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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。今後も人口減少や高齢化が見込まれるため、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、また未利用財産の活用、売払い等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄新庁舎建設事業、認定こども園整備事業の終了に伴い、歳出が減少したものの、地方交付税等の歳入についても減少。経常収支比率は前年度より２．０％悪化した。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各事業費を的確に把握、財政見通しを綿密にし、可能な限り市債新規発行を抑制、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より経常経費の削減・抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が前年度より１３，５９６円減少した。主な要因として新庁舎移転関係経費や新型コロナウイルスワクチン接種事業等の感染症の対応経費減少に伴うものである。今後も引き続き事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降継続して、類似団体平均を下回る水準で推移している。志望者減等の問題解決のため、社会人採用枠等も行い、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．４１人減少している。職員数は市村合併により増加したが、職員定数の削減や常備消防の広域化等により職員数は減少した。しかし近年は人口減少により類似団体平均を上回っている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、行政サービスを維持しつつ、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化や管理施設の見直し・削減等により定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．２％改善したが、病院建設事業債償還負担金や広域塵芥処理施設整備事業及び養護老人ホーム花咲寮整備事業に伴う事業債償還の負担が大きいことなどから、類似団体に比べ依然として高い水準にある。数値の改善に向けて新規事業等の抑制、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると９．６％改善した。主な要因としては退職手当債等の繰上償還や財政調整基金及び減債基金等への基金への積立を行うことで充当可能基金が増加したことによるものである。しかし、類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、令和３年度に定年退職者退職金が一時的に増加していたものが、平時水準に戻ったことから０．４％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、新庁舎建設事業、認定こども園整備事業の終了に伴い１．３％減少。類似団体平均を下回った。ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化及び各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費等の扶助費が増加しているものの、扶助費に係る経常経費が類似団体平均を１．１％下回っている。しかしながら、障害福祉サービスの利用増加の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄公営企業会計及び特別会計への繰出金について、後期高齢者医療特別会計の増加に伴う特別会計への繰出金の増加により４．１％悪化したものの、類似団体をやや下回って推移している。今後も計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄南和広域医療企業団負担金および広域消防組合負担金の減少により０．５％減少。しかし、今後も、南和広域医療企業団の病院、やまと広域環境衛生事務組合の広域塵芥処理施設等へ補助費が多額のため負担金に大きな変動は見込めないが、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均に比べ高い数値で推移。今後、経常一般財源の減少が予想されるなか、新庁舎整備、認定こども園整備等の大規模建設事業の償還開始に伴い、今後も高い数値で推移することが予想される。そのため、普通建設事業の縮小により市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の経常収支比率は、減少傾向であったものの扶助費の増加が主な要因となり前年度より２．７％増加した。類似団体平均を下回っているものの、広域消防組合、南和広域医療企業団等への負担金の影響が大きいため、今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとしては、特に、民生費、商工費、土木費が昨年度より増加、消防費、公債費については類似団体を上回っている。また教育費については減少しており、主な要因は次によるものである。（民生費）後期高齢者医療特別会計繰出金の増加（商工費）地域振興券交付事業による増加（土木費）道路新設事業の増加（消防費）新庁舎防災無線整備事業の終了による減少（公債費）長期債元金償還金の減少（教育費）認定こども園整備事業の終了による減少 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、本市の状況としては、人件費、投資及び出資金、普通建設事業費を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。主な増減要因は次によるものである。（人件費）退職手当の減少（普通建設事業費）新庁舎整備事業、認定こども園整備事業の終了による減少（扶助費）生活保護扶助費、障害福祉扶助費の増加 |
基金全体（増減理由）・令和4年度においては、公債費に対して減債基金を200百万円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條市応援基金を130百万円等基金全体で344百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を財源として減債基金468百万円、職員退職手当基金250百万円やふるさと五條市応援寄付金の積立等により、基金全体で514百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、数年間は公債費の償還財源確保のため決算剰余金等を財源として減債基金への積立を継続予定。 | 財政調整基金（増減理由）・基金の運用利益のみ積立てのため増減なし（今後の方針）・年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％の10億円程度の保有に努める。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金等を468百万円を積み立てたことによる増加・償還のため200百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等による公債費の償還が予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用③公共施設整備基金：新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用④森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源として活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①該当なし②後年度に発生する退職金の充当財源として250百万円を積立てたことにより増加③該当なし④令和4年度森林環境譲与税51百万円を積み立て、令和4年度森林整備事業の財源分として13百万円取り崩したことにより38百万円の増加⑤令和4年度ふるさと納税寄附金を79百万円積み立て、令和3年度寄附金分130百万円を取り崩したことにより51百万円の減少（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄五條市の有形固定資産減価償却率は奈良県平均より－７．５％、全国平均より－３．７％下回っており、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。しかし、令和４年度は令和３年度と比較すると２．１％増加している。令和３年度は新庁舎整備事業、認定こども園整備事業が完了し施設の供用が開始したことから、数値が減少したが令和４年度は、大きな施設整備事業などがなかったため数値が増加している。公共施設等総合管理計画をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄五條市の債務償還比率は奈良県内平均を上回っており、令和３年度の債務償還比率と比較すると３３．２％増えている。令和４年度は令和３年度と比較して、地方債残高が２，２５３百万円減少したものの、経常一般財源の内、地方交付税が２９６百万円減少したため、債務償還比率が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組むと共に将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度の将来負担比率は繰上償還等を行ったことで令和3年度よりも▲9.6％減少しており、地方債の残高を減らしたことで数値が改善されている。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高いため、引き続き、起債の新規発行を抑制し将来世代への負担減少に努める。