山口県長門市の財政状況（2011年度）
山口県長門市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年10月現在33.8％）に加え、自主財源である市税においても、地場産業の停滞や地価の下落等の減収により類似団体平均値を下回っている。中心産業である農林水産業や観光業のみでは財政基盤が弱く、このため、平成22年度からの第2次長門市経営改革プランでは、実施計画（集中改革プラン）を数値目標・期限目標化し、財政健全化に向けた取り組みを行っている。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.1%の低下となったが、これについては、今後も景気の低迷等による市税等の経常一般財源の確保が困難な状況が続くと見られることから、公債費削減のため臨時財政対策債の発行を抑制したことによるものである。なお、臨時財政対策債を除く経常収支比率では、経常経費の抑制により、経常経費充当一般財源が減少したことに加え、地方交付税が大きく伸びたことから、経常一般財源歳入額が大きく増加し3.8％の改善となっている。しかしながら、類似団体平均値を依然として下回っており、人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランに沿った退職者不補充により人件費の削減効果は表れているものの、緊急雇用創出事業臨時特例事業や地域活性化臨時交付金等による物件費の大幅な伸びにより、前年度と比べ若干の増となっている。また、定員適正化計画による職員数の削減は行われているものの、人口減少に歯止めがかからない状況において相対の職員数が多いことや、公共施設の老朽化等により維持補修費が増加する傾向にあり、類似団体平均値を上回っている状況にある。このため、集中改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と施設運営の合理化を進め、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律施行によりラスパイレス指数が大幅に上昇したが、類似団体平均値と比べても依然として高い状況にある。このため、定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革や諸手当の適正化などの削減措置を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿った定員適正化計画による職員数の削減効果は年々表れているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少と合わせて職員数が依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。なお、第1次定員適正化計画による平成21年度末までの削減目標55人は実績で121人と大幅に達成し、第2次定員適正化計画においても着実に目標を達成しており、今後も計画前倒しによる削減により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併後の大型建設事業に係る起債の償還等に伴い、近年では類似団体平均値を上回っているものの、市債の発行抑制と継続的に実施している繰上償還により比率は0.5％の改善となった。しかしながら、市税等の自主財源に乏しく、建設事業の財源の多くを市債に頼らざるを得ず、今後も合併特例債を活用した大型建設事業を予定しているため、引き続き、市債の発行抑制に努め、市債残高の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
合併後の生活水準平準化のための大型建設事業は平成19年度でほぼ完了し、第1次経営改革プランに沿った定員適正化や市債の繰上償還等による財政健全化の効果が表れており、比率は年々改善している。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っている状況にあり、合併特例債を活用した大型建設事業が平成26年度まで続く見込であり、第2次経営改革プランに沿って人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化の取り組みを進め、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の削減目標を前倒しで達成するなど、人件費の大幅な削減を実施しているものの、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や、諸手当等の減額、市独自の削減措置を講じ、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、市の区域面積が比較的広く、行政効率が低いことや、合併時に抱えていた旧団体ごとの公共施設等の整理統合が進んでいないことから依然として高止まりしている。今後も、集中改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回るものの、介護給付費や福祉医療費は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、合併後の生活基盤平準化のための下水道施設整備等による公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業会計等への赤字補てん的な繰出が要因となっている。また、今後予定している大型建設事業を見据えた財政調整基金積立と、合併特例債を活用した基金造成を平成22年度から実施していることも要因となっている。
補助費等の分析欄
平成17年度以降、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく下回っているのは、市町合併時に一部事務組合を構成していた、消防及び清掃部門を直営としたことによる。今後も、集中改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準も含めて、毎年度見直しを行うことで、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から平成22年度には公的資金補償金免除繰上償還を実施し、公債費の負担の圧縮を図り、一定の効果が表れているものの、市町合併後の生活水準平準化のため、集中的に建設事業の起債を行っていることから、公債費の負担割合は増加傾向にある。平成23年度においても繰上償還を実施しているが、今後も公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、平成21年度以降の地方交付税等の伸びが公債費以外の経常経費の伸びを上回ったことにより改善している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成21年度以降は、集中改革プランや事務事業等の見直しによる効果が表れ、財政調整基金への積立てや市債の繰上償還等を積極的に実施したこともあり、実質収支及び実質単年度収支比率は増加している。なお、平成23年度において実質単年度収支比率が減少したのは、決算見込から財政調整基金への大規模な積立てを行ったことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析については、平成20年度において、老人保険事業特別会計において赤字を生じたのみとなっており、国民健康保険事業、介護保険事業および後期高齢者医療事業については、各年度ごとの制度改正や対象者数等により増減はあるものの、一般会計からの繰出し等により、黒字を維持している。公営企業については、法適用企業の水道事業と法非適用企業として公共下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、湯本温泉事業があり、これらについても一般会計からの繰出しにより収支を調整している。また、電気通信事業特別会計については収益事業会計であり、一般会計と合わせて普通会計を構成している。平成23年度においても赤字額は生じておらず、今後も適正な財政運営・企業経営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取り組みを図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
市町合併後の生活基盤平準化のため、集中的に建設事業を実施していることにより、元利償還金は増加傾向にあるものの、平成19年度から平成22年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより償還額は横ばいを保っている。また、合併後に必要な事業は合併特例債等を活用するようにしているため、算入公債費は増加傾向にある。平成23年度も繰上償還を実施しているものの、今後も大型事業の実施が予定されていることから、引き続き、現在の水準を勘案しながら、繰上償還や事業の実施を精査していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、公的資金補償金免除繰上償還などを実施することにより圧縮に努めている。また、退職者数がピークを超えたことに加え、集中改革プランに沿って職員数を計画的に削減していることも将来負担の軽減に寄与している。充当可能財源等においては、より交付税措置が見込まれる合併特例債等を活用するなどして将来に備えているところである。また、昨年度は年度末からの資金繰りに万全を期すために財政調整基金を活用した繰替運用を実施していたが、今年度は財政調整基金の積立てを300百円実施するなど充当可能財源を確保している。しかし、今年度から実施した都市計画税率の引下げ（0.3％→0.15％）により充当可能特定財源が減少したことに加え、今後も合併特例債等を活用した大型事業が控えていることから、引き続き行財政改革を進め、将来負担の軽減を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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