岡山県久米南町の財政状況（2020年度）

税収は微増しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業が少ない等、財政基盤が弱く、低い財政力指数で推移している。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化を図る必要がある。

大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため、経常収支比率は昨年度と比較して4.1ポイント改善した。しかし、社会保障費関係特別会計及び公営企業会計への繰出金の増加、情報通信基盤施設の管理費が起因し、厳しい状況は続いている。類似団体の平均値より上回っている要因は、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。

令和2年度は、会計年度任用職員の人件費等の予算構成により人件費が増加したものの、それでも類似団体と比較すると大きく下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも少ないためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口一人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。

類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、経験年数階層の変動により若干下回った。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。

市町村合併を行っていないこと、また、平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているため、70人強で推移している。採用抑制により職員の年齢構成に偏りがあり、今後は住民サービスを低下させることがないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める必要がある。

令和元年度で起債償還のピークを超え、実質公債費比率は減少に転じた。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の大きな起債の新規発行を予定しており、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。類似団体平均より高い状況にあるのは、実質公債費比率の算定対象である過去３年間において、近年行ってきた大規模工事にかかる起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が影響しているため。

将来負担率のピークであった平成26年度以降、減少傾向にある。減少している要因は、令和元年度に起債償還がピークアウトし、元金償還額が借入額を上回り、地方債の現在高が減少しているため。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を計画し令和11年度から令和15年度に起債償還が大きくなると見込んでおり、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

これまで類似団体平均より低かった人件費に係る経常収支比率は、令和2年度に逆転し上回った。これは、令和2年度に開始した会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるものが起因しており、人口千人当たりの会計年度任用職員数が類似団体平均よりも多いと推測される。一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金・繰出金を含めて、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が、令和2年度改善した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため。しかしながら、令和2年度は特異的な事情であったことを鑑み、今後も行財政改革とともに、公共施設総合管理計画等に沿って、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を行っていく。

扶助費に係る経常収支比率はこれまで、類似団体平均よりも高かったが同数となった。これは、令和2年度に開始した会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるものが起因している。高齢化率が高く、高齢者福祉にかかる経費が嵩んでいることと、少子化対策として乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っており、今後も高い数値で推移していくものと予測している。

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計への繰出金が起因している。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出とともに下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業は、独立採算の原則、健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていく努力が必要である。

補助費に係る経常収支比率は、各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均と同水準で推移している。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等を新設しており、今後も各種団体の事業、補助基準を引き続き見直ししていく必要がある。

これまで類似団体平均より高かった公債費の経常収支比率は、令和2年度に逆転し下回った。これは、平成13年度の文化センター建設以来、デジタル防災無線や中学校建設などの大規模な建設事業による起債償還が、令和元年度でピークアウトし、令和2年度に起債償還が減少に転じたため。

公債費以外では、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を大きく上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに、経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。

実質単年度収支は、平成28年度以降赤字が続いていたが、令和元年度で起債償還がピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の国庫補助金などの特定財源の確保に努めたことにより、総じて健全な財政運営を行うことができ、実質単年度収支は黒字に転じた。しかし、新型コロナ関連は特異的な事情によるものであり、今後も赤字に陥ることのないよう歳入歳出の均衡を重視する。

（増減理由）財政調整基金を94百万円、公共施設等整備基金101百万円、町勢振興基金38百万円を積み、財政調整基金20百万円、町勢振興基金24百万円、庁舎改修整備基金25百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては168百万円の増となった。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。（今後の方針）庁舎改修整備基金は、庁舎等複合施設建設事業の進捗に応じて、計画的に取り崩していく。今後の公共施設更新の財源とするため、公共施設等整備基金を計画的に積み増す。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。

（増減理由）利子等による微増。（今後の方針）今後の地方債償還に備えるため、現在の状況を維持する。

（基金の使途）庁舎改修整備基金：庁舎の改修整備事業公共施設等整備基金：公共施設の改修、修繕等による整備事業及び除去に関する事業町勢振興基金：町勢振興を図るための事業両部篤育英基金：奨学金の貸与スポーツ振興基金：健康で明るい町づくりを推進するスポーツ団体又は個人の活動に対する助成（増減理由）庁舎改修整備基金：庁舎等複合施設建設事業充当による約25百万円を取り崩したことによる減少公共施設等整備基金：公共施設の更新のため約101百万円を積み立てたことによる増加町勢振興基金：ふるさと納税事業にかかる経費約24百万円を取り崩し、ふるさと納税約38百万円を積み立てたことによる増加両部篤育英基金：貸付金の返還金を積み立てたことによる微増スポーツ振興基金：スポーツ団体等への助成経費約1百万円の取り崩しによる微減（今後の方針）庁舎改修整備基金：庁舎等複合施設建設事業に応じて取り崩していく公共施設等整備基金：公共施設の更新事業に応じて取り崩し、毎年度の一般財源の状況に応じて計画的な積立を行う町勢振興基金：ふるさと納税事業の状況に合わせ取り崩しと積立を行う両部篤育英基金：現状を維持するスポーツ振興基金：現状を維持する

有形固定資産減価償却率は、ここ数年めぼしい施設の新設等を行っていないため、毎年1.6％程度上昇している。今後は庁舎等複合施設の建設等によって数値の下降を見込んでいる。岡山県平均値より低いのは、本町が市町村合併をしていないことによる重複施設等が少ないため。全国でも市町村合併が進んだ岡山県の平均値が高い水準にあると思われる。

当町の債務償還比率は、これまで類似団体内平均値と比較すると大幅に高い水準にあったが、大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う特定財源の確保等に努めたことにより経常的な消費的経費の充当財源を抑制できたため、数値が大きく改善した。

当町では類似団体と比べて将来負担比率は高いが、有形固定資産減価償却率はわずかに高めで推移している。要因としては、市町村合併をしておらず比較的公共施設数が少ないことと先行して公共施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が高く、更新のための起債などにより将来負担比率が高くなっているものと思われる。

当町では、実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値よりも高い。実質公債費比率については、令和元年度で起債償還がピークアウトしたことにより、今後は好転していくことを見込んでいる。将来負担比率については、起債抑制とともに元金償還額の増加により起債残高の減少を見積もっており、今後は減少傾向が続く見通し。

住民一人当たり行政コストは、84.2万円で、前年度に比べて13.1万円増えているが、これは人口の減少に加えて、新型コロナ感染症の経済対策により特別定額給付金やコロナ対応創生臨時交付金といった補助費が要因している。それでも、類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち人件費や物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなっていると考えられる。今後は、少子高齢化社会の進行により、社会保障経費の増加や公共施設の更新問題等、受益者負担収入の減少が予想され、住民一人当たりの行政コストは大きなることが見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。

受益者負担比率は、4.2%で、前年に比べて0.2%減となった。類似団体平均と比較しても下回っている。施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」に着目すると、使用料が減少傾向にあるのに対し、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、今後は使用料の見直し及び利用度促進の対策が必要である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。