岡山県久米南町の財政状況（2019年度）
岡山県久米南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
税収の増加により、平成２７年度以降微増しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、低い財政力指数となっている。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化が必要である。
経常収支比率の分析欄
社会保障費関係特別会計及び公営企業会計への繰出金の増加、情報通信基盤施設の管理費、近年行った大規模工事に伴う元利償還金が起因し、経常収支比率は90%を超える厳しい状況が続いているが、義務的経費、消費的経費をはじめ歳出全体の圧縮を図り、昨年度と比較して1.1ポイント改善した。類似団体の平均値よりも上回っている要因は、物件費のうち臨時職員賃金、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、大きく下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも低いためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口１人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準の状態が続いている。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併を行っていないこと、また、平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているため、８０人強で推移している。採用抑制により職員の年齢構成に偏りがでており、今後は住民サービスを低下させることないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度で起債償還のピークの終期を迎え、実質公債費比率も減少に転じる見込みである。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しているため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。類似団体平均より高い状況にあるのは、実質公債費比率の算定対象である過去３年間において、近年行ってきた大規模工事にかかる起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が要因しているため。
将来負担比率の分析欄
将来負担率のピークであった平成２６年度以降、減少傾向にあるが、類似団体と比較するといまだ高い状況である。減少している要因としては、近年の起債抑制と、平成２７年度から令和元年度まで起債償還のピークを迎えていたため借入額より元金償還が多く、起債償還残高が減少したことが要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、要因として人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも低いためと考えられる。また、一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金繰出金を含めても類似団体平均よりも低いが、今後も人件費を含むこれらの経費について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べやや低い。しかしながら、情報通信基盤施設整備に伴う管理費等施設管理費や人員不足等により臨時職員にかかる経費が嵩んでいる。今後も行革等により物件費の抑制に努めるほか、公共施設総合管理計画等に沿って、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも高い。高齢化率が高く、高齢者福祉にかかる経費が嵩んでいることと、乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っていることなどが起因している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計への繰出金が起因している。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出が増加傾向にあるとともに、下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていく努力が必要である。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均程度が続いている。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等を新設しており、今後も各種団体の事業、補助基準の見直しなど引き続き実施していく必要がある。
公債費の分析欄
平成１３年度の文化センター建設以来、公債費の割合が高くなり、その後、デジタル防災無線や中学校建設など大規模な建設事業もあって、類似団体平均を上回っている。令和元年度で償還のピークの終期を迎えるが、庁舎等複合施設建設等の起債の新規発行を予定しており、今後の事業計画を十分勘案するとともに、繰上償還が可能なものは早期に実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を大きく上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目は類似団体を下回っている。消防費、教育費が減少しているのは昨年度、同年度内に実施した津山圏域消防組合久米南分署用地整備事業、給食センター整備事業に伴う一時的な増加であったため。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害の影響により、平成３０年度には平均値を超えている。商工費が減少したのは昨年度、同年度内に実施した観光施設の大規模改修に伴う一時的な増加であったため。公債費については、平成２７年度から令和元年度までの起債償還のピークの終期を迎えるが、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しているため、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、繰上償還が可能なものは早期に実施していく必要がある。なお、類似団体と比較し、低い状況にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体を下回っている。特に普通建設事業費や維持補修費については、類似団体を大きく下回っている。その中で繰出金については、類似団体を上回っている。要因としては介護保険等社会保障にかかる特別会計と下水道会計への繰出金が影響しているものと推測している。災害復旧事業費が増加している要因としては、平成３０年７月豪雨災害の影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
当町の実質収支は、平成２８年度以降、実質単年度収支で赤字となっている。要因としては、平成２７年度から令和元年度まで起債償還のピークを迎え、一般財源の確保において厳しい状況が続いているためと考えられる。今後も歳入歳出の均衡を重視し、赤字に陥ることのないよう適正な財政運営を目指すとともに、将来に備え財政調整基金の残高を着実に増加していけるよう努力が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
当町の一般会計及び公営企業会計等については、住宅新築資金等貸付特別会計以外のすべての会計で毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が続いている。今後も、黒字の会計については引き続き健全な財政運営に努め、住宅新築資金等貸付特別会計については、少しでも赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
当町の実質公債費比率は、平成２６年度以降増加傾向にあるが、これは、一般会計の起債償還額と下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金がピークを迎えるとともに、算入公債費等が減少しているためと思われる。今後は、極力、普通交付税に措置される算入公債費等が有利な地方債を活用していくとともに、地方債抑制等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
