山口県長門市の財政状況（2017年度）
山口県長門市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長門市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人税割の増などにより、基準財政収入額は増となったが、指数は前年度から増減がなく、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も人口減少・少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少に歯止めをかけていくため、長門市まち・ひと・しごと創生創業戦略に沿った取組を着実に推進する。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減により、経常一般財源歳入額が前年度と比較して1.8％の減となったことに加え、公債費の増や紙製包装容器類等の分別収集を開始したことによる物件費の増などにより、比率が3.3％悪化し、類似団体平均値を下回った。今後、人件費や経常経費の抑制などの財政健全化へ向けた取組に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して1.3％の減となったが、紙製包装容器類等の分別収集を開始したことにより、物件費は2.6％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度より増加している。このため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制を努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取組を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧1市3町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額の減少や元利償還金の増加により、単年度の比率は0.12％悪化したものの、３ヵ年平均では0.6％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回ったが、今後も大型建設事業を予定しているため、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年取り組んできた市債の発行抑制や職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少により、比率が前年度と比較して8.4％改善し、類似団体平均値も下回っている。しかしながら、平成31年度までに大型建設事業が予定されていることから、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、普通交付税の合併算定替の縮減等により、経常一般財源歳入額が減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.3％増加している。また、旧1市3町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
ケーブルテレビ放送施設への指定管理者制度の導入や、プラスチック製及び紙製包装容器類の分別収集の開始により、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.0％の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費における給付や子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費など、扶助費は年々増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出の増に加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して0.3％の増となったものの、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業において、平成28年度に大型更新事業が一部完成し、平成29年度から減価償却費が増となり、下水道事業への負担金が増加した。また、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行により公債費が増加したことに加え、普通交付税の合併算定替の縮減等により経常一般財源歳入額が減少したことから、公債費に係る経常収支比率は前年度から0.9％増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も大型建設事業が平成31年度まで予定されていることから、公債費の負担割合は増加するものと推測されるため、公債費の負担水準を勘案しながら、普通建設事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して2.4％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、新リサイクル施設整備事業の完了や豊浦大津環境浄化組合の解散に伴う負担金の減により、前年度と比較して31.4％の減となり、類似団体平均値を大きく下回った。農林水産業費は、道の駅の整備を進める仙崎地区グランドデザイン整備事業の進捗により前年度と比較して24.2％の増となり、類似団体平均値を大きく上回った。商工費は、観光施設等整備事業、企業立地促進事業、長門湯本温泉観光まちづくり関連事業の実施により、前年度と比較して65.1％の大幅な増となり、類似団体平均値を大きく上回った。土木費は、ながとスポーツ公園整備事業の完了により、前年度と比較して28.4％の減となった。消防費は、消防庁舎建設事業の進捗により、前年度と比較して52.7％の大幅な減となった。公債費は、一部繰上償還を実施したことにより、前年度と比較して6.2％の増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり582,970円となっており、前年度（606,009円）と比較して3.8％の減となっている。これは主に消防庁舎建設事業やながとスポーツ公園整備事業の進捗による減、新リサイクル施設整備事業の完了による減が要因となっている。人件費は、退職金の減により決算額は減となっているものの、人口の減により、住民一人当たりでは、前年度と比較して0.6％の増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。扶助費は、臨時福祉給付金の減により、前年度と比較して0.6％の減となったものの、過去５年間でみると増加傾向となっている。普通建設事業費は、前年度と比較して22.9％と大幅な減となったものの、仙崎地区への道の駅の整備や俵山多目的交流広場へのクラブハウス等の整備といった新規整備分は32.3％の増となっている。投資及び出資金は、下水道事業及び水道事業への出資金の減により、前年度と比較して40.9%の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、普通交付税の合併特例措置の縮減による地方交付税の減があるものの、普通建設事業費が大幅に減少したことにより歳出全体も減となったことから、実質収支、実質単年度収支共に黒字となっている。なお、財政調整基金の取崩しを行ったことから、基金残高は減となっているが、一般的に適正と言われている標準財政規模10％以上を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業については、各年度ごとの制度改正や対象者数の変動による増減はあるものの、黒字を維持している。湯本温泉事業及び電気通信事業については、一般会計からの繰出しにより収支を調整している。また、電気通信事業ついては、平成29年度に施設の管理を指定管理者制度へ移行したことから、平成29年度末で廃止となる。なお、公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業については、平成28年度から一つの下水道事業として、公営企業会計に移行している。いずれの会計も平成29年度は赤字を生じておらず、今後も適正な財政運営・企業経営を行っていくとともに、更なる財政健全化への取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成25年度から実質公債費比率が改善されており、平成29年度も0.6％の改善となった。主な要因として、近年実施してきた地方債の繰上償還と、交付税措置率の低い地方債の発行抑制により、元利償還金等に占める算入公債費が増加したことが挙げられる。