簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄税収は、固定資産の評価替えの影響等により微減している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業が少ない等、財政基盤が弱く、低い財政力指数で推移している。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入では普通交付税の追加交付があり、歳出では令和元年度で起債償還がピークアウトしたことと新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため、経常収支比率は昨年度と比較して大幅に１０．５ポイント改善し、類似団体平均値より好転した。しかし、昨年度は特異的な事情によるもので財源の依存体質は変わっていない。社会保障費関係特別会計及び公営企業会計への繰出金の増加、情報通信基盤施設の管理費が起因し、厳しい状況は続く。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の会計年度任用職員の人件費等の予算構成により、以前より規模的に膨らんでいるが、それでも類似団体と比較すると大きく下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも少ないためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口一人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、経験年数階層の変動により若干下回った。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併を行っていないこと、また、平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているため、７０人強で推移している。採用抑制により職員の年齢構成に偏りがあり、今後は住民サービスを低下させることがないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度で起債償還をピークアウトし、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の大きな起債の新規発行を予定しており、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。類似団体平均より高い状況にあるのは、実質公債費比率の算定対象である過去３年間において、近年行ってきた大規模工事にかかる起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が影響しているため。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率のピークであった平成２６年度以降、減少傾向にある。減少している要因は、令和元年度に起債償還がピークアウトするとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等に伴う支出減少により基金取崩が抑制され充当可能基金が増加したためである。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行の計画により、令和１１年度から令和１５年度に起債償還が大幅に大きくなることが見込まれ、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２年連続で若干上回っている。これは、令和２年度開始の会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるものが起因しており、人口千人当たりの会計年度任用職員数が類似団体平均よりも多いと推測される。一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金・繰出金を含めて、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため、改善傾向にある。しかしながら、この状況は特異的な事情であることを鑑み、今後も行財政改革とともに公共施設総合管理計画等に沿って、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はこれまで、類似団体平均よりも高かったが今年度は若干下回った。これは、更生医療費給付の減額が起因している。高齢化率が高く高齢者福祉にかかる経費が嵩んでいることと、少子化対策として乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っており、今後も高い数値で推移していくものと予測している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計への繰出金が起因している。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出とともに下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業は、独立採算の原則、健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていく努力が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均と同水準で推移している。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等を新設しており、今後も各種団体の事業、補助基準を引き続き見直しを行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄これまで類似団体平均より高かった公債費の経常収支比率は、令和３年度に大きく下回った。これは、これまでの大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトし、令和２年度から起債償還が減少に転じたためであるが今後、庁舎等複合施設建設事業等の大型事業に伴い、令和１１年度から再び起債償還額が大きくなることを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、人件費及び扶助費、その他の経費で類似団体平均を上回っているものの、総じて新型コロナ感染拡大に伴う事業の中止等により経常的な支出は抑えられたため、大きく改善している。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに、経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、多くの項目で同等あるいは下回っている。総務費は、庁舎等複合施設建設事業等による増。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業等による増。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業や簡易水道事業特別会計繰出金等による増。農林水産費は、ハイブリッド産地育成推進事業や道の駅管理事業等による増。商工費は、事業継続応援給付金事業による増。土木費は、町道改良事業の減。