当町の将来負担比率は減少傾向にあり、その要因としては、起債償還額がピークを迎え、元金償還額が借入額を上回り、地方債の現在高が減少しているためと考えられる。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しているため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により地方債の抑制とともに、充当可能基金の増加など運用の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を８２百万円、町勢振興基金４８百万円を積み立てたが、災害対応等のため財政調整基金１３４百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては４５百万円の増となった。（今後の方針）今後の公共施設更新の財源とするため、公共施設等整備基金を計画的に積み増す。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業や公債費の増加による取り崩し。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）利子等による微増。（今後の方針）今後の地方債償還に備えるため、現在の状況を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎改修整備基金：庁舎の改修整備事業町勢振興基金：町勢振興を図るための事業公共施設等整備基金：公共施設の改修、修繕等による整備事業及び除去に関する事業スポーツ振興基金：健康で明るい町づくりを推進するスポーツ団体又は個人の活動に対する助成両部篤育英基金：奨学金の貸与（増減理由）庁舎改修整備基金：庁舎改修整備事業充当による約８百万円を取り崩したことによる減少町勢振興基金：ふるさと納税事業にかかる経費約３４百万円を取り崩し、ふるさと納税約４８百万円を積み立てたことによる増加公共施設等整備基金：施設更新事業に充当するため約５百万円を取り崩し、公共施設の更新のため約６１百万円を積み立てたことによる増加スポーツ振興基金：スポーツ団体等への助成経費約１百万円の取り崩しによる減少両部篤育英基金：貸付金の返還金を積み立てたことによる微増（今後の方針）庁舎改修整備基金：事業実施に応じて取り崩していく町勢振興基金：ふるさと納税事業の状況に合わせ取り崩しと積立を行う公共施設等整備基金：公共施設の更新事業に応じて取り崩し、毎年度の一般財源の状況に応じて計画的な積立を行うスポーツ振興基金：現状を維持する両部篤育英基金：現状を維持する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は毎年、類似団体内平均値のほぼ同等に推移している。岡山県平均値より低いのは、市町村合併をしていないため、不用施設や重複施設等が少ないためと思われる。
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。これは、平成12年度に実施した久米南文芸館の建設事業にかかる既発債の償還が影響しているが、令和2年度で同償還を終えるため、今後、数値は好転する見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町では類似団体と比べ将来負担比率は高いが、有形固定資産減価償却率はわずかに高めで推移している。要因としては市町村合併をしておらず、比較的公共施設数が少ないため、先行して公共施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が高く、更新のための起債などにより将来負担比率が高くなっているものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町では、実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体より高い。実質公債費比率については、起債償還額のピークを迎えており、令和2年度まで現在の状況が見込まれる。将来負担比率については、起債抑制を継続している上、償還額の増加に伴い、起債残高が減少しており、今後は減少傾向が続く見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を下回っている。学校や公民館など大きな施設については、耐震化等とあわせ、更新工事が完了している。また、一人当たり面積については、類似団体を下回っており、規模の適正化については今後検討の必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものもあるが、庁舎や一般廃棄物処理施設においては、類似団体を大きく上回っており、早急な更新が必要となっている。また、、一人当たり面積については、類似団体を下回っており、規模の適正化については今後検討の必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は15,456百万円、将来世代の負担が3,980百万円、今までの世代の負担で形成された資産は11,476百万円。資産総額が前年度末か539百万円の減少(△3.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から353百万円の減少(△8.1%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、償還額が特に大きかった文化センターにかかある償還が令和元年度で終了したことと、平成25,26年度実施の久米南中学校整備事業に係る地方債の償還により、地方債償還額が発行額を上回り、305百万円減少した。令和元年度で起債償還のピークの終期を迎え、今後は負債が減少していくと見込んでいるが、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しており、令和11年度から令和15年度に再び償還額が増加することを予測している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト3,266百万円のうち、経常費用は3,418百万円。社会保障費などの移転支出的なコストが1,424百万円、次いで物件費などの物にかかるコストが1,193百万円、人件費が762百万円と続く。移転費用よりも業務費用が大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,193百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,216百万円)が純行政コスト(3,412百万円)を下回っており、本年度差額は196百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費・物件費社会保障費といった支出とそれに対する収入との差の業務活動収支は348百万円であった。この部分は黒字であるが、投資活動収支については△36百万円となった。これは、公共施設等整備基金積立金への積立を行ったことによる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△332百万円となっており、本年度末資金残高は、191百万円となった。令和元年度まで地方債償還のピークであったため財務活動収支はマイナスとなっているが、今後は緩やかに改善してくことを見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、321.9万円で、前年度に比べて6.1万円減少している。これは、分母となる人口の減少に加え、減価償却費等による資産額の減少である。当町では合併をしていないため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことにより、類似団体平均を下回っていると思われる。インフラ資産などは、全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは人口とは必ずしも比例するものではないため、今後も人口の減少とともに必然的に割合が増加することが予測される。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、74.2%、これは資産形成に要する費用の約7割を返済の必要のない財源で賄い、将来世代に過度な負担を残すことなく示唆を形成することができたといえる。前年に比べて1.3%上昇、類似団体平均と比較すると下回っている。令和元年度に比率が高くなったのは、負債である地方債が33,221万円減少したことが影響している。負債の大半をしめているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行した臨時財政対策債である。この臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とし、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、これまで、類似団体平均を上回っていたが、本年度から類似団体平均値を下回ることができた。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、71.1万円で、前年度に比べて10.6万円増えているが、これは人口の減少が要因している。それでも、類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち人件費や物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなっていると考えられる。今後は、少子高齢化社会の進行により、社会保障経費の増加や公共施設の更新問題等、受益者負担収入の減少が予想され、住民一人当たりの行政コストは大きなることが見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、82.9万円で、前年に比べて5.9万円減少しており、これは地方債の借入れ抑制等により償還額が借入額を上回っていることで、地方債残高の減少と伴って全体として負債額が減少している。類似団体平均と比較しても下回っている。今後、大規模資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負債は大きくなっていくことが予想され、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.4%で、前年に比べて0.7%増となっているが、類似団体平均を下回っている。施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」に着目すると、使用料が減少傾向にあるのに対し、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、今後は使用料の見直し及び利[用度促進の対策が必要である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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