簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４１．４％）に加え、農業以外の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を若干下回っている。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税等の増により経常一般財源は増加し、経常的な経費のうち、人件費及び公債費など義務的経費は減少し、物件費、補助費など消費的経費及び公共下水道事業特別会計等への繰出金が増加し、結果、平成２４年度から０．８ポイント下がった。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費の削減に努める必要がある。類似団体の平均値よりも上回っているのは、物件費の内臨時職員賃金、扶助費、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、若干下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも低いためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人あたりの金額は類似団体平均よりも低いが、今後これらの経費について増加しないよう抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例法による措置に伴い上昇していたが、平成２５年度は国家公務員への措置が終了したことから通常の数値となり、類似団体平均を若干下回る状況にある。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているので近年は８５名前後で推移している。引き続き住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制により類似団体平均と比較して、近年は同水準を保っている。今後は平成２４年度から事業実施している大規模な普通建設事業費に係る起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が平成２８年度ピークに向けて増加が見込まれるため上昇が予想される。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄近年は減少傾向にあったが、平成２３年度から微増の傾向にある。主な要因は、地方債の現在高や組合等負担見込額の将来負担額が増加したことがあげられる。今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。要因として人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも低いことである。また、一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金繰出金を含めても類似団体平均よりも低いが、今後も人件費を含めたこれらの経費について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、情報通信基盤施設整備に伴う管理費等が増加したことによるものである。また、類似団体より高くなっている要因として、臨時職員の賃金が類似団体よりも高いためである。今後は行革等により物件費の抑制に努めるほか、保育園・小学校などの施設について、廃止、統合を検討し適切な施設数に見直し、物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも若干高くなっている。主な要因としては、乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っていることと、保育園が町内に三園あり多額の経費負担があることなどによる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。社会保障関係の特別会計（国保特別会計、介護保険特別会計等）への繰出が増加傾向にあると共に、下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は平成１７年度から各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均を若干下回っている。今後も各種団体の行っている事業、決算状況、補助金にあっては補助基準の見直しなど引き続き実施する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体よりも低くなっている。平成１３年度の文化センター建設以来、公債費を抑制するため普通建設事業費に係る起債の発行を控えており、類似団体平均以下で推移している。しかし、平成２４年度から着手した若者住宅及び中学校建設に係る公債費により今後増加の傾向が懸念される。今後は事業計画に留意し、繰上償還が可能なものは早期に実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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