山口県長門市の財政状況（2016年度）
山口県長門市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が、地方消費税交付金の増により、前年度と比較して0.4％の増となったが、基準財政需要額も支所経費の見直しによる地域振興費の増により、1.9％の増となったことから、指数は前年度から増減がなく、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少にも歯止めをかけていくため、平成27年10月に策定した長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取組を着実に推進する。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減により、経常一般財源歳入額が前年度と比較して2.8％の減となったが、公債費の減や下水道事業の法適化による経費の見直しにより、経常経費充当一般財源も2.9％の減となったことから、比率が0.1％改善し、類似団体平均値を上回った。今後も人件費や公債費の削減など、財政健全化へ向けた取り組みを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して1.1％の減となったが、公共施設等総合管理計画に基づく老朽施設の解体工事の実施や、長門湯本温泉街の再生に向けたマスタープランの策定などにより、物件費は7.5％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、公共施設の在り方について抜本的な見直しを進め、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取り組みを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数別階層の移動に加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行ったことにより、前年度と比較して1.0ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少もあり、人口千人当たりの職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っていることから、第3次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年取り組んできた市債の発行抑制と下水道事業の法適化に伴う基準内繰出の減により、前年度と比較して、単年度の比率が2.0％改善し、3ヵ年平均でも1.2％改善した。前年度に続いて類似団体平均値を下回ったが、今後も新市建設計画に基づく大型建設事業を予定している中で、市税等の自主財源に乏しく、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年取り組んできた市債の発行抑制と下水道事業の法適化に伴う基準内繰出の減により、比率が前年度と比較して4.3％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、新市建設計画に沿った大型建設事業が平成31年度まで予定されていることから、長門市経営改革プランに沿った行政機構のスリム化や、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
公民館での指定管理者制度の追加導入や学校統廃合によるスクールバス運行業務の増により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増となったことに加え、地方消費税交付金の減による経常一般財源収入額の減からも、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.1％の増となり、類似団体平均値と同率となった。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費における給付や子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費など、扶助費は年々増加傾向にあり、地方消費税交付金の減による経常一般財源収入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道事業において、平成28年度から地方公営企業法の財務規定の適用を開始したため、これまで下水道事業へ繰出金として支出していたものが、補助費等での支出に性質が変わったことから、前年度と比較して4.6％の減となり、類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業において、平成28年度から地方公営企業法の財務規定の適用を開始したため、これまで下水道事業へ繰出金として支出していたものが、補助費等での支出に性質が変わったことから、前年度と比較して3.0％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から平成24年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して8.3％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から0.7％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新市建設計画に基づく大型建設事業が平成31年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後も地方税等の減少が見込まれることや、普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎建設基金への積立の減や防災行政無線整備事業の完了から、前年度と比較して12.6%の減となり、類似団体平均値を下回った。衛生費は、新リサイクル施設整備事業の実施や水道事業の浄水場整備に係る出資金の増により、前年度と比較して14.7%の増となった。農林水産業費は、食鳥処理施設の整備費用を補助する強い農業づくり交付金事業、道の駅の整備を進める仙崎地区グランドデザイン整備事業の実施により、前年度と比較して17.2%の増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。消防費は消防庁舎建設事業の増により、前年度と比較して56.8％の大幅な増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。公債費は近年実施した繰上償還や市債の発行抑制により、前年度と比較し6.8％の減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり606,009円となっており、前年度（585,713円）と比較して3.5％の増となっている。これは主に消防庁舎建設事業やながとスポーツ公園整備事業、新リサイクル施設整備事業などの普通建設事業費の大幅な増が要因となっている。人件費は、前年度と比較して0.5％の増となっているが、退職者数増加による退職手当の増が要因であり、依然として類似団体平均値を上回っている。補助費等は、下水道事業において、平成28年度から地方公営企業法の財務規定の適用を開始したため、これまで下水道事業へ繰出金として支出していたものが、補助費等での支出に性質が変わったことから増となっている。