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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。今後も人口減少や高齢化が見込まれるため、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、また未利用財産の活用、売払い等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度については、市税や普通交付税の減少により一般財源収入が減少したこと及び社会保障関係経費や物価高騰等により経常収支比率は前年度より増加した。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減・抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均をやや下回っている。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種事業等の対応経費減少などによるものである。今後も引き続き事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る | ラスパイレス指数の分析欄合併以降継続して、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、各種手当の総点検を行うなど、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数については、類似団体平均を上回る水準で推移している。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、行政サービスを維持しつつ、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化や管理施設の見直し・削減等により定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．８％減少し、類似団体平均を下回った。火葬場整備事業等の大規模事業の財源とした既発債の償還が終了したことや公債費の財源として減債基金の繰入を行ったことによるものである。今後も、新規事業等の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１４．６％改善した。主な要因としては、令和３年度、令和４年度において繰上償還を実施したことにより地方債の現在高が減少したことや、減債基金等への積み立てを行うことで充当可能基金が増加したことによるものである。しかし、類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度については、人件費に対する退職金の割合が前年度より減少したことにより、類似団体平均を３．３％下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、封入封函機等を導入したことで、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、導入した備品等を活用し、外部委託を控えることで、物件費を抑えることができると考える。また、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化及び各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費の割合が前年度より増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後も、障害福祉サービスの利用や心身医療費扶助等の増加が予測されるが、引き続き、各制度の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他の経常経費率としての公営企業会計及び特別会計への繰出金について、類似団体平均となっている。今後、公営企業会計については、計画的な事業実施を行うとともに独立採算の原則に沿った経営方針により健全化を図り、特別会計については、経費の削減・抑制し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかし、今後も、病院、広域塵芥処理施設等へ補助費負担金に大きな変動は見込めないため、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。 | 公債費の分析欄公債費については、令和元年から令和５年度で減少しているものの、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。近年、大型整備事業が集中したことにより、今後も高い数値で推移することが予想されるが、公共事業の選択と集中の徹底等により、通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、広域消防組合、南和広域医療企業団等への負担金の影響が大きいため、今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとしては、特に、衛生費、災害復旧費が昨年度より増加し、衛星費、消防費、災害復旧事業費、公債費については類似団体を上回っている。また商工費、土木費については減少している。主な要因は次によるものである。（民生費）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業の増加、生活困窮者自立支援推進事業の減少（衛生費）南和広域医療企業団負担金の増加（商工費）地域振興券交付事業終了による減少（土木費）下水道事業の減少（教育費）認定こども園整備事業の終了による減少（公債費）長期債元金償還金の減少（災害復旧事業費）令和６年７月の豪雨対応による増加 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとして、本市の状況としては、人件費、投資及び出資金、普通建設事業費を除いてはほぼ類似団体の平均値と同様の数値で推移している。主な増減要因は次によるものである。（扶助費）生活保護扶助費、障害福祉扶助費、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業の増加（補助費等）南和広域医療企業団負担金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業の増加（災害復旧事業費）令和５年７月の豪雨対応による増加（投資及び出資金）下水道企業会計への出資金の減少 |
基金全体（増減理由）・公債費の償還に対して減債基金を200百万円、令和４年度に積み立てたふるさと五條市応援基金を80百万円など、基金全体で330百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を財源として減債基金に300百万円、ふるさと納税寄付金等を財源として子ども支援基金に210百万円、ふるさと五條市応援基金に119百万万円を積み立てたことにより、基金全体で353百万円の増額となった。（今後の方針）・景気や金利の変動などの急激な財政環境の変動への備えや大型投資事業、子ども支援事業など市の施策に必要な資金として積み立てを行う。また、これらの基金を活用し、年度間の財源調整を行い持続可能な財政運営の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・基金の運用利益のみ積立てのため増減なし（今後の方針）・年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10～20％の保有に努める。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金等を300百万円積み立てたことによる増加・公債費の償還のため200百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・減債基金を活用し、年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。今後、数年間は公債費の償還財源確保のため決算剰余金等を財源として減債基金への積立を継続予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用③公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する財源として活用④子ども支援基金：子どもの健やかな育ちを支援するための財源として活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①該当なし②企業会計からの退職手当引当金相当額を積立てたことによる増加③該当なし④令和5年度ふるさと五條市応援寄付金と決算剰余金を財源として210百万円積み立てたことにより205百万円の増加⑤令和5年度ふるさと納税寄附金のうちを119百万円を積み立て、令和4年度寄附金分の80百万円を取り崩したことにより39百万円の増加（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄五條市の有形固定資産減価償却率は奈良県平均より５．９％、全国平均より１．４％下回っており、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。令和３年度は新庁舎整備事業、認定こども園整備事業が完了し施設の供用が開始したことにより改善したものの、令和４年度以降は有形固定資産減価償却率が６０．０％を超えており、耐用年数を超えて資産を使用している場合が多い。引き続き公共施設等総合管理計画をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して地方債の残高が１，７４５百万円減少し、将来負担額は減少傾向にあるものの、経常一般財源の内、地方税が５９百万円が減少、普通交付税が２８百万円減少したことにより、債務償還比率が１５．０％高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組むと共に将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は令和4年度よりも地方債の残高が1,745百万円減少したことなどにより、14.6％改善されている。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高いため、引き続き起債の新規発行を抑制や繰上償還を行うことにより将来世代への負担減少に努める。