奈良県五條市の財政状況（2018年度）
奈良県五條市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末：35.98％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ数年間0.35を維持し本年度においては0.36と改善している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、総合体育館整備事業等に係る元金償還開始による公債費の増加等により経常経費が増額となった一方、歳入は合併算定替に伴う縮減による普通交付税の減額（対前年度比-151百万円）等から経常収支比率は前年度比より4.2％悪化し100％を超える結果となった。今後、新庁舎建設事業等も控えており、各事業の事業費把握を的確に行った上で財政見通しを綿密なものとし、事業について厳しい選択と集中により可能な限り市債新規発行の抑制を継続する。また、令和２年度まで合併算定替の縮減による普通交付税減額が続くことや、今後において扶助費の増加等が予想されることからも、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より一層経常経費の削減・抑制に努め、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成29年度以降においては、やまと広域衛生事務組合が本格稼働したこともあり塵芥処理に要していた物件費が削減されたこともあり類似団体平均額を下回る結果となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移しているものの改善傾向にる。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成17年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等によりその後は毎年度減少傾向にあった。平成25年度は常備消防の広域化により消防職員104名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均値とかなり近づいたものの、その後は人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなっている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移している状況下において、平成25年度から平成29年度にかけて行われた南和広域医療企業団による病院建設事業に伴う病院事業債の償還負担金の負担増や広域塵芥処理施設整備事業に伴う事業債償還の負担も大きいことなどから、結果として類似団体に比べると高いレベルにある。今後においても新庁舎整備事業による起債発行が予定されている状況であるが、数値の改善に向けて新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。昨年度においては、市債残高及び公営企業債残高共に減少したものの基金取崩により充当化の基金残高も減少したため結果的に数値は悪化した。これにより、類似団体平均との差はさらに大きく開いた結果となり、今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は退職者の増加等により率は上昇したものの、平成17年9月の市村合併による職員数の大幅増加に対する人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など職員数の削減を図ったことに加え、職員給の新陳代謝による削減等により類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
物件費の分析欄
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等は集中改革プランに基づく徹底した削減により減少傾向となるも、指定管理者制度新規導入、地域公共交通運行業務や予防接種業務委託料等は増加傾向にあった。平成３０年度、やまと広域衛生事務組合の稼働による塵芥処理業務にかかる物件費が縮減されたこと等から数値は改善し類似団体平均値を下回った。今後も事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の更なる改革や統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費が主なものである。傾向としては類似団体平均値とほぼ同水準での推移となっており、平成30年度について生活保護扶助費が前年度に対し減少したこともあり数値は改善している。扶助費について、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
公営企業及び特別会計への繰出については、整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し、類似団体平均値と一進一退の推移をしていたが、平成30年度において、繰出基準における経費の見直しを行った結果として経常経費が増加したことから、前年に比べ数値は上昇し、類似団体の平均値を大きく上回った。今後においては引き続き計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保をさらに徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成24年度から平成26年度にかけて、南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合及び奈良県広域消防組合の設立や移行による負担金が増加となり、加えて平成28年度に南和広域医療企業団の新病院開院、平成29年度にやまと広域衛生事務組合の広域塵芥施設本稼働に伴いさらに数値が上昇し推移している。今後においても、これまでに引き続き補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行にさらに努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均に比べ高い数値で推移しているため、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努めているものの、数値は一進一退を繰り返している。平成３０年度は、やまと広域衛生事務組合による広域塵芥処理施設整備事業、南和医療企業団による南和医療体制整備に伴う医療機器整備事業、総合体育館建設整備事業にかかる元金償還が開始となり公債費が増加。今後、経常一般財源が減少していく傾向が想定されるなか、新庁舎整備事業をはじめ複数の大規模事業を控えており、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の経常収支比率は、広域化した消防事業費、塵芥処理事業費、病院事業費の本格稼働等に対する負担金増が影響している面も大きく数値は増加傾向にある。加えて、平成30年度においては下水道事業への繰出基準の経費整理に伴う経常経費の増加により、数値はさらに上昇している。現在までも各経費毎に改善・改革を進めているものの、本数値がここ数年上昇している傾向をうけ、各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとしては、本市の状況としては衛生費及び消防費を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。・（衛生費）南和広域医療企業団運営及び病院新設事業に伴う事業団発行債にかかる公債費等負担金の増加（平成30年度2.7億円）広域塵芥処理事業に伴うごみ中継施設整備事業費の増加（平成30年度3.1億円）・（消防費）耐震性貯水槽、消防団格納庫更新整備等事業費（平成30年度0.8億円）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、本市の状況としては補助費、普通建設事業費（新規整備）を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。・（補助費）広域塵芥処理施設整備事業及び南和広域医療企業団による病院整備事業の完了に伴い、平成30年度は類似団体平均値と同程度に推移している。南和広域医療企業団における病院新設事業に伴う負担金（平成25年度0.6億円、平成26年度3.7億円、平成27年度12.4億円、平成28年度5.6億円、平成29年度2.2億円）やまと広域環境衛生事務組合における広域塵芥処理施設建設負担金（平成25年度3.5億円、平成26年度0.2億円、平成27年度4.0億円、平成28年度8.6億円、平成29年度10.8億円）・（普通建設事業費（新規事業））○新庁舎整備事業費平成30年度3.9億円○ごみ中継所整備事業費平成30年度3.1億円
