奈良県五條市の財政状況（2017年度）
奈良県五條市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年度末：35.18％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、合併後において行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ５年間は0.35を維持している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、やまと広域衛生事務組合の稼働開始に伴う負担金の増加、及び社会福祉費等における扶助費の増加により経常経費が増額となった。一方、歳入においては合併算定替に伴う縮減による普通交付税の減額（対前年度比-138百万円）等から経常収支比率は前年度比2.1％悪化となった。今後においては新庁舎建設事業等も控えていることから、各事業の事業費把握を的確に行った上で財政見通しを綿密なものとし、新規事業については厳しい選択と集中により可能な限り市債新規発行を抑制する。また、平成３２年度まで合併算定替の縮減による普通交付税の減少が続くことや、今後において扶助費の増加等が予想されることからも、行財政改革を継続的に進め将来を見据えた計画的な行政経営を行い、より一層経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成23年度に発生した紀伊半島大水害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により平成２５年度まで増加傾向にあった。平成29年度においては、やまと広域衛生事務組合が本格稼働したこともあり塵芥処理に要していた物件費が削減され、平成29年度においては類似団体平均額を下回る結果となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移しているものの改善傾向にあった。が、本年度は昨年度と同数値に留まった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成17年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等により平成20年度まで毎年度減少してきた。平成21年度以降、十津川村消防事務受託に係る消防職員採用、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあったが、平成25年度は常備消防の広域化により消防職員104名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均との差が1.26人とかなり近づいたのの、その後は人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなっている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移しているが、その後は市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めている。また、平成26年度においては奈良県市町村財政健全化支援事業により、さらに利子負担の軽減を図れたこともあり単年度の数値は、年々改善していた。しかしながら、本年度においては南和広域医療企業団による病院建設事業に伴う病院事業債の償還負担金の負担増もあり数値は悪化した。結果として類似団体に比べると依然として高いレベルにあり、今後においても新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。これらの状況下において奈良県南和地区を中心とした南和広域医療企業団による病院建設事業等の大型事業が終了したこともあり、今年度は数値が改善となった。しかしながら、結果的には類似団体平均との差は大きく開いており、今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成17年9月の市村合併により職員数が大幅に増加したため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など、職員数の削減を図ったことに加え職員給の新陳代謝による削減もあり、退職者が多かった平成25年度を除いては類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
物件費の分析欄
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づく徹底した削減により減少傾向となるが、平成２３年度以降は指定管理者制度新規導入、地域公共交通運行業務や予防接種業務委託料等により増加傾向にあった。平成２９年度においては、やまと広域衛生事務組合の稼働により塵芥処理業務にかかる物件費が縮減されたことにより、本数値は改善している。しかしながら、結果的には依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後においても事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の更なる改革や統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が主なものである。傾向としては類似団体平均値とほぼ同水準での推移となっており、平成２９年度について社会福祉費を中心とした扶助費が増額となっており、数値については類似団体平均値とほぼ同様の推移である。扶助費について、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
平成１８年度以降、公営企業への繰出金増加により類似団体平均値を上回ったことから、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し類似団体平均水準となった。しかし、平成２６年度は介護保険特別会計、平成２８年度は国保特別会計への繰出金増加となるなど一進一退の推移をしており、平成２９年度においては、前年に比べ改善傾向となっている。しかしながら、結果的には依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後においても引き続き計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、一部事務組合に加入して行っている事務が少なく負担金の額が少ないことから類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度から平成２６年度にかけて、南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合及び奈良県広域消防組合の設立や移行による負担金が増加し、平成２８年度においては南和広域医療企業団の新病院開院に伴いさらに比率が上昇していた。平成２９年度においては、やまと衛生事務組合の本格稼働に伴う負担金増のためさらに数値は上昇し前年度比３．５％上昇となっている。今後において、これまでに引き続いて補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行にさらに努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均に比べ高い数値で推移しているため、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等による公債費縮減に努めているものの、数値は一進一退を繰り返している。平成２９年度においては、防災行政無線整備事業にかかる元金償還が開始となったものの償還終了となる市債との差引により公債費は微増に抑えられたこともあり数値はやや改善している結果となった。今後において経常一般財源も減少していく傾向が想定されるなか、新庁舎整備事業をはじめ複数の事業を控えているため、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の経常収支比率は、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となって類似団体平均を下回って推移していたが、平成２６年度においては、奈良県広域消防組合への負担金が加わり補助費等の額が増加し、類似団体平均とほぼ差がなくなった。