山口県長門市の財政状況（2023年度）
山口県長門市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市民税の減等による基準財政収入額の減少、臨時財政対策債償還基金費の皆増による基準財政需要額の増加が見られたものの、いずれも変動幅がわずかであったことから、単年度の財政力指数は微減となった。３か年平均は前年度と同率であり、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税等の増により経常一般財源歳入額が増加したものの、人件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したことから、比率が0.5％悪化し、類似団体平均値を上回っている。今後も歳出の適正化と歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰による影響や給与改定等により、人件費は前年度比で7.1％の増、物件費は前年度比1.4％の増と、いずれも増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して14,701円の増となった。引き続き、行政組織の適正化と、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.1%減となり、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めたものの、旧1市3町による合併市であることに加え、近年の人口減少も要因となり、人口1,000人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、前年度と同じ比率を維持している。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、今後は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、地方債残高の増加を抑えられていることから、将来負担額は発生していない。しかしながら、今後は基準財政需要額が減少し、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図る計画的かつ効率的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定等により、職員給が増加していることや、退職手当の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して1.3％の増加となっている。類似団体と比較すると、依然として類似団体平均値を上回る状況であり、今後も民間活力の活用や事務事業の効率化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
普通交付税等の増による経常一般財源歳入が増加したが、電算システム管理事業の使用料の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源の増加幅が大きいことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.3%増加している。依然として類似団体平均値を上回る状況であることから、経常経費の削減を図るとともに、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス等給付事業等の増等により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.2%の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業への繰出金の減等はあるものの、後期高齢者医療事業への繰出金の増や、交付税の増による経常一般財源歳入額の増加等により、前年度と同水準となっている。類似団体平均値と同水準となっているが、今後も特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
入学エール給付金の皆増や下水道事業負担金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1％の増加となっている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も補助金の交付に関する基準の見直しを行うなど、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して5.6％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から1.4％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、公債費の負担割合の増加が見込まれることから、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費の増により、経常経費充当一般財源が増加となったことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して1.9％の増加となっている。類似団体平均値を上回る状況であることから、引き続き事務事業の見直し等によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、光ファイバー網整備事業の進捗により、前年度と比較して17.8％の減となった。労働費は、地域雇用創出事業の実施により、前年度と比較して53.5％の増となった。教育費は、仙崎公民館整備事業の進捗及び学校施設改修事業の実施により、前年度と比較して24.8％の増となった。災害復旧費は、現年公共土木施設災害復旧事業の実施により40.6％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり694,244円となっており、前年度（681,214円）と比較して1.9％の増加となっている。これは住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の実施による扶助費の大幅な増加に加え、人事院勧告に準じた給与改定等による人件費の増加が要因となっている。人件費は、人事院勧告に準じた給与改定等により決算額が7.1％増加したことに加え、人口が2.3%減少したことにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して9.7％の増加となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、電算システム管理事業の増等により、3.8%増加したものの、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の実施による増等により、前年度と比較して13.8%の増加となっており、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費は、新規整備が72.9％と増加したものの、更新整備が光ファイバー網整備事業の皆減等により42.9％の減少となったことから、普通建設事業費全体で36.0％の減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取崩しを取り止め積立てのみ実施したため、前年度と比較して6.29ポイントの増となった。実質収支額については、歳入歳出差引が減少したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより減少したため、標準財政規模比は前年度と比較して3.18ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも令和５年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業運営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。なお、湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費率（３カ年平均）は昨年度と同様になった。光ファイバー整備事業、本庁舎建設事業等の大型事業における元金償還が始まったことから、今後は、実質公債費率は上昇していくと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率は前年度比で20.4ポイント改善している。主な要因として、財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、ここ数年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業による地方債発行があっても地方債残高の増加を抑えられていることなどが挙げられる。今後は、基準財政需要額が減少し、将来負担比率の悪化傾向が進むと予想される。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金へ777百万円の積立てを行ったこと等により、基金全体として507百万円の増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第7条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の10％以上は確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・本庁舎建設事業において借り入れた合併特例債の一部の元利償還金に充てるため、年次的に取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・公共施設維持補修等基金：公有財産として管理する建物の維持補修に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉と生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：地域住民の連携強化と地域振興に係る事業の財源として250百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修等基金：公共施設解体工事の財源として26百万円を充当したことにより減少。