山口県長門市の財政状況（2022年度）
山口県長門市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市民税、固定資産税等の増により、基準財政収入額が増加したことから、単年度の財政力指数は増加しているものの、3か年平均では前年度より0.01減少し、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。
経常収支比率の分析欄
大型事業の元金償還が始まったことによる公債費等の増により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税等の減により経常一般財源歳入額が減少したことから、比率が3.8％悪化し、類似団体平均値を下回っている。今後も歳出の適正化と歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員人件費の減等により、人件費は前年度と比較して1.9％の減となったが、重層的支援事業開始等により、物件費は前年度と比較して5.6％の増となった。人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して12,061円の増となった。引き続き、行政組織の適正化と、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.4%減となり、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めたものの、旧1市3町による合併市であることに加え、近年の人口減少も要因となり、人口1,000人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、0.1％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、今後は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、ここ数年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても、地方債残高の増加を抑えられていることから、前年度より0.9％改善している。しかしながら、今後は基準財政需要額が減少し、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図る計画的かつ効率的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定等により、職員給が増加しているものの、退職手当の減少により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1％の減少となっている。類似団体と比較すると、依然として類似団体平均値を上回る状況であり、今後も民間活力の活用や事務事業の効率化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
重層的支援事業の開始や、香月泰男美術館の指定管理開始に伴う委託料の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加している。また、普通交付税等の減による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して1.4%増加している。依然として類似団体平均値を上回る状況であることから、経常経費の削減を図るとともに、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス等給付事業の減等により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1%の減少となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
介護保険事業への繰出金等の減により、その他に係る経常経費充当一般財源が減少したことから、経常収支比率は前年度と比較して0.3％の減少となっている。類似団体平均値と同水準となっているが、今後も特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
水道事業補助金やバス路線運行維持対策事業費補助金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して1.0％の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も補助金の交付に関する基準の見直しを行うなど、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
光ファイバー網整備事業や本庁舎建設事業等の大型事業の元金償還開始により、公債費の決算額が前年度と比較して6.0％増加したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度から1.9％増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も大型事業の実施が予定されているが、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等の増により、経常経費充当一般財源が増加となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して1.9％の増加となっている。類似団体平均値を上回る状況であることから、引き続き事務事業の見直し等によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、はしご付き消防自動車更新の進捗により、前年度と比較して23.9％の減となった。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の進捗により、前年度と比較して4.9％の減となった。商工費は、物価・燃油等高騰対策生活優待券発行事業、ながと泊まっ得キャンペーン事業及びぶちとくながと生活優待券発行事業の実施により、前年度と比較して20.3％の増となった。災害復旧費は、現年公共土木施設災害復旧事業の実施により55.9％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり681,214円となっており、前年度（660,516円）と比較して3.1％の増加となっている。これは光ファイバー網整備事業の実施による普通建設事業費の大幅な増加に加え、補助費等の増加が要因となっている。人件費は、退職手当の減により決算額が1.9％減少したものの、人口が2.1%減少したことにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して0.2％の増加となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、総合相談支援事業の増等により、7.9%増加したものの、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了による減等により、前年度と比較して15.6%の減少となっており、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費は、新規整備が44.4%と減少したものの、更新整備が光ファイバー網整備事業の増等により19.8％の増加となったことから、普通建設事業費全体で15.8％の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取崩しを取り止め積立てのみ実施したため、前年度と比較して6.14％増となった。実質収支額については、歳入歳出差引は増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少したが、標準財政規模が減少したことにより、標準財政規模比は前年度と比較して0.27％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも令和4年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業運営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。なお、湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費率（3カ年平均）は前年度比で0.1％の改善となった。主な要因としては、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制が挙げられる。しかしながら、令和4年度より光ファイバー整備事業、本庁舎建設事業等の大型事業における元金償還が始まったことから、実質公債費率は上昇していくと予想している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は前年度比で0.9％改善している。主な要因として、財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、ここ数年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても地方債残高の増加を抑えられていることなどが挙げられる。