平成２８年度においては、南和広域医療企業団及び奈良県広域消防組合への負担金増加等により数値は上昇し、平成２９年度においてはやまと広域衛生事務組合の負担金増もあり、数値はさらに上昇となった。今後、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとしては、本市の状況としては衛生費及び消防費を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。・（衛生費）南和広域医療企業団における病院新設事業に伴う負担金増加によるもの（平成25年度0.6億円、平成26年度3.7億円、平成27年度12.4億円、平成28年度5.6億円、平成29年度2.2億円）やまと広域環境衛生事務組合における広域塵芥処理施設建設に伴う負担金増加によるもの（平成25年度3.5億円、平成26年度0.2億円、平成27年度4.0億円、平成28年度8.6億円、平成29年度10.8億円）・（消防費）消防庁舎建設事業に伴う建設事業費（平成24年度4.0億円、平成25年度7.4億円）防災行政無線整備事業（平成27年度1.6億円、平成28年度4.9億円）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとしては、本市の状況としては補助費を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。・（補助費）南和広域医療企業団における病院新設事業に伴う負担金増加によるもの（平成25年度0.6億円、平成26年度3.7億円、平成27年度12.4億円、平成28年度5.6億円、平成29年度2.2億円）やまと広域環境衛生事務組合における広域塵芥処理施設建設に伴う負担金増加によるもの（平成25年度3.5億円、平成26年度0.2億円、平成27年度4.0億円、平成28年度8.6億円、平成29年度10.8億円）
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
合併後の行財政改革の成果として主に人件費、公債費が減少したこと、普通交付税等が一定程度確保されたこと等から実質収支額は黒字で推移しており、財政調整基金を取り崩すことなく基金残高も増加している。しかしながら実質単年度収支について、平成２８年度から普通交付税における合併算定替えの縮減開始もありマイナスとなっている。今後においても社会保障関係費等の増加、市税減少に加え、普通交付税合併算定替えの縮減が進むことからも、さらに厳しい状況が想定されるため、更なる歳出の徹底した見直しと行政の効率化、地方税の徴収強化等により歳入を確保し財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字もしくは収支均衡として推移している。しかしながら、平成２９年度においては、一般会計の実質収支（１．２億円）を含めて、全会計で黒字もしくは収支均衡となってはいるものの、水道企業会計（簡易水道事業分）、国保特別会計、下水道事業特別会計等には赤字補填としての繰出を行っており、その一般会計負担の軽減・抑制が課題となっている。今後も、継続して公営企業に係る整備事業の抑制・効率化及び維持管理経費の節減を徹底、また公営企業会計についても自主財源の確保や事務事業の効率化等による収支改善に努め、一般会計からの繰出金の縮減・抑制を図る。また、一般会計においても、平成２８年度から普通交付税において合併算定替えの縮減が開始となり、今後において一般財源の確保が厳しい状況となっていく見込みであるため、引き続き歳出の徹底的な見直しと行政や事業の効率化、地方税の徴収強化等により歳入を確保し財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市全体の公共事業の継続的な縮小により市債の新規発行を抑制するとともに、市債発行にあたっては交付税算入割合の大きい事業債の活用に努めてきた。その結果、元利償還金等の額及び実質公債費比率の分子の額は徐々に減少してきていたものの、平成２８年度以降の実質公債費率は上昇する結果となった。これは、消防庁舎建設事業や防災行政無線整備事業にかかる元金償還が開始になったことによる増加である。今後も新庁舎建設事業等の大規模事業が控えていることから、一般会計、企業会計ともに緊急度・優先度等の的確な把握に基づく事業の選択と計画的実施の徹底等による起債に大きく頼ることのない財政運営と、有利な事業債の活用等により、実質的な公債費の削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに普通建設事業の縮小などにより市債の新規発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてきた。また、職員定数の適正化により、職員数の削減を図り、土地開発公社については、経営健全化計画に基づき公社の負債の縮減に努めた。その結果として、将来負担額、将来負担比率ともに減少し続けていたが平成２８年度及び平成２９年度においては、南和広域医療企業団の病院整備事業、やまと広域環境衛生事務組合における広域塵芥処理施設建設事業等における市債発行額の増加により将来負担率は増加となった。今後においても、新庁舎建設事業等の大規模な施設整備事業の実施が複数予定されているが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の厳しい選択と計画的な事業実施等による市債新規発行の抑制及び交付税算入率の高い市債の活用、職員定数の適正化、土地開発公社の健全化を継続して行い、将来負担の縮減・抑制、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、平成２８年度及び平成２９年度とも、決算剰余金等の積立てが取り崩し額を上回り、前年度比で増加している。（今後の方針）これまで、決算剰余金については主に財政調整基金の充実を第一に、優先して積立を実施。今後は、過疎債や合併特例債の発行期限が迫る中、普通建設事業の集中が見込まれ、公債費が多額になることが見込まれている。そのため、減債基金や公共施設整備基金等の充実を念頭に、基金全体の在り方について、再度整理を行い、適正な基金規模の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度は、前年度の決算剰余金積立４００百万円を行い大きく増加した。平成29年度は取崩しを行わず、預金利子相当分の０．４百万円のみ積立を行った。（今後の方針）財政調整基金につきましては、年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため積立を行うもので、その適正額として、普通交付税と標準税収入等を合わせた、いわゆる標準財政規模の１０～２０％が一般的であると言われていること念頭に、本市では、標準財政規模の約１０％の１０億円の保有に努める。
減債基金
（増減理由）平成２８年度に１００百万円、平成２９年度に３０百万円の預金利子相当額を積み立てた。（今後の方針）新庁舎建設や老人福祉施設の建て替え、学校適正化事業等、今後、投資的経費の増加が見込まれており、多額の地方債発行が見込まれている。公債費が多額となる年度の市債償還財源の不足を補い、公債費のピークカットを実施するとともに、今後は、将来の市債償還の財源として、減債基金の充実に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④保健・医療支援基金：保健及び医療の充実と発展を図る財源に活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①平成２８年度、２９年度とも預金利子相当額、それぞれ０．５百万円、０．２百万円の積立を実施②平成２９年度に、県から受けた公債費補助金相当額等の積立を実施③平成２８年度及び平成２９年度とも、水道局並びに消防広域化に伴う構成団体からの繰入金相当額等の積立を行うとともに、平成２９年度は１５０百万円の取崩を行った。④平成２８年度、２９年度とも預金利子相当１０千円の積立を実施⑤ふるさと応援寄附金は、当該年度寄附金相当額を積み立て、次年度に予算化を図り、事業の財源として相当額を取り崩している。（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後３０年間で公共施設等の延床面積を平成２６年度末に対して３０％削減する目標を定めることにより、財務負担の軽減や施設の計画的な保全を目指す。有形固定資産減価償却率については、昨年よりもやや上昇したが、類似団体と比較するとやや低くなった。
債務償還可能年数の分析欄
