岡山県久米南町の財政状況（2015年度）
岡山県久米南町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を若干下回っている。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税等の増により経常一般財源は増加したものの、経常的な経費のうち、人件費及び扶助費など義務的経費が増加。維持補修費、補助費など消費的経費及び公営企業への繰出金も増加し、結果、平成26年度から0.4ポイント下がった。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費の削減に努める必要がある。類似団体の平均値よりも上回っているのは、物件費の内臨時職員賃金、扶助費、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも低いためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口1人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与改定特例法による措置に伴い上昇していたが、平成２５年度は国家公務員への措置が終了したことから通常の数値となり、類似団体平均を若干下回る状況にある。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているので近年は85名前後で推移している。しかし、採用抑制により職員の年齢構成に偏りがでているので、今後は住民サービスを低下させることないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より若干高い状況にある。要因としては、平成２４年度から事業実施している中学校建設事業に係る起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金がピークを迎えているためと思われる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一時増加傾向にあったが、平成２７年度から減少している。要因としては、近年の起債抑制と平成２７年度が起債償還のピークを迎えたためと思われる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも低いため。また、一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金繰出金を含めても類似団体平均よりも低いが、今後も人件費を含めたこれらの経費について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は高い水準が続いている。要因としては、情報通信基盤施設整備に伴う管理費等が増加したことによる。また、物件費が類似団体より高くなっている要因としては、人員不足等により臨時職員にかかる経費が多くかかっているためと思われる。今後は行革等により物件費の抑制に努めるほか、公共施設総合管理計画等を策定し、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっているものの、年々増加傾向にある。主な要因としては、乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っていることと、保育園が町内に三園あり多額の経費負担があることなどによる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出が増加傾向にあると共に、下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は平成17年度から各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均程度が続いている。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等も出ており、今後も各種団体の事業、補助基準の見直しなど引き続き実施する必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっている。平成13年度の文化センター建設以来、公債費を抑制するため普通建設事業費に係る起債の発行を控えているが、類似団体平均を若干上回っている。平成24年度から着手した若者住宅及び中学校建設に係る公債費により今後増加の傾向が懸念される。今後は事業計画に留意し、繰上償還が可能なものは早期に実施する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、物件費、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目は類似団体を下回るか同水準で推移している。教育費については学校建設があったため一時平均を上回っているが、特別な案件がない場合は平均程度である。衛生費については、下水道整備終了後は減少傾向にある。商工費については、商店や事業所が少ないため、平均を大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体を下回っている。特に普通建設事業費については、近年事業抑制を行っており、大きく下回っている。その中で繰出金については、類似団体に近く推移している。理由としては介護保険等社会保障にかかる特別会計と近年まで整備していた下水道会計への繰出しが影響しているものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
当町の実質収支及び実質単年度収支は毎年度黒字で推移している。近年は、普通交付税の増加及び国の地域活性化臨時交付金等により普通建設事業費等が起債発行や財政調整基金の取り崩しを行わず実施できたことにより比較的余裕のある財政運営となっている。しかし、平成２７年度から平成３１年度まで起債償還のピークを迎え、一般財源の確保で厳しい状況が見込まれる。今後は歳入歳出の均衡を重視し、赤字に陥ることのないよう適正な財政運営を目指すとともに、将来に備え財政調整基金の残高を着実に増加していけるよう努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当町の一般会計及び公営企業会計等については、住宅新築資金等貸付特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が継続している。今後も、黒字の会計については引き続き健全な財政運営に努め、住宅新築資金等貸付特別会計については、少しでも赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当町の実質公債費比率は、おおよそ横ばいで推移している。下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあるが、従前から行ってきた地方債抑制による元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少傾向にはある。また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債発行により限定している。今後も、地方債抑制等により引き続き同水準の維持に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当町の将来負担比率は、減少傾向にある。その要因としては、いままでの起債がピークを迎えたとともに、従前から行ってきた地方債抑制による。今後は地方債発行を抑制するとともに充当可能基金の増加など運用の適正化に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町では実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より高い状況にある。実質公債費比率については、近年の起債抑制により減少傾向にあったが、平成23年度以降行ったデジタル防災無線等に係る元金償還が始まったため、平成27年度以降上昇に転じている。将来負担比率については、起債抑制を継続している上、償還額も増加しているため、起債残高も減少しており減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県久米南町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。