教育費の減額は、ＧＩＧＡスクール構想支援事業や、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策等として措置された地方創生交付金の国庫補助金等を活用した事業の施行による前年度差引分。災害復旧費は、令和３年８月長雨による現年復旧事業による増。公債費は、平成２７年度から令和元年度までの起債償還のピークの終期を過ぎたためであるが、今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しており、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、繰上償還が可能なものは早期に実施していく必要がある。なお、類似団体と比較しても低い状況にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、多くの項目で同等あるいは下回っている。特に物件費、普通建設事業費や維持補修費、扶助費、公債費については、類似団体平均を大きく下回っている。繰出金については、類似団体平均を上回っているが、これは介護保険等社会保障にかかる特別会計と下水道会計への繰出金が影響している。昨年度と比較して減少している物件費、扶助費、補助費は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策等として措置された特別定額給付金やワクチン接種事業などの国庫補助金等を活用した事業などで膨張していたため。普通建設事業費が増加しているのは庁舎等複合施設の建設事業の実施によるもの。公債費は平成２７年度から令和元年度までの起債償還のピークを過ぎたため減少している。歳出全体に関しては、総じて新型コロナ感染拡大に伴う事業の中止等により経常的な支出は抑えられたため、積立金を増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を98百万円、公共施設等整備基金275百万円、町勢振興基金40百万円を積み、庁舎改修整備基金90百万円、町勢振興基金26百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては297百万円の増となった。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。（今後の方針）庁舎改修整備基金は、庁舎等複合施設建設事業の進捗に応じて、計画的に取り崩していく。今後の公共施設更新の財源とするため、公共施設等整備基金を計画的に積み増す。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）利子等による微増。（今後の方針）今後の地方債償還に備えるため、現在の状況を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の改修、修繕等による整備事業及び除去に関する事業庁舎改修整備基金：庁舎の改修整備事業町勢振興基金：町勢振興を図るための事業両部篤育英基金：奨学金の貸与スポーツ振興基金：健康で明るい町づくりを推進するスポーツ団体又は個人の活動に対する助成（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の更新のため約275百万円を積み立てたことによる増加庁舎改修整備基金：庁舎等複合施設建設事業充当による約90百万円を取り崩したことによる減少町勢振興基金：ふるさと納税事業にかかる経費約26百万円を取り崩し、ふるさと納税約40百万円を積み立てた差引による増加両部篤育英基金：貸付を行うため約1百万円取り崩し、貸付金の返還金を積み立てた差引による微減スポーツ振興基金：スポーツ団体等への助成経費約1百万円の取り崩しによる微減（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の更新事業に応じて取り崩し、毎年度の一般財源の状況に応じて計画的な積立を行う庁舎改修整備基金：庁舎等複合施設建設事業の進捗に応じて、計画的に取り崩していく町勢振興基金：ふるさと納税事業の状況に合わせ取り崩しと積立を行う両部篤育英基金：現状を維持するスポーツ振興基金：現状を維持する |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。ここ数年めぼしい施設の新設等を行っていないため上昇傾向にあるが、令和５年度には庁舎等複合施設の建設工事の完成を予定しており、今後は数値の下降を想定している。岡山県平均値より低いのは、本町が市町村合併をしていないことによる重複施設等が少ないため。全国でも市町村合併が進んだ岡山県の平均値が高い水準にあるものと考えている。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は、これまで類似団体内平均値と比較すると大幅に高い水準にあった。令和３年度は、大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトしたことと、算出の要素となる経常一般財源等がコロナ禍における事業の中止等や普通交付税の追加交付もあって増加するとともに、充当可能財源が増加したことにより数値は改善しており、徐々に類似団体平均に近付きつつある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町は、類似団体と比べて将来負担比率は高い水準で推移してきた。地方債の新規発行を抑制するとともに令和元年度に起債償還がピークアウトし数値の改善傾向にあるが、庁舎等複合施設建設事業等の大型事業に伴う起債の新規発行により再び上昇するものと見込む。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて、わずかに高めで推移している。要因としては、市町村合併をしておらず比較的公共施設数が少ないことと先行して公共施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が高く、更新のための起債などにより数値が上下している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町の実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値よりも高い水準で推移してきたが、数値は改善しており、徐々に類似団体平均に近付きつつある。これは、地方債の新規発行を抑制するとともに令和元年度に起債償還がピークアウトしたことにより将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても低下しているものであるが、庁舎等複合施設建設事業等の大型事業に伴う起債の新規発行により再び上昇することを見込む。今後は、実質公債費比率、将来負担比率を注視しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体内平均値と同等あるいは下回っている。学校や公民館など大きな施設については、耐震化等とあわせ、更新工事が完了している。認定こども園・幼稚園・保育園（本町には保育園のみ）で有形固定資産減価償却率が高いのは、施設の構造が木造であるため。