病院整備事業や広域塵芥処理施設建設事業等による起債発行額の増加により、市債残高が増えたことで将来負担額が大きくなった。また、公債費が類似団体に比べて高い数値となっており、今後経常一般財源が減少していく傾向が想定されるが、新庁舎整備事業をはじめ複数の事業が控えており、依然として債務償還可能年数は類似団体平均値を超えることが見込まれる。事業内容の精査等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
総合体育館の建設等の大型新規施設の建設によって、将来負担比率が高くなっている。今後約３０年以内には多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統合・廃止等、これ以上将来負担を増やさない方法での施設管理を計画的に実施しなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業等繰入見込額において減額が大きかったことに加えて、退職手当負債見込額が減少したことにより、改善した。実質公債費率については、公債費の大きな事業の借入に対する措置期間が終了し、元金算入が開始となったことや、地方交付税等の減額による標準財政規模が小さくなったことから数値が悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設状況から見ると、類似団体と比較し一部施設において減価償却が進んでいないように見えるが、公民館等は施設数が多く、同時期に建設しているため、近い将来同時期にまとまった財政負担が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館の老朽化が進んでおり、施設の管理計画を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,107百万円の減少(▲1%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から2,039百万円の減少(▲1.5%)で、負債総額は前年度末から711百万円(1.5%)増加した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計等に比べて23,207百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から、15,029百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,915百万円(▲2%)減少し、負債総額も前年度末から877百万円(▲1.7%)減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有等や病院施設等に係る資産を計上していること等から、一般会計に比べて35,763百万円多くなるが、負債総額も病院建設にかかる借入金等があることから21,066百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は18,375百万円となり、前年度比913百万円減少(▲4.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,147百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,227百万円である。その中で最も金額が大きいのは補助金等(3,878百万円、前年度比▲632百万円)であり、純行政コストの21.4%を占めている。主なものは、ごみ処理施設建設事業や市町村消防の広域化に伴う普通建設事業が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が918百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,764百万円多くなり、純行政コストは7,974百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,429百万円多くなっている一方、人件費が2,342百万円多くなっているなど、経常費用が16,252百万円多くなり、純行政コストは12,765百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(17,048百万円)が純行政コスト(18,093百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,045百万円となり、本年度純資産残高は▲1,084百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,835百万円多くなっており、本年度差額は▲2,184百万円、純資産残高は4,127百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が12,435百万円多くなっており、本年度差額は1,375百万円となり、純資産残高は3,414百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は677百万円であったが、投資活動収支については、新体育館建設等の実施から▲980百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、219百万円となった。来年度以降は、学校適正化事業等、花咲寮整備事業等が始まることから、引き続き地方債発行額が地方債償還額を上回ると考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より778百万円多い1,455百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道工事や統合簡易水道工事等の実施により▲1,395百万円となり、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから▲756百万円となり、本年度末資金残高は前年度から696百万減少し661百万円となった。・連結では、南和広域医療企業団等の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,884百万円多い2,561百万円となっている。投資活動収支ではごみ処理施設建設工事等の実施により▲2,539百万円となり、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行額を上回り、▲1,469百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて110,688万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市町村合併により建替えられた施設が減価償却累計額を引き下げているためと考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、負債の多くを占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.4%となる。・将来世代負担比率は、前年度と比べて0.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っているものの、昨年度に比べると減少している。特に純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、新規職員採用の抑制に努めるなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは、病院建設事業やごみ処理施設等による地方債の発行等により地方債総額が増加したためである。・基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲91百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ごみ処理施設や病院等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的軽くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から308百万円減少している。公共施設等の利用回数を上げるための取組等を行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県五條市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。