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成27年度において、住民税の増加や公債費が一時的に減少となったことから黒字に転じたものの、平成17年に合併をし10年を経過した平成28年度から普通交付税における合併算定替えの縮減開始の影響も受け、その後の実質収支はマイナスで推移している。平成30年度において、実質収支が大きくマイナスとなっているのは、今後予定されている公債費の増加に対応するため財政調整基金から減債基金に8億円を積み替えたことによるものであるが、これを差引いてもなおマイナスである。今後においても社会保障関係費等の増加、市税減少に加え、普通交付税合併算定替えの縮減が進むことからも、さらに厳しい状況が想定されるため、更なる歳出の徹底した見直しと行政の効率化、地方税の徴収強化等により歳入を確保し財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字もしくは収支均衡として推移している。しかしながら、平成30年度においては、一般会計の実質収支（3億円）を含めて、全会計で黒字もしくは収支均衡となってはいるものの、水道企業会計（簡易水道事業分）、下水道事業特別会計等には赤字補填としての繰出を行っており、その一般会計負担の軽減・抑制が課題となっている。また、一般会計においても、平成２８年度から普通交付税において合併算定替えの縮減が開始となり、今後において一般財源の確保がより厳しい状況となっていく見込みである。これらのことから、今後も、一般会計及び公営企業会計共に整備事業の抑制・効率化及び維持管理経費の節減を徹底し、自主財源の確保や事務事業の効率化等による収支改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市全体の公共事業の継続的な縮小により市債の新規発行を抑制するとともに、市債発行にあたっては交付税算入割合の大きい事業債の活用に努めてきた。その結果、元利償還金等の額及び実質公債費比率の分子の額は徐々に減少してきていたものの、平成２８年度以降の実質公債費率は上昇する結果となった。これは、平成28年度に消防庁舎建設事業や防災行政無線整備事業等、平成29年度に南和広域医療体制整備にかかる医療機器整備事業等、平成30年度に総合体育館整備事業、広域塵芥処理施設整備事業等にかかる元金償還が開始になったことによる増加である。今後において新庁舎建設事業等の大規模事業が控えていることから、一般会計、企業会計ともに緊急度・優先度等の的確な把握に基づく事業の選択と計画的実施の徹底等による起債に大きく頼ることのない財政運営と、有利な事業債の活用等により、実質的な公債費の削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに普通建設事業の縮小などにより市債の新規発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてきた。また、職員定数の適正化により、職員数の削減を図り、土地開発公社については、経営健全化計画に基づき公社の負債の縮減に努めた結果として、将来負担額、将来負担比率ともに減少し続けていたが平成２８年度及び平成２９年度においては、南和広域医療企業団の病院整備事業、やまと広域環境衛生事務組合における広域塵芥処理施設建設事業等における市債発行額の増加により,平成３０年度においては、ごみ中継施設整備事業等の影響を受け地方債残高は結果的に微減に留まったことに加えて、基金取崩により基金残高が減少したこと等を受け将来負担率は増加となった。今後においても、新庁舎建設事業等の大規模な施設整備事業の実施が複数予定されているが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の厳しい選択と計画的な事業実施等による市債新規発行の抑制及び交付税算入率の高い市債の活用、職員定数の適正化、土地開発公社の健全化を継続して行い、将来負担の縮減・抑制、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度において基金の在り方について整理を行った結果として、今後予定されている新庁舎整備事業等の公共施設整備に伴う一般財源確保に備えるため、またそれらの整備に伴う公債費償還財源の確保のため、財政調整基金から公共施設整備基金に２億円、減債基金に６億円の積替えを行った。また、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減及び景気動向による市民税等の変動により、財政調整基金を６．５億円、公債費の増加分に対して減債基金を１．６億円、疾病予防対策等として保健・医療支援基金を０．５億円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條応援基金を０．６億円を取り崩したこと等により、基金全体では６．８億円の減少となった。（今後の方針）新庁舎整備事業等に要する一般財源に対応するため公共施設整備基金への積立及び今後予定している公債費増加に対する償還財源確保のため減債基金への積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減及び景気動向による市民税等の変動による一般財源の不足により６．５億円の減少・減債基金及び公共施設整備基金に積み替えのため、８億円の減少（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０％の１０億円の保有に努める。
減債基金
（増減理由）・財政調整基金から６億円を積み替えたことによる増加・県公債費補助金を１．９億円を積立てたことによる増加・償還のため１．６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）広域塵芥処理施設整備事業や南和広域医療体制整備に伴う病院整備事業、また今後予定している新庁舎整備事業による公債費の増加が今後数年間予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④文化財保存基金：伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物、指定文化財及び登録文化財の保存活用事業に活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①預金利子相当額０．２百万を積立てたことによる増加②財政調整基金から２億円を積み替えたことによる増加③水道局からの繰入金相当額３百万円を積立てたことによる増加④文化博物館展示魅力化事業に２５百万円の取崩しによる減少⑤平成３０年度ふるさと納税寄附金４３百万円を積立て、平成２９年度寄附金分６２百万円を取崩したことにより１９百万円の減少（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度よりも1.8％増加したが、類似団体と比較するとやや低い数値となってる。事業用資産の建物等の老朽化割合が60％を超えており、耐用年数を超えて資産を使用している場合が多いため、総合管理計画等をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると、226.3％高くなっている。主な要因は、大規模事業による市債の借入れである。平成30年度は、ごみ中継処理施設整備事業や体育館整備事業等が実施された。今後も認定こども園整備事業や、養護老人ホーム建設事業等で比率の悪化が予想されるなか、将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率の数値は高くなっている。その要因は、基金を取り崩しによる充当可能特定財源の減少等である。今後も、歳入の減少が見込まれることから基金の繰り入れにより、数値が上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率の改善のため、施設のコスト削減等できるところから優先的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、減債基金の繰り入れや標準税収入等の増加により、単年度では数値は改善した。