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値と同等あるいは下回っており、規模は適正であると考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎や一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値を大きく上回り更新の必要性を表しており、庁舎等複合施設の建設が進行中であるとともに、岡山市・玉野市・久米南町との共同による可燃ごみの広域処理施設建設が計画中であるため、既存施設からの更新が完了するまでの間は高い数値が続く見通し。一人当たり面積については、類似団体内平均値と同等あるいは下回っていることから、規模は適正であると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は15,538百万円、将来世代の負担が4,035百万円、今までの世代の負担で形成された資産は11,539百万円。資産総額が前年度末か409百万円の増加(2.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。負債総額は、前年度末から323百万円の増加(8.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、庁舎等複合施設の建設にかかる地方債を発行したことにより279百万円増加した。庁舎等複合施設の建設にかかる地方債の新規発行などにより令和11年度から令和15年度に再び償還額が増加することを予測しており、今後の少子高齢化や人口減少によって地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていくことが重要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト3,839百万円のうち、経常費用は3,768百万円。また、災害復旧事業費や売却等による臨時的な損失が182百万円ある。社会保障費などの移転支出的なコストが1,664百万円、次いで物件費などの物にかかるコストが1,344百万円、人件費が733百万円と続く。移転費用よりも業務費用が大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,344百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,884百万円)が純行政コスト(3,839百万円)を上回っており、本年度差額46百万円の増加は、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれたことを表している。これは、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策の国庫補助金などの特定財源が確保されたことが要因しているが、新型コロナ関連は特異的な事情であったものと捉え、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費・物件費・社会保障費といった支出とそれに対する収入との差の業務活動収支は758百万円であった。この部分は黒字であるが、投資活動収支についてはすべての会計において赤字となっている。これは、一般会計等における、庁舎等複合施設の建設や公共施設等整備基金積立金への積立を行ったことによる△928百万円の影響が大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、334百万円となっており、本年度末資金残高は、355百万円となった。令和3年度は借金である地方債が増加したことを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、337.4万円で、前年度に比べて14.7万円増加している。これは、分母となる人口の減少に加え、庁舎等複合施設の建設にかかる建設仮勘定といった資産の増加が要因している。当町では合併をしていないため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことにより、類似団体平均を下回っていると思われる。インフラ資産などは、全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは人口とは必ずしも比例するものではないため、今後も人口の減少とともに必然的に割合が増加することが予測される。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、74.0%、これは資産形成に要する費用の約75%を返済の必要のない財源で賄い、将来世代に過度な負担を残すことなく資産を形成することができたといえる。前年に比べて1.5%下降、類似団体平均と比較しても下回っている。令和3年度に比率が下がったのは、庁舎等複合施設の建設に伴い、負債である地方債が335百万円増加したことが影響している。負債の大半をしめているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行した臨時財政対策債である。この臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とし、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較しても2.2ポイント下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、83.4万円で、前年度に比べて0.8万円減少しているが、高めの水準で推移している。これは、人口の減少に加えて、令和2年度の増加要因であった特別定額給付金やコロナ対応創生臨時交付金といった補助費が影響している。類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち人件費や物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなっていると考えられる。今後は、少子高齢化社会の進行により、社会保障経費の増加や公共施設の更新問題等、受益者負担収入の減少が予想され、住民一人当たりの行政コストは大きなることが見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、87.6万円で、前年に比べて8.4万円増加しており、これは庁舎等複合施設の建設に伴い、負債である地方債が335百万円増加したことが影響している。類似団体平均との比較では下回っている。今後、庁舎等複合施設の建設など大規模資産の更新に伴う地方債の発行が、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるなどの対策が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.8%で、前年に比べて1.4%減となった。類似団体平均と比較しても下回っている。これは、退職手当引当金の戻入や交通災害共済事業の清算金などの影響により、その他(経常収益)が減少したことによるもの。施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」では、受益者である住民の負担を減らすために、減価償却費といった見えないコストを含め、施設別の費用を可視化し、適正な使用料を見直していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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