奈良県五條市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末：３３．２０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、合併後において行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ５年間は０．３５を維持している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化（５年間で１％の向上）等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費、物件費の割合が大きく経常収支比率を押し上げる要因となっている。このため数値改善への取組として、公債費については市債新規発行の抑制と利子負担の軽減に努め、人件費及び物件費については、行財政改革の一環として職員定数適正化の推進や事務事業の見直し等による削減を図ったこともあり、経常収支比率は前年度比で４．７ポイント改善した。しかしながら、今後においても合併算定替の影響による普通交付税の減少に加えて、扶助費の増加等が予想されるため、今後においても行財政改革を継続的に進め、事務事業の見直しや将来を見据えた計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成２３年度に発生した紀伊半島大水害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により平成２５年度まで増加傾向にあったが、その後行財政改革等の推進もあり、類似団体平均額を上回ってはいるものの、ほぼ平均値に近い数値まで改善してきている。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移している。平成２７年度の数値は、前年度に比べ１．０ポイント高くなったものの、依然として類似団体平均より３．０ポイント低い。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等により平成２０年度まで毎年度減少してきた（平成１７年度比－１．６人）。平成２１年度以降、十津川村消防事務受託に係る消防職員採用、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあったが、平成２５年度は常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均との差が１．２６人とかなり近づいた。平成２７年度は職員は前年度より減員であるものの人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなった。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移しているが、その後は市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めている。また、平成２６年度においては奈良県市町村財政健全化支援事業により、さらに利子負担の軽減を図れたこともあり、結果として単年度の数値は、年々改善している。しかし、類似団体に比べると依然として高いレベルにあり、今後も、新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。これらの対応として、市債新規発行の抑制、土地開発公社の経営健全化計画に基づく借入金及び支払利息の縮減、また職員数削減に努めた結果、平成２１年度以降継続的に改善している。平成２７年度についても市債残高は増加したものの、後年において交付税算入率の高い起債の活用を図れたことと、退職手当負担見込額の減少等により改善した。しかし、依然として類似団体平均と大差がある。今後も、新規事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努める。

人件費の分析欄

平成１７年９月の市村合併による職員数の大幅な増加等により、類似団体平均より大きく上回っていた。そのため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など、職員数の削減を図った結果、平成２４年度まで継続して類似団体平均値を下回ってきた。平成２５年度は定年退職者数が大きく増加し前年度に比べ類似団体平均を上回ったが、平成２６年度では退職者数が通年並みとなったことに加え、平成２７年度においては職員給は新陳代謝による削減もあり、類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。

物件費の分析欄

管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づき徹底した削減に努めことから平成２２年度まで減少しつつあったが、平成２３年度は、制度改正や指定管理者制度新規導入等による委託料増により増加した。平成２５年度は、電気料金値上げや地域公共交通運行業務等委託料の増加が要因で上昇、平成２６年度においても、予防接種委託料等の増加により前年度比０．６％上昇している。今後において、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の改善・見直し、施設の管理方法の更なる改革、統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２３年度は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が顕著であったことから、類似団体平均値を上回ったが、平成２４年度は僅かに改善し同率となり、平成２５年度は下回った。しかしながら、平成２６年度において社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費が増加したことに伴い、類似団体平均を再び上回る結果となった。平成２７年度については、扶助費は前年と大きな変化はなく類似団体平均値であった。しかし、医療費の高額化、福祉サービスの利用増、社会情勢等を鑑みると、今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

平成１８年度以降、公営企業への繰出金増加により類似団体平均値を上回ったことから、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し類似団体平均水準となった。しかし、平成２３年度は後期高齢者医療の療養給付費負担金増、平成２４年度以降は国保特別会計等への繰出金増加、類似団体平均値を上回った。平成２６年度は介護保険特別会計への繰出金増加により数値は悪化、平成２７年度においては国保特別会計への繰出金は増加したものの、普通交付税も増加したことにより経常一財が増加となり数値は改善している。今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っていた。その要因は、類似団体に比べ一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金の額が少ないことと、財政健全化に向けた各種団体等への補助金削減が比率低下につながっていた。その後、南和広域医療企業団及びやまと広域環境衛生事務組合の設立による負担金増加のため平成２４年度、２５年度と続けて増加し、平成２６年度においては、常備消防が奈良県広域消防組合へ移行、その負担金増加により４．７％と大幅に上昇した。今後も、引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均に比べ高い数値で推移しており、財政状況を左右する主な経費となっており、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等による公債費縮減に努めてきた結果、平成２３年度以降は改善傾向にある。平成２６年度においては、公債費は減少したものの経常一般財源も減少したことから数値は悪化したものの、平成２７年度はさらに公債費が減少し経常一般財源が若干増加したため数値は改善に転じた。しかしながら、今後において経常一般財源も減少していく傾向が想定されるなか、合併特例事業をはじめ複数の大規模事業を控えているため、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となっていた。平成２５年度は、退職による人件費や物件費等の割合が増加したことから前年度比で３．４％高くなり類似団体平均との差は縮まった。平成２６年度においては、新たに奈良県広域消防組合への負担金が加わり補助費等の額が増加したことから、前年比３．５％上昇し類似団体平均とほぼ差がなくなっている。平成２７年度においては人件費が新陳代謝等で抑えられたこともあり若干改善に転じている。今後、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

児童福祉施設や小中学校などの教育施設については、減価償却率は高くなっているが耐震化工事等が進んでおり、施設の更新時期は延長できている。しかし、市立図書館、公民館、市民会館などの教育施設やホールなど多くの市民の利用する大型施設について減価償却が進んでおり、固定資産分析から計画的な施設の更新が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

総合体育館の建設などの大型新規施設の建設により、将来負担比率が高くなっている。今後約３０年以内には多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統合・廃止など、これ以上将来負担を増やさない方法での施設管理を計画的に実施しなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市事業として、新消防庁舎建設事業（平成23年度～平成25年度）や、し尿処理施設建設事業（平成23年度～平成26年度）、南和広域医療企業団負担金事業（平成24年度～平成28年度）、広域ごみ処理施設整備事業（平成24年度～平成28年度）等の整備事業費にかかる起債発行額が増加したことにより、類似団体に比べて将来負担比率と実質公債費比率は類似団体に比べて高い数値となっているが、交付税算入の高い起債の活用等により、全体的な推移は類似団体と同様の推移をしている。今後において、公共施設管理計画の策定等に基づく適正な施設管理を行うこと等により、公債費等についても負担軽減を図るよう管理に努める。