山口県長門市の財政状況（2019年度）
山口県長門市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
個人所得割や法人税割の減等により、基準財政収入額は減少したものの、指数は前年度から増減がなく、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も、人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費等の増により、経常経費充当一般財源が増加し、地方税の減等により、経常一般財源歳入額が減少したものの、臨時財政対策債を発行したことにより、比率は前年度と比較して0.1％改善し、類似団体平均値を下回っている。今後も、歳出の適正化と歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して1.4％の減となったが、プレミアム付商品券事業等により、物件費は9.3％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度から13,092円の増となった。引き続き、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、0.3％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、令和2年度以降は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型事業実施による地方債残高の増加により、17.4％悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、令和2年度も大型事業実施による地方債残高の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るための計画的かつ効率的な財政運営に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
地方税の減等により、経常一般財源歳入額が減となっているものの、定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでおり、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.7％減少している。しかし、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
固定資産の評価替え準備に係る土地鑑定業務委託料や、消防緊急通信指令施設保守管理業務委託料等、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことに加え、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.7％増加し、類似団体の平均値を上回っている。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育給付事業や児童扶養手当給付事業など、扶助費は年々増加傾向にあり、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
湯本温泉事業への繰出金の減等はあるものの、介護保険事業への繰出金の増や、地方税の減による経常一般財源歳入額の減少等により、前年度と同水準となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
バス路線運行維持対策事業費補助金等、補助費等に係る経常経費充当一般財源の増加に加え、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減少はあるものの、臨時財政対策債の発行等により、前年度と比較して0.1％減少している。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から平成24年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して1.5％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から0.2％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、令和元年度までに実施した大型事業に係る償還開始等により、公債費の負担割合は増加するものと推測されることから、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、地方税の減等による経常一般財源歳入額が減少したこと等により、前年度と比較して0.1％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、本庁舎建設事業及び光ファイバー網整備事業の進捗により前年度と比較して80.7％の増となり、類似団体平均値を上回った。農林水産業費は、中山間地域所得向上支援事業及び海岸保全施設整備事業の進捗により前年度と比較して9.9％の増となり、類似団体平均値を上回った。商工費は、長門湯本温泉観光まちづくり整備事業の進捗により前年度と比較して29.9％の増となり、類似団体平均値を上回った。教育費は、空調設備整備事業及び認定こども園施設整備事業の進捗により前年度と比較して26.9％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり711,718円となっており、前年度（588,617円）と比較して20.9％の増となっている。これは主に本庁舎建設事業や光ファイバー網整備事業等の普通建設事業費の大幅な増が要因となっている。人件費は、前年度と比較して0.6％の増となっているが、嘱託職員として雇用している集落支援員の増員に伴う報酬費の増および人口の減が要因であり、依然として類似団体平均値を上回っている。物件費は、プレミアム付商品券事業や、海岸保全施設整備事業の皆増等により、11.6％の増となったものの、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。扶助費は子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付事業や児童扶養手当給付事業などの増により、前年度と比較して6.8％の増となっているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費は、本庁舎建設事業や光ファイバー網整備事業等の増により、更新整備が193.4％の大幅な増となり、普通建設事業費全体でも107.6％の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取崩し額が積立金を上回ったものの、標準財政規模が減少したため、前年度と比較して0.14％増となった。実質収支額については、歳出において投資的経費が増加したものの、歳入において地方債や国庫支出金が増加したことにより、前年度と比較して0.43％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計とも令和元年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業運営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。なお、湯本温泉事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成25年度から改善傾向が続いており、令和元年度も0.3％の改善となった。主な要因としては、特定財源が減少している中で、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、元利償還金が大きく減少したことが挙げられる。しかしながら、令和2年度以降は近年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業の償還開始による元利償還金の増加から、実質公債費比率は上昇していくことが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度に比べ17.4％悪化しており、この主な要因としては、充当可能基金及び充当可能特定歳入が減少している中で、基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源が増加しているものの、近年実施してきた本庁舎建設や光ファイバー網整備等の大型事業の実施による地方債残高が大きく増加したことが挙げられる。そして、令和2年度以降も光ファイバー網整備等の大型事業の実施による地方債残高の増加から、将来負担比率は少しずつ悪化していくことが予想される。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・本庁舎建設事業の実施により「庁舎建設基金」を459百万円取崩したこと、「地域活性化基金」を地域振興事業のために88百万円の取崩した事等により、基金全体として567百万円の減となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを331百万円行ったものの、地方税の減少や扶助費の増加により369百万円の取り崩しを行ったことで減となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の10％以上は確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・運用利子の積立による増。