令和5年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも下回っているが、令和4年度と比較すると2.0％増加しているため、施設の情報を整理して統廃合、管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析火葬場整備事業等の事業が償還完了したことにより元利償還金が令和4年度よりも144百万円減少したことに加え、減債基金から公債費へ200百万円を充当したことが主な要因となり、将来負担比率と実質公債費比率が改善している。新庁舎建設に伴う償還が令和5年度から、認定こども園建設に伴う償還が令和6年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記データを見ると、道路、学校施設、公営住宅、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。また、公民館は施設数が多く、同時期に建設しているため、多額の改修費用を要することが見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年に策定した基本計画を基に改修や統廃合を進めたことにより、有形固定資産減価償却率が改善されている。今後、計画的に長寿命化等の改修を実施するだけでなく、統廃合を含めた施設の在り方を検討することで適正な施設の運営管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記データを見ると、図書館、保健センター・保健所、消防施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると図書館は４６．０％、市民会館は３３．５％と大きく上回っており、老朽化が進んでいる。この２施設については、建替や移転等、今後の施設の在り方について検討している。ストック調査時に固定資産台帳を再度精査したところ、体育館・プール、庁舎の一部施設の面積が計上されていないと判明し、令和５年度から計上したところ、どちらも一人当たり面積における類似団体平均値を上回った。消防施設について、令和５年６月に発生した豪雨災害により一部施設が被害に遭ったため、一人当たり面積が０．０６１㎡低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末より2,617百万円の減少(▲2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産が占める割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新などの支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額が前年度末から3,370百万円減少(▲2.5%)しており、負債総額も前年度末から2,371百万円減少(▲4.7%)している。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計等に比べて19,206百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から、一般会計等に比べて17,552百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度より2,618百万円減少(1.9%)しており、負債総額は前年度より1,547百万円減少(▲2.9%)している。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて26,734百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから20,720百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,691百万円となり、前年度比11百万円増加(+0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,410百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,281百万円である。また減価償却費(3,810百万円、前年度比121百万円増加)の割合が、純行政コストの21.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,022百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,223百万円、純行政コストは7,917百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,605百万円多くなっている。一方、人件費等の経常費用が15,278百万円多くなり、純行政コストは12,687百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(16,565百万円)が純行政コスト(17,531百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲966百万円となり、純資産残高は1,014百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,870百万円多くなっている。本年度の差額は1,094百万円となり、純資産残高は前年度に比べて999百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,419百万円多くなっている。本年度の差額は▲1,070百万円で、純資産残高は前年度比1,070百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、収入が支出を上回ったことで業務活動収支は2,709百万円であった。投資活動収支については、基金積立金支出(683百万円)が基金取崩収入(330百万円)を上回ったこと、また公共施設等整備費支出が前年度末より132百万円減少したことにより、361百万円の増加となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回っているものの、地方債償還額の減少(▲272百万円)と地方債発行収入の増加(+236百万円)により、515百万円の増加となっている。本年度末資金残高は852百万円となり前年度から94百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていること等から、業務活動収支は一般会計等より587百万円多い3,296百万円なっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計において工事等の実施により▲781百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから▲2,294百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より471百万円増加している。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,013百万円多い3,722百万円となっている。投資活動収支では、1,181百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲2,154百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より755百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。前年度末に比べて人口が減少しているものの、資産が2,617百万円減少しているため、一人当たりの資産額は1.2万円減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、施設の建替え等が理由である。また新庁舎整備や認定こども園整備等の実施で減価償却累計額が増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値よりも0.4%上回っている。有形固定資産の減少(3,398百万円)により資産合計が減少(▲2,617百万円)し、また臨時財政対策債の皆減(▲2,341百万円)により負債が減少(1,602百万円)したことで純資産は減少81,507百万円となった。しかし純資産比率は昨年度より0.8%増加して72.8%となっている。今後は純資産が増加に転じるよう、行政改革大綱等に基づきさらに行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回ったものの、前年度から0.5%減少している。地方債残高の減少によりが将来世代負担比率が改善されている。新庁舎設事業が完了したことから高利率の地方債の借換え等を行うなど、さらに将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは昨年度から2.8万円増加し、類似団体平均値を0.3万円上回っている。一般会計において経常費用は17,691百万円となり前年度比11百万円の増加となった。・一般会計の経常費用において、うち58.8%は業務費用(10,410百万円)であり、また業務費用のうち65.2%は物件費等(6,785百万円)である。物件費等については、いずれの会計も減価償却費が60%以上を占めており、今後も施設等の集約化・複合化に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより経費縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等にかかる地方債の発行によるものである。・前年度の業務活動収支と比較すると815百万円減少しており、これは災害復旧事業費支出の皆増(+334百万円)と、国県等補助金収入の減少(▲557百万円)によるものである。前年度の投資活動収支と比較すると200百万円増加しており、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備が完了したため改善されている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また経常収益は前年度より46百万円増加している。類似団体まで受益者負担比率を引き上げるには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を185百万円増加させる必要があり、経常収益を一定とする場合は、経常費用を4,875百万円を削減する必要がある。公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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