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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。今後も人口減少や高齢化が見込まれるため、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、また未利用財産の活用、売払い等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄新庁舎建設事業、認定こども園建設事業等により公債費は増加したものの、交付税の増加や新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止した事で行政経費等が縮減し、経常収支比率は前年度比より４．４％改善した。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各事業費を的確に把握、財政見通しを綿密にし、可能な限り市債新規発行を抑制、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より経常経費の削減・抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が前年度より２１，５７６円増加した。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種事業等の感染症の対応経費増加に伴うものである。今後も引き続き事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降継続して、類似団体平均を下回る水準で推移している。志望者減等の問題解決のため、社会人採用枠等も行い、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．２６人増加している。職員数は市村合併により増加したが、職員定数の削減や常備消防の広域化等により職員数は減少した。しかし近年は人口減少により類似団体平均を上回っている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、行政サービスを維持しつつ、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化や管理施設の見直し・削減等により定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると２．６％改善したが、病院建設事業債償還負担金や広域塵芥処理施設整備事業及び養護老人ホーム花咲寮整備事業に伴う事業債償還の負担が大きいことなどから、類似団体に比べ依然として高い水準にある。数値の改善に向けて新規事業等の抑制、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると１１．９％改善した。主な要因としては退職手当債等の繰上償還や財政調整基金及び減債基金等への基金への積立を行うことで充当可能基金が増加したことによるものである。しかし、類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、定年退職者退職金の増により前年度に比べ２．３％増加し、類似団体平均同程度となった。平成１７年合併以降、早期退職制度の活用や新規採用抑制など職員数の削減を図ったことによる成果である。この現状を維持するため、今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、学校適正化（小学校４校減）に伴い、小学校用消耗品費等の減になったことで前年から１．１％減少。類似団体平均並みであった。ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化及び各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費が類似団体平均を１．６％下回っている。その要因としては生活保護費の減少である。しかしながら、障害福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄公営企業会計及び特別会計への繰出金については整備事業の縮小及び維持管理経費の削減を徹底し、繰出基準の見直しを行った結果、類似団体を下回って推移している。今後も計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄広域消防広域組合負担金の積算根拠の変更により前年度より３．０％減少。しかし、今後も、南和広域医療企業団の病院、やまと広域衛生事務組合の広域塵芥処理施設等へ補助費が多額のため負担金に大きな変動は見込めないが、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均に比べ高い数値で推移。今後、経常一般財源の減少が予想されるなか、新庁舎整備、認定こども園整備等の大規模建設事業の償還が開始に伴い、今後も高い数値で推移することが予想される。そのため、普通建設事業の縮小により市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より４．４％減少した。公営企業会計や特別会計への繰出金の減少が要因となった。また、広域消防組合、南和広域医療組合、広域塵芥処理施設等への負担金の影響が大きいため、今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとしては、特に、議会費、民生費、教育費、公債費が昨年度より増加、総務費については類似団体を上回っております。また消防費については減少しており、主な要因は次によるものである。（議会費）人員配置変更による人件費の増加（民生費）学童保育所整備事業による増加（教育費）認定こども園（３園）整備事業に伴う増加（公債費）繰上償還による増加（消防費）防災行政無線整備事業終了による減少（総務費）新庁舎移転事業による増加 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストとしては、特に、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費が昨年度より増加しており、補助費等については減少している。主な要因は次によるものである。（人件費）退職金による増加（物件費）新庁舎移転事業による増加（扶助費）障害福祉経費の増加（普通建設事業費）新庁舎整備事業、認定こども園整備事業による増加（公債費）繰上償還による増加（投資及び出資金）下水道事業会計への繰出科目の整理（補助費？出資金）（補助費）下水道事業会計への繰出科目の整理（補助費？出資金）、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症地方創生交付金を充当した市独自事業終了による減少 |
基金全体（増減理由）・令和3年度においては、公債費に対して減債基金を200百万円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條市応援基金を79百万円等基金全体で305百万円を取り崩した一方で、剰余金積立として財政調整基金382百万円、減債基金236百万円、ふるさと寄付金等基金全体では568百万円の増額となった。（今後の方針）・新庁舎整備事業等の公共施設整備事業に伴い増加が見込まれる公債費の償還財源確保のため減債基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を3.8億円積立てたことによる増加（今後の方針）・年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％の10億円程度の保有に努める。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金等を2.3億円を積み立てたことによる増加・償還のため2.0億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等による公債費の増加が今後予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用⑤森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源として活用（増減理由）①該当なし②該当なし③後年度に発生する広域消防職員退職金に係る組合に対する繰出金の充当財源として80百万円、各事業会計からの退職手当引当金3百万円を積立てたことにより83百万円増加④令和3年度ふるさと納税寄附金を130百万円積み立て、令和2年度寄附金分79百万円を取り崩したことにより51百万円の増加⑤令和3年度森林環境譲与税41百万円を積み立て、令和3年度森林整備事業の財源分として26百万円取り崩したことにより15百万円の増加（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より０．９％減少し、類似団体と比較するとやや低い数値となっている。減少要因として、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業が完了し、施設の供用が開始したことが挙げられる。事業用資産のうち、耐用年数を超えて使用している資産も多いため、総合管理計画等をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄前年度からは１１８．８％減少しているが、類似団体と比較すると、依然として１７７．３％高くなっている。主な要因は、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業による市債の借入れである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組むと共に将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっている。新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業による地方債残高の増加が要因であるが、新庁舎整備事業および認定こども園整備事業が完了したことから、今後、出来る限り起債の新規発行を抑制し、繰上償還を行うことにより将来世代への負担の減少に努める。