今後は、基準財政需要額が減少することから、将来負担比率の悪化傾向が進むと予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金へ698百万円の積立てを行ったこと等により、基金全体として709百万円の増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第7条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の10％以上は確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため、年次的に取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・公共施設維持補修等基金：公有財産として管理する建物の維持補修に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉と生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・湯本温泉みらい振興基金：長門湯本温泉観光まちづくり推進事業の財源として28百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の輸送費等に1百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修等基金：普通財産の公売による不動産売買収入を16百万円積立てたことにより増加。・環境整備協力費基金：一般会計から11百万円積立てたことにより増加。・その他の基金：運営利子の積立による増加。（今後の方針）・それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務負担比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、将来負担比率は類似団体の平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、令和４年12月に改訂した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成21年・22年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も85.0％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、取得価格等の大部分を占めるながと総合体育館が平成11年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成22年度から26年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成28年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成28年度から大きく下がっている。庁舎についても、令和２年度に本庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が令和２年度から大きく下がり、類似団体と比べて低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から611百万円の減少(△0.6%)となった。光ファイバー網整備事業や公営住宅ストック総合改善事業により固定資産を取得した一方、インフラ資産の減価償却費が膨大な為、資産額は減少した。負債総額について前年度末から1,039百万円の減少(△4.1%)となった。旧合併特例事業債や過疎対策事業債、臨時財政対策債等の地方債が大きく減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,363百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,834百万円減少(△3.7%)した。連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,644百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から1,883百万円減少(△3.8%)した。また資産総額は一般会計等に比べて30,225百万円多くなり、負債総額も23,164百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,408百万円となり、前年度比202百万円の増加(+1.1%)となった。そのうち、人件費や減価償却費を含めた業務費用は11,828百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は7,580百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等は経常費用の38.2%を占めている。特に減価償却費などのモノに関わる費用が多く占めている。施設の老朽化や更新問題に対し、今後の施設のあり方や維持補修費を含め公共施設等総合管理計画の計画推進に努める。また、令和2年度に特別定額給付金を補助金等に計上しているため、純行政コストは高くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が983百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が7,400百万円多くなり、純行政コストは8,937百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,716百万円多くなっている。一方、経常費用は16,925百万円多くなり、純行政コストは15,266百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等14,353百万円と国県等補助金4,986百万円)が純行政コスト(18,915百万円)を上回っており、本年度差額は424百万円となっている。また、純資産残高は80,897百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,442百万円多くなっている。また、下水道事業会計の減価償却費をはじめとするコストに対し、使用料で賄えていない経営状況などにより本年度差額は70百万円となっている。さらに、純資産残高は86,302百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,542百万円多くなっている。また、本年度差額は△299百万円となっている。さらに、純資産残高は87,957百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,441百万円であり、投資活動収支については、光ファイバー網整備事業などにより△2,186百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、歳計外現金を含め1,774百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より771百万円多い4,212百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等より589百万円多い△2,775百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,676百万円となり、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、歳計外現金を含め2,836百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い4,074百万円となっている。また、投資活動収支については、△2,853百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,679百万円となり、本年度末資金残高は前年度から458百万円減少し、歳計外現金を含め3,053百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産の減価償却率については、類似団体平均値と比較して下回っているものの有形固定資産の63.8%が老朽化していることが見て取れる。このことよりも資産更新に関しては公共施設等総合管理計画におけるアクションプランの計画推進が求められる。令和元年度決算分よりインフラ資産のうち道路(公共工作物)の取得価額(減価償却累計額)の見直しを行ったことで経年で比較しても資産額は大幅に減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高い。また、将来世代負担比率は類似団体平均値よりもやや低い。有形・無形固定資産の取得については、地方債を財源とする割合が高かったが、令和4年度は将来世代負担比率の改善が見て取れる。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担が過多とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度に比べて増加している。今後については、効率的な事務執行を行うことで人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値をやや下回っている。令和元年度に本庁舎建設事業を始めとする財源を地方債で調達した為、大きく増加となった。近年、圧縮傾向であり、令和4年度に類似団体平均値を下回った。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っている。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にし、施設の更新・維持補修を公共施設等総合管理計画に則り、計画を実施することで負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値をやや下回っている。行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料使用料)のについて適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県長門市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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