山口県長門市の財政状況（2015年度）
山口県長門市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、消費税率の引き上げ分が平年度化したことによる地方消費税交付金の増により、前年度と比較して2.9％の増となったが、基準財政需要額も、人口減少等特別対策事業費の新設により4.5％の増となったことから、平成27年度は指数が下がっており、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、平成25年度に策定した第３次長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少にも歯止めをかけていくため、平成27年10月に策定した長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取組を着実に推進する。
経常収支比率の分析欄
公債費や退職金の減により経常経費充当一般財源が前年度と比較して1.1％の減となったことに加え、地方消費税交付金の増により、経常一般財源収入額が前年度と比較して0.8％の増となったことで、比率が前年度より2.5％改善したものの、類似団体平均値は下回った。今後も人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の削減により人件費が減少、また、物件費も減少したものの、人口の減少により人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、第３次長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、公共施設の在り方について抜本的な見直しを進め、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みも進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.4ポイント増加したものの、類似団体平均値との差は縮小している。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少もあり、人口千人当たりの職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。なお、第２次定員適正化計画による平成25年度末までの削減目標37人は実績で40人と達成し、第３次定員適正化計画においても着実に目標を達成しており、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併後の大型建設事業に係る起債の償還に伴い、これまでは類似団体平均値を上回っていたが、市債の発行抑制と近年に実施した繰上償還により、比率は1.6％の改善となり、類似団体平均値を下回った。しかしながら、今後も新市建設計画に基づく大型建設事業を予定している中で、市税等の自主財源に乏しく、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
第２次長門市経営改革プランに沿った定員適正化や、市債の繰り上げ償還等による財政健全化の効果が表れており、比率は年々改善している。平成27年度においては、臨時財政対策債をはじめとする市債の発行抑制に加え、職員数の減に伴い退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度と比較して14.1％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、新市建設計画に沿った大型建設事業が平成31年度まで予定されていることから第３次長門市経営改革プランに沿った行政機構のスリム化や、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化の取り組みを進め、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
萩市と設立した一部事務組合での可燃性ごみの処理を平成27年度から開始したことから、物件費に係る経常経費充当一般財源が減となったことに加え、地方消費税交付金の増による経常一般財源収入額も増となったことで、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3％の減となり、引き続き類似団体平均値を下回った。今後も、第３次長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度の開始により、特定教育・保育施設給付費が増となったが、地方消費税交付金の増による経常一般財源収入額も増となったことで、扶助費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移し、類似団体平均値を下回った。今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、合併後の生活基盤平準化のための下水道施設整備等による公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業会計等への赤字補てん的な繰出が要因となっている。なお、平成28年度から、下水道事業について、地方公営企業法の一部適用により、発生主義のもとでの複式簿記による公営企業会計方式へ移行し、より一層の経営の効率化と健全化を図ることとしている。
補助費等の分析欄
萩市と設立した一部事務組合での可燃性ごみの処理を平成27年度から開始したことにより、経常経費充当一般財源が増となったことから、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.6％の増となったが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、第３次長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から平成24年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して2.6％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から1.5％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新市建設計画に基づく大型建設事業が平成31年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後も地方税等の減少が見込まれることや、普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き第３次長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、萩・長門清掃一部事務組合への負担金の減や、し尿等前処理施設整備事業の減により、前年度と比較し39.7％と大幅な減となっており、類似団体平均値を下回った。農林水産業費は、仙崎地区に交流拠点施設を整備する仙崎地区グランドデザイン整備事業の増や、平成27年度から市の会計を経由して国・県分の交付金が交付されることとなった多面的機能支払交付金事業の増により、前年度と比較し9.1％の増となっており、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。消防費は消防庁舎建設事業の増により、前年度と比較し63.3％と大幅な増となり、類似団体平均値を上回った。公債費は近年実施した繰上償還や市債の発行抑制により、前年度と比較し0.8％の減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり585,713円となっており、前年度（616,355円）と比較して5.0％の減となっている。これは主に油谷学校改築事業やし尿等前処理施設整備事業の減による普通建設事業費の減や、平成26年度に萩・長門清掃工場が完成したことによる一部事務組合への負担金の減による補助費等の減が要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減の効果により、前年度と比較し4.2％の減となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金は、主に国民健康保険事業特別会計繰出金の増により、前年度と比較し3.7％の増となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
第２次長門市経営改革プランや事務事業等の見直し、財政調整基金への積立て、市債の繰上償還等を積極的に実施したこともあり、実質収支額及び実質単年度収支は増加傾向にあったが、平成26年度は例年に比べ繰越金が多く、市債の発行抑制にも努めた結果、歳出総額が歳入総額を上回る増加率となったことから、実質収支額が大幅に減少し、実質単年度収支がマイナスとなった。平成27年度は大型事業の完了による歳出の減に加え、地方消費税交付金の増による歳入の増もあり、実質収支・実質単年度収支ともにプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業および後期高齢者医療事業については、各年度ごとの制度改正や対象者数等により増減はあるものの、一般会計からの繰出し等により、黒字を維持している。公営企業については、法適用企業の水道事業と平成28年度から一部法適用となった公共下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、また、法非適用企業として湯本温泉事業があり、これらについても一般会計からの繰出しにより収支を調整している。平成27年度の公共下水道事業特別会計の黒字額が大幅に増額しているのは、平成28年度から一部法適用となることで、平成27年度は打ち切り決算となったためである。また、電気通信事業については収益事業会計であり、一般会計と合わせて普通会計を構成している。いずれの会計も、平成27年度は赤字額を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業経営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取り組みを図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成19年度から平成24年度にかけて市債の繰上償還を実施したことにより、元利償還金は減少傾向にある。算入公債費については、合併特例債の当初の発行期限であった平成26年度に向けて、投資的経費が集中していたことから、増加傾向にあったが、事業の完了や償還終了等により平成27年度は減少となった。しかしながら、新市建設計画に基づく大型事業の実施が平成31年度まで予定されており、市債の発行も見込まれることから、引き続き、プライマリーバランスの保持に努めながら、市債の繰上償還や事業精査をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較して3.1％の減となっているが、その要因としては、近年交付税措置率の低い地方債の発行を抑制してきたことによる地方債現在高の減少に加え、公営企業債の元金残高の減少による繰入見込額の減少が挙げられる。また、集中改革プランに沿った職員数の計画的削減や職員の早期退職等による退職手当負担額の減も要因となっている。充当可能基金については、平成26年度に設置した庁舎建設基金への積立を行ったことから、全体で増となっている。平成27年度から普通交付税の合併算定替の縮減の影響により地方交付税が減少していくことから、今後予定している大型建設事業の実施にあたっては、引き続き行財政改革を進め、将来負担の軽減を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに下降傾向にあり、実質公債費比率は平成27年度に類似団体の平均値を下回った。これは主に平成19年度から平成24年度にかけて実施した市債の繰上償還と、近年、交付税措置率の低い市債の発行抑制に努めてきたことの効果と考える。今後は新市建設計画に基づく大型事業の実施が平成31年度まで予定されており、市債発行の増加が見込まれることから、引き続き、市債の繰上償還や事業精査により、各比率の上昇の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県長門市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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