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財政力指数の分析欄平成２０年度（単年度では平成１８年度）をピークに低下傾向にあるものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末：３２．３０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。平成２６年度は単年度（前年度比０．００７）及び３ヶ年平均（前年度比０．００１）と僅かではあるが改善している。合併後、行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたが、今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化（５年間で１％の向上）等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費と人件費の割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていたため、数値改善への取組として、公債費については市債新規発行の抑制と利子負担の軽減に努め、人件費については職員定数適正化の推進等により削減を図ったことから、平成２２年度には類似団体平均を下回る数値となった。しかし、その後普通交付税等の経常一般財源収入の減少、人件費・繰出金等の増加により再び数値が悪化傾向となり、平成２６年度においても普通交付税等の経常一般財源の減少と扶助費の増加等により前年度比で４．１ポイント悪化、類似団体平均との差も拡大した。今後においても、行財政改革を継続的に進め、事務事業の見直しや将来を見据えた計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、当数値は改善してきた。平成２３年度は、災害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により大幅に増加し、平成２４年度以降も高額で推移している。平成２６年度は、平成２５年度よりは改善したが、新住民情報システム導入関係経費等の増加、また人口の減少も影響し、類似団体平均額を上回る形となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度導入など民間活力の導入により、人員配置及び事務事業の効率化を図るとともに、計画的な施設管理を進め年々増加しつつある施設維持管理費等の経費を抑制するよう努めるなど、コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移している。平成２６年度の数値は、前年度に比べ０．６ポイント高くなったものの、依然として類似団体平均より３．２ポイント低い。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等により平成２０年度まで毎年度減少してきた（平成１７年度比－１．６人）。平成２１年度以降、十津川村消防事務受託に係る消防職員採用、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあったが、平成２５年度は常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均との差が１．２６人とかなり近づいた。平成２６年度は職員は前年度比として２名減であるものの人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなった。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めてきた。その結果、単年度の数値では、平成２０年度退職手当債等の元金償還が始まったことなどから平成２３年度に１８．２％と一旦増加したが、一般会計公債費の減少等により平成２４年度１６．５％、平成２５年度１５．１％、平成２６年度においては奈良県市町村財政健全化支援事業により、さらに利子負担の軽減を図ったことから１４．８％と連続して改善している。しかし、依然として高いレベルにあり、今後も、新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことや、市村合併に伴う市債残高の増加、下水道事業等企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債が大であることなどが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。一般会計及び特別会計の市債新規発行の抑制、土地開発公社の経営健全化計画に基づく借入金及び支払利息の縮減、また職員数削減に努めた結果、平成２１年度以降継続的に改善している。平成２６年度は、市債残高の減少、退職手当負担見込額の減少等により前年度に比べ９．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均と大差がある。今後も、新規事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努め、後世への負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年９月の市村合併による職員数の大幅な増加等により、類似団体平均に比べ大きく上回っていた。そのため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制などにより、職員数の削減を図った結果、平成２４年度まで継続して類似団体平均値を下回ってきた。平成２５年度は定年退職者数が大きく増加し前年度に比べ２．６％上昇、類似団体平均を上回ったが、平成２６年度では退職者数が減少（－７名）したことに加え、職員給においては人事の新陳代謝による削減により、類似団体平均を再び下回った。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。 | 物件費の分析欄管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づき徹底した削減に努めことから平成２２年度まで減少しつつあったが、平成２３年度は、制度改正や指定管理者制度新規導入等による委託料増により増加した。平成２５年度は、電気料金値上げや地域公共交通運行業務等委託料の増加が要因で上昇、平成２６年度においても、予防接種委託料等の増加により前年度比０．６％上昇している。今後において、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の改善・見直し、施設の管理方法の更なる改革、統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきた。平成２３年度は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が顕著であったことから、類似団体平均値を上回ったが、平成２４年度は僅かに改善し同率となり、平成２５年度は下回った。しかしながら、平成２６年度において再び社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費が増加したことに伴い、類似団体平均を０．５％上回る結果となった。医療費の高額化、福祉サービスの利用増、社会情勢等を鑑みると、今後も増加すると予測されるが、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄平成１８年度以降、公営企業に対する繰出金の増加が要因となり類似団体平均値を上回っていたが、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減の徹底により、平成２２年度は類似団体平均と同水準となった。しかし、平成２３年度は、後期高齢者医療の療養給付費負担金増により、平成２４年度以降は国保特別会計等への繰出金増加等により上昇して推移、類似団体平均値を上回っている。平成２６年度は介護保険特別会計への繰出金増加により更に０．９％上昇した。今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っていた。その要因は、類似団体に比べ一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金の額が少ないことにある。また、財政健全化に向けた各種団体等への補助金削減が比率低下につながり、平成２３年度まで減少を続けたが、南和広域医療組合及びやまと広域環境衛生事務組合の設立による負担金増加のため平成２４年度、２５年度と続けて増加。平成２６年度においては、常備消防が奈良県広域消防組合へ移行、その負担金増加により４．７％と大幅に上昇した。今後も、引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ高い数値で推移しており、人件費と並び財政状況を左右する主な経費となっている。普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等による公債費縮減に努めてきた結果、平成２３年度は、平成２０年度退職手当債の元金償還が始まったことなどから悪化したが、平成２４年度、平成２５年度と連続して改善している。平成２６年度においても公債費としては前年比－３５百万円と減少しているが、経常一般財源も減少（前年比－３４９百万円）したことから、率としては悪化した。今後も合併特例事業をはじめ複数の大規模事業を控えているが、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となっていた。しかし、平成２３年度には、人件費・物件費・繰出金・扶助費等の比率が軒並み高くなったため、類似団体平均値との差が８．３％から５．３％と縮まった。平成２５年度は、人件費や物件費等の割合が増加したことから前年度比で３．４％高くなり類似団体平均との差は２．１％にまで縮まった。平成２６年度においては、新たに奈良県広域消防組合への負担金が加わり補助費等の額が増加したことから、前年比３．５％上昇し類似団体平均とほぼ差がなくなっている。今後、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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