（今後の方針）・当面、取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づくながと成長戦略推進事業や三隅地区工場用地整備事業等に88百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として459百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の修復等に1百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度完了予定の本庁舎建設事業に充当し、令和３年度中に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により将来負担比率は類似団体の平均よりは低いものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成26年度から点検を行っており、その結果を受けて、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成21・22年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も80.5％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、取得価額等の大部分を占めるながと総合体育館が平成11年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成22年度から26年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成28年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成28年度から大きく下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から69,470百万円の減少(▲39.6%)となった。大きく変動した要因は、インフラとして根幹をなす道路の評価見直しであり、影響額は73,478百万円(簿価)となっている。負債総額については、庁舎建設事業をはじめとする建設事業の財源として公債を発行している為、前年度末から2,044百万円の増加(+8.1%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から70,107百万円減少(33.9%)し、負債総額は前年度末から1,402百万円増加(+2.7%)した。連結対象団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から70,234百万円減少(33.6%)し、負債総額は前年度末から1,392百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて32,886百万円多くなり、負債総額も25,700百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,859百万円となり、前年度比2,966百万円の減少(14.2%)となった。そのうち、人件費や減価償却費を含めた物件費等の業務費用は10,744百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は7,115百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,176百万円、前年度比+387百万円)、次いで減価償却費(2,907百万円、前年度比▲3,517百万円)であり、物件費等は経常費用の36.4%を占めている。モノに関わる費用が多く占めているため、施設のあり方の見直しや公共施設等総合管理計画の推進に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,084百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,116百万円多くなり、純行政コストは8,720百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,776百万円多くなっている一方、経常費用は16,741百万円多くなり、純行政コストは15,025百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,390百万円)が純行政コスト(17,115百万円)を上回っており、本年度差額は274百万円となった。しかし、インフラ資産の道路(公共工作物)の評価を見直したことにより、純資産残高は71,513百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別事業会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,086百万円多くなっているが、下水道事業会計の減価償却費をはじめとするコストに対し、使用料で賄えていない経営状況などにより本年度差額は▲261百万円となっている。純資産残高は71,509百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,407百万円多くなっているものの、本年度差額は▲342百万円となり、純資産残高は71,626百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,181百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎建設事業などにより4,084百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、2,094百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、1,043百万円となった。庁舎建設事業などの財源として、公債(合併特例債、過疎対策事業債)による資金調達を行った。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より798百万円多い2,979百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より512百万円多い▲4,596百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,779百万円となり、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、2,642百万円となった。連結では、道の駅を運営するながと物産合同会社における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より811百万円多い2,992百万円となっている。投資活動収支は、4,658百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回ったことから、1,796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から130百万円増加し、2,885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について類似団体の平均値を上回っている。資産の老朽化度合いを見る有形固定資産の減価償却率については、類似団体と比較して同程度ではあるものの、有形固定資産の60.2%が老朽化しているため、資産更新に関しては公共施設等総合管理計画におけるアクションプランの計画推進が求められる。令和元年度決算分よりインフラ資産のうち道路(公共工作物)の取得価額(減価償却累計額)の見直しを行ったことで、経年で比較しても資産額は大幅に減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体より高く、かつ将来世代負担比率も類似団体よりも高くなっている平成30年度以前は過去及び現世代の負担により資産を調達していた割合が大きかったが、令和元年度では将来世代へ負担を課す比率となった。これは、インフラ資産のうち道路(公共工作物)の取得価額(減価償却累計額)の見直しを行ったことによる資産額の減少も要因として挙げられる。さらに、庁舎建設事業や光ファイバー網整備事業に伴う公債(合併特例債及び過疎対策事業債)発行により純資産比率は減少し、将来世代負担比率は増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、前述した通りインフラ資産のうち道路(公共工作物)に対する減価償却費が大幅に減少したことが要因と考えられる。今後も効率的な事務執行により、人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実に努める。
4.負債の状況
負債総額は年々減少傾向だったが、庁舎建設事業を始めとする大型事業の財源を公債で調達した為、大きく増加している。基礎的財政収支について、庁舎建設事業などにより公共施設等整備費支出は5,523百万円(前年度比+3,046百万円)となり、資産の更新に関わる支出が突出した年度となった。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となり基礎的財政収支を黒字にできるよう、公共施設等合総合管理計画に則り、施設の更新・維持補修を計画的に実施し、負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体より高くなっている。行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体との比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県長門市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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