令和4年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも下回っているが、令和3年度と比較すると2.1％増加しているため、施設の情報を整理して統廃合、管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行額が前年度よりも3,827百万円減り、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善している。令和4年度に設定した財政運営に係る基本方針において、地方債の発行額を1,358百万円以内にすると設定し新規発行を抑制したためである。新庁舎建設に伴う償還が令和5年度から、認定こども園建設に伴う償還が令和6年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記データを見ると、公営住宅、公民館、児童館、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。また、公民館は施設数が多く、同時期に建設しているため、多額の改修費用を要することが見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年に策定した基本計画を基に改修や統廃合を進めたことにより、有形固定資産減価償却率が良化されている。今後、計画的に長寿命化等の改修を実施するだけでなく、統廃合を含めた施設の在り方を検討することで適正な施設の運営管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記データを見ると、福祉施設、庁舎、一般廃棄物処理施設以外の施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、市民会館の令和４年度有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較すると図書館は、４５．５％、市民会館は、３２．６％上回っており老朽化が進んでいる。図書館、市民会館については、建替や移転等、今後の施設の在り方について検討している。庁舎は、令和３年度に本庁舎が移転し供用が開始したため有形固定資産減価償却率が改善されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末より1,638百万円の増加(+1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産が占める割合が84.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新などの支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額が前年度末から3,055百万円減少(-2.2%)しており、負債総額も前年度末から3,300百万円減少(-6.1%)している。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計等に比べて19,959百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から、一般会計等に比べて18,321百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度より3,251百万円(-2.2%)減少しており、負債総額は前年度より3,277百万円減少(-5.8%)している。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて26,735百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから20,665百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,680百万円となり、前年度比343百万円減少(-1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,112百万円である。また減価償却費(3,869百万円、前年度比63百万円増加)の割合が、純行政コストの22.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,036百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,772百万円、純行政コストは7,711百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,332百万円多くなっている。一方、人件費等の経常費用が14,868百万円多くなり、純行政コストは12,679百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(17,154百万円)が純行政コスト(17,107百万円)を上回ったことから、本年度差額は47百万円となり、純資産残高は4,068百万円の増加となった。現在世代の負担によって将来世代も利用可能な資源の蓄えが増える結果となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,744百万円多くなっている。本年度の差額は81百万円となり、純資産残高は前年度に比べて245百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,468百万円多くなっている。本年度の差額は▲164百万円で、純資産残高は前年度比25百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,515百万円であったが、投資活動収支について、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等の完了により1,221百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回り▲2,270百万円となっている。本年度末資金残高は758百万円となり前年度から24百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていること等から、業務活動収支は一般会計等より617百万円多い4,132百万円なっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計において工事等の実施により1,097百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから▲2,765百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より271百万円増加している。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,011百万円多い4,526百万円となっている。投資活動収支では、1,224百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲2,909百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より410百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。前年度末に比べて資産が1,637百万円増加しており、人口が減少していることも相まって、一人当たりの資産額は15.8万円増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、施設の建替え等が理由である。また新庁舎整備や認定こども園整備等の実施で減価償却累計額が増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値よりも0.4%上回っている。税収等の財源が純行政コストを47百万円上回ったため純資産は増加し、純資産比率72%で昨年度より2.6%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源の蓄積することを意味するため、行政改革大綱等に基づきさらに行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回ったものの、前年度から1.0%減少している。地方債残高の減少によりが将来世代負担比率が改善されている。新庁舎設事業が完了したことから高利率の地方債の借換え等を行うなど、さらに将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは改善されており、類似団体平均値と同値で、昨年度から0.8%減少している。一般会計において経常費用は17,680百万円となり前年度比343百万円の減少となった。今後も施設等の集約化・複合化に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより経費縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等にかかる地方債の発行によるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、2,866百万円となっている。令和3年度の投資活動収支と比較すると3,261百万円増加しており、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備が完了したため改善されている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また経常収益は前年度より148百万円減少している。類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を249百万円増加させる必要があり、経常収益を一定とする場合は、経常費用を6,373百万円を削減する必要がある。公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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