・観光振興基金：ながと国際観光推進事業及びサイクルツーリズム促進事業の財源として3百万円を充当したことにより減少。・環境整備協力費基金：一般会計から11百万円を積立てたことにより増加。・香月泰男美術館運営基金：絵画保存や作品輸送の財源として1百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立てによる増加。（今後の方針）・それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務負担比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の取崩しを取り止めたことで充当可能基金が増加したことに加えて、近年実施してきた地方債の発行抑制と交付税措置率の高い地方債の優先的な発行により、将来負担比率は類似団体の平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、令和２年５月に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成21・22年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も85.7％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、取得価額等の大部分を占めるながと総合体育館が平成11年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成22年度から26年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成28年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成28年度から大きく下がっている。庁舎についても、令和２年度に本庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が令和２年度から大きく下がり、類似団体と比べて低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,518百万円の減少(△1.4%)となった。仙崎小学校屋内運動場屋根改修工事事業や仙崎公民館建築工事事業などにより固定資産を取得した一方、インフラ資産の減価償却費が膨大なため、資産額は減少した。負債総額について前年度末から1,323百万円の減少(△5.4%)となった。旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の地方債が大きく減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,300百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,146百万円減少(△2.4%)し連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,331百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,089百万円減少(△2.3%)した。また、資産総額は一般会計等に比べて30,412百万円多くなり、負債総額も23,398百万円多くなっている。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,977百万円となり、前年度比569百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費や減価償却費を含めた業務費用は12,058百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は7,919百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等は経常費用の37.1%を占めている。特に減価償却費などのモノに関わる費用が多く占めている。施設の老朽化や更新問題に対し、今後の施設のあり方や維持補修費を含め公共施設等総合管理計画の計画推進に努める。また、令和2年度については特別定額給付金を補助金等に計上しているため、純行政コストは例年に比べ高くなっている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,020百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が7,394百万円多くなり、純行政コストについても8,911百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,752百万円多くなっている。一方、経常費用は16,823百万円多くなり、純行政コストは15,226百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等14,465百万円と国県等補助金4,618百万円)が純行政コスト(19,455百万円)を下回っており、本年度差額は△372百万円となっている。また、純資産残高は80,702百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,402百万円多くなっている。また、下水道事業会計の減価償却費をはじめとするコストに対し、使用料で賄えていない経営状況などにより本年度差額は△880百万円となっている。さらに、純資産残高は86,149百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,630百万円多くなっている。また、本年度差額は△967百万円となっている。さらに、純資産残高は87,717百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,770百万円であり、投資活動収支については、仙崎公民館建築工事などにより△1,517百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,537百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から285百万円減少し、歳計外現金を含め1,491百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より929百万円多い3,699百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等より60百万円多い△1,577百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,698百万円となり、本年度末資金残高は前年度から423百万円増加し、歳計外現金を含め3,262百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,031百万円多い3,801百万円となっている。また、投資活動収支については、△1,673百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△1,699百万円となり、本年度末資金残高は前年度から428百万円増加し、歳計外現金を含め3,482百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産減価償却率については、令和5年度にて類似団体平均値を上回った。有形固定資産減価償却率の推移は類似団体と比べ伸びており、一因として償却資産の数が多いことが読み取れる。このことよりも資産更新に関しては公共施設等総合管理計画におけるアクションプランの計画推進が求められる。今後も施設保有量を縮減しながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高い。また、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低い。有形・無形固定資産の取得については、地方債を財源とする割合が高かったが、令和4年度以降は将来世代負担比率の改善が見て取れる。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担が過多とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度に比べて増加している。今後については、効率的な事務執行を行うことで人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っている。令和元年度に本庁舎建設事業を始めとする財源を地方債で調達したため、住民一人当たり負債額は高くなっている。近年については圧縮傾向であり、令和4年度以降は類似団体平均値を下回っている。業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っている。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう業務・投資活動収支を黒字にし、施設の更新・維持補修を公共施設等総合管理計画に則り、実施することで負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値をやや下回っている。行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県長門市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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