、引き続き、市債の繰上償還や事業精査により、各比率の上昇の抑制に努める。