しかしながら、平成30年度以降は市役所本庁舎建設や学校施設空調整備といった大型事業の実施による公債費の増加や、普通交付税の合併算定替による縮減等から、将来的には実質公債費比率は上昇していくことが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ8.4％改善しており、この主な要因としては、近年実施してきた交付税措置率の低い地方債の発行抑制による地方債の現在高の減少が挙げられる。また、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少も将来負担比率が改善した要因として考えられる。しかしながら、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模は小さくなっており、平成30年度以降についても、この数値は減少し、将来負担比率は少しずつ悪化していくことが予想される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による縮減により「財政調整基金」を決算調整のため100百万取り崩したこと、「地域活性化基金」を地域振興事業のために62百万円取り崩したこと等により、基金全体として165百万の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による縮減、大型建設事業の集中や扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用していきたい。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による縮減により、100百万の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による縮減や、大型建設事業の集中や扶助費の増加により減少していく見込みであるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の10％以上は確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・運用利子の積立による増。（今後の方針）・当面、取り崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づく湯本温泉観光まちづくり整備事業や道の駅の整備事業等に62百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として7百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：平成32年度完成予定の本庁舎建設事業に充当し、平成32年度末に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より短くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、普通交付税の合併特例措置の縮減により、標準財政規模が減少していくこと、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成26年度から点検を行っており、その結果を受けて、状態の悪いものについては計画的に改修等を行うこととしている。港湾・漁港については、平成21・22年度に機能保全計画を策定し、施設の長寿命化を図る保全工事を実施してきているが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、多くの施設について老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率も76.8％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、移転や建替などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、取得価額等の大部分を占めるながと総合体育館が平成11年度建設で、残存価格が残っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいた可燃ごみ焼却施設を萩市と共同で平成22年度から26年度にかけて建設を行ったこと、また、跡地に新たにプラスチック製容器包装類と紙製容器包装類を分別・資源化するためのリサイクル施設を建設したことから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設についても、平成28年度に消防庁舎の建て替えが完了し、有形固定資産減価償却率が平成28年度から大きく下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,126百万円の減少(▲2%)となり、負債総額については953百万円の減少(4%)となった。金額の変動が最も大きいものは資産については、インフラ資産で資産の取得よりも減価償却による資産の減少が上回り4,854百万円減少し、負債については、地方債(固定負債)で償還額が発行額を上回り、706百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,510百万円となり、前年度比401百万円の減少(▲2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,375百万円(対前年度比113百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,135百万円(対前年度比▲288百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(10,095百万円)であり、経常費用の47%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト20,508百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は13,609百万円、国県からの補助金が3,638百万円となっており、財源(17,247百万円)が純行政コスト(20,508百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,261百万円となり、純資産残高は3,173百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,893百万円であったが、投資活動収支は仙崎地区交流拠点施設やラグビーワールドカップキャンプ会場の整備を行ったことから▲1,859百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲916百万円となり、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、1,037百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入対資産比率は類似団体平均を上回っており、これは資産のうち93.5%を占めている有形固定資産が167,617百万円と類似団体平均を上回っているためである。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
近年の地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは行政コストの70%を占める業務費用が14,375百万円と類似団体よりも大きいことが要因となっている。第4次定員適正化計画による職員数の減やアウトソーシングの推進など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減を図り、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから、1,058百万円の黒字となっている。投資活動経費が赤字となっているのは、地方債を発行し、仙崎地区交流拠点やラグビーワールドカップキャンプ会場の整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち、減価償却費の占める割合が30%と大きく、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県長門市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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