有形固定資産減価償却率の改善のため、引き続き施設の統廃合や適正化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公営企業への地方債充当繰入金の減少や減債基金の繰り入れ、普通交付税の増額等により、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善した。市債の増加の主因であった新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業が完了したことから、大幅な市債の増加は見込まれず、数値の良化が予想されるなか、事業の選択・集中や有利な財源の活用等を行い、市債の借入れ等は慎重に検討することで当比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設状況から見ると、類似団体と比較し一部施設において、減価償却が進んでいないように見えるが、公民館等は施設数が多く、同時期に建設しているため、近い将来まとまった財政資金が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年に策定した基本計画を基に改修や統廃合を進めたことにより、有形固定資産減価償却率の良化に繋がった。なお、令和１年度の【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公民館】の１人当たりの面積および平成３０年度の【児童館】の１人当たりの面積において、土地面積が誤って計上されており、過大な数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を超えており、特に図書館や市民会館の老朽化が進んでいる。庁舎は、令和３年度に本庁舎が移転し、供用が開始したことにより、有形固定資産減価償却率が良化している。有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を大きく超えている図書館については、建替や移転等、今後の施設の在り方について検討している。市民会館については耐震診断を実施し、結果に基づいた施設管理を実施する。なお令和１年度の【保健センター・保健所】【福祉施設】の１人当たりの面積において、土地面積が誤って計上されており、過大な数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等により、総資産額が前年度末から1,528百万円の増加(+1.4%)となった一方、負債についても1,105百万円の増加(3.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,025百万円の増加(0.8%)で、負債総額も前年度末から306百万円増加(0.6%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計に比べて24,652百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から、一般会計に比べて19,189百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療団等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から285百万円増加しており、負債総額は前年度末から371百万円減少となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等から、一般会計に比べて31,624百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから21,510百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,023百万円となり、前年度比2,740百万円減少(△13.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,951百万円(+5.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,072百万円(△31.7%)である。前年度から大幅な減少となった移転費用については、新型コロナウイルス対策関連費の減少が主な要因である。また減価償却費(3,806百万円、前年度比214百万円増加)の割合が、純行政コストの21.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,046百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,626百万円、純行政コストは7,559百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,258百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が14,499百万円多くなり、純行政コストは12,107百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,180百万円)が純行政コスト(17,763百万円)を上回ったことから、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は423百万円の増加となった。現在世代の負担によって将来世代も利用可能な資源の蓄えが増える結果となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,855百万円多くなっている。本年度の差額は713百万円となり、純資産残高は719百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,729百万円多くなっている。本年度の差額は1,039百万円で、純資産残高は651百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,304百万円であったが、投資活動収支について、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等により△4,536百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,157百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より1,018百万円多い4,322百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計において工事等の実施により△5,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから807百万円となっており、本年度資金残高は前年度から101百万円減少となった。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,397百万円多い4,701百万円となっている。投資活動収支では、△5,415百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから757百万円となっており、本年度資金残高は前年度から43百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併を行っていない団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて資産が152,798百万円増加しており、人口が減少していることも相まって、一人当たりの資産額は13.5万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、合併後の施設の建替え等が理由である。また新庁舎整備や認定こども園整備等の実施で減価償却累計額が増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・税収等の財源が純行政コストを上回ったため純資産は増加したものの、地方債残高も増加したことから純資産比率が昨年度から0.6%低下している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源の蓄積することを意味するため、行政改革大綱等に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度から1.3%増加している。地方債残高の増加が要因であるが、新庁舎設事業が完了したことから高利率の地方債の借換え等を行うなど、できる限り将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,023百万円となり前年度比2,741百万円の減少となった。業務費用は10,951百万円、移転費用は7,072百万円で業務費用の割合が多く、なかでも金額が大きいのは減価償却費で3,806百万円である。施設等の集約化・複合化に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等にかかる地方債の発行によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動経費の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△590百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また前年度から経常収益は増加しているが、類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を132百万円増加させる必要があり、経常収益を一定とする場合は、経常費用3,298百万円を削減する必要がある。このため、公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み、経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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