今後は大規模事業が予定されており、市債の増加が見込まれるため数値の悪化が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設状況から見ると、類似団体と比較し一部施設において減価償却が進んでいないように見えるが、公民館等は施設数が多く、同時期に建設しているため、近い将来まとまった財政負担が必要となるが、現在「五條市立認定こども園整備基本計画」に基づき、認定こども園整備事業を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほぼすべての数値において類似団体の平均値を超えており、特に庁舎や図書館の老朽化が進んでいる。庁舎は整備事業が予定されているが、図書館や市民会館等は今後の管理計画を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,931百万円の減少(▲1.7%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から2,326百万円の減少(▲1.7%)で、負債総額も前年度末から882百万円減少(▲1.9%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計等に比べて22,812百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から14,562百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,462百万円減少(▲3.8%)し、負債総額も前年度末から3,004百万円減少(▲6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設等に係る資産を計上していること等から、一般会計に比べて32,232百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから18,477百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は17,380百万円となり、前年度比995百万円減少(▲5.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,355百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,025百万円である。その中で最も金額が大きいのは減価償却費(3,570百万円、前年度比▲8百万円)であり、純行政コストの20.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が965百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,196百万円、純行政コストは7,398百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,834百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が15,192百万円多くなり、純行政コストは12,524百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,833百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は1,453百万円となり、純資産残高は1,516百万円の減少となった。純行政コスト削減のために、施設修繕等の物件費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,095百万円多くなっており、本年度差額は1,368百万円となり、純資産残高は1,443百万円減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,127百万円多くなっており、本年度差額は▲1,850百万円で、純資産残高は2,456百万円減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,481百万円であったが、投資活動収支については、ごみ中継施設整備事業等の実施から▲938百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲313百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から230百万円増加した。来年度以降は花咲寮整備事業や学校適正化事業等によって、地方債発行額が地方債償還額を上回ることが予想される。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より869百万円多い2,350百万円となっている。投資活動収支では、公共下水工事等の実施により1,347百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから▲810百万円となったが、本年度資金残高は前年度から193百万円増加し、854百万円となった。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,127百万円多い2,608百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回り、地方債残高が減少しているものの、投資活動収支では、基金の取崩額が積立額を上回り、昨年より6.6億円基金の減額となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併を行っていない団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて193,150百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等総合管理計画に基づき、30年間の取組として施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、衛生センターの解体等で有形固定資産が減少したことや合併後の施設の建替え等が理由であるが、施設の新設等で減価償却累計額が増加したため、昨年よりも数値が悪化した。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政改革大綱等に基づき行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているものの、昨年度と比べると減少している。特に純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べ住民一人当たりの行政コストが高くなる一因だと考えられる。公の施設の管理方針の見直しや新規採用職員等の採用の抑制等で行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは病院建設事業やごみ処理施設建設事業が終了したものの、新庁舎整備事業や(仮称)二見多目的広場整備事業等による地方債の発行があったためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、19百万円となっている。主な要因はやまと広域環境衛生事務組合への負担金支出が大きく減少したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また昨年度から経常収益、経常費用ともに減少している。類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、▲7,120百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、328百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み、経費の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県五條市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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