積立金は、平成27年度に約4億円を庁舎建設基金へ積み立てた反動減により、98.5%の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、交付税措置率の低いものを中心として起債の発行抑制を行ったことにより、実質単年度収支は赤字となったが、前年度からの繰越金により、実質収支は黒字となっている。なお、市民税法人税割やふるさと応援寄附金の増により、財政調整基金の取崩しを行わなかったため、財政調整基金残高は前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業については、各年度ごとの制度改正や対象者数の変動による増減はあるものの、黒字を維持している。湯本温泉事業及び電気通信事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。また、電気通信事業は収益事業会計であり、一般会計と合わせて普通会計を構成している。なお、公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業については、平成28年度から一つの下水道事業として、公営企業会計に移行している。いずれの会計も、平成28年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業経営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度から実質公債費比率が改善されており、平成28年度も1.2％の改善となった。主な要因としては、近年実施してきた地方債の繰上償還と、交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、元利償還金が毎年度減少したことが挙げられる。しかしながら、平成29年度以降は市役所本庁舎の建設や道の駅の整備といった大型事業の実施による公債費の増加や、普通交付税の合併算定替による縮減等から、将来的には実質公債費比率は上昇していくことが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ4.3％改善しており、この主な要因としては、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制による地方債の現在高の減少が挙げられる。また、下水道事業の法適化に伴う基準内繰出の減による公営企業債等繰入見込額の減少や、退職手当負担見込額の減少も将来負担比率が改善した要因として考えられる。しかしながら、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模は小さくなっており、平成29年度以降についても、この数値は減少し、将来負担比率は少しずつ悪化していくことが予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化が進んでいる施設が多く、有形固定資産原価償却率については全国平均より、3.4％高くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいる施設が多く今後も高くなっていく見通しであり、将来負担比率についても、普通交付税の合併算定替の縮減、平成30年度から本庁舎建設工事が本格的に始動することによる公債費の増等により、悪化していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制による地方債の現在高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率も改善しているが、今後は新庁舎の建設事業等の大規模事業により、将来負担比率・実質公債費比率ともに悪化する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で、開始貸借対照表比で資産は▲847百万円(▲0.5%)、負債は▲483百万円(▲1.8%)となった。一般会計等で183,302百万円の資産のうち、93.8%は土地や建物、工作物など有形固定資産で形成されており、有形固定資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。基金は固定資産、流動資産合わせて7,002百万円所有しており、資産の3.8%を占めている。負債は26,655百万円となっており、資産に対して14.5%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が22,738百万円、退職手当引当金が3,412百万円であり、地方債のうち、地方交付税措置を受ける臨時財政対策債は4,679百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,911百万円で、人件費等の業務費用が14,488百万円で66.1%、補助金や他会計への繰出金等の移転費用が7,423百万円で33.9%、また、物件費等のうち減価償却費は6,410百万円計上されている。一方で、経常収益は1,069百万円で、経常費用に対して4.9%となっており、純行政コストは20,964百万円となった。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト20,964百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は14,025百万円、国県からの補助金が4,146百万円となっており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は▲2,793百万円となり、本年度純資産変動差額は▲364百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、経常的な業務活動収支は2,759百万円であったが、投資活動収支は、消防庁舎建設事業やながとスポーツ公園整備事業等を行ったことから▲2,263百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲394百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末から101百万円増加し、919百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、資産のうち、有形固定資産は171,854百万円で93.8%を占めている。施設の老朽化に伴う将来の財政負担を軽減するため、平成28年度から実施の公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として、公共施設等の適正管理を行う。
2.資産と負債の比率
近年の地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、17.9%を人件費が占めているが、第4次定員適正化計画による職員数の減やアウトソーシングの推進など、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は業務活動収支が投資活動収支の赤字額を上回ったことから、735百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して消防庁舎建設事業やながとスポーツ公園整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、物件費等が45.9%を占めており、そのうち、29.3%は減価償却費(6,410百万円)である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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