兵庫県たつの市の財政状況（2018年度）
兵庫県たつの市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
直近の数過年、類似団体と比較しても低い数値を推移することとなっている。おおむねこれは、社会福祉費や保健衛生費などの歳出が増加傾向にあることが財政力指数を下げる要因となっている一方で、市町村民税徴収の強化による税収増の外、消費税率改定による地方消費税交付金の増などの歳入増により、指数低下の要因を相殺していることが考えられる。引き続き、定住人口増加施策の推進や徴収強化による税収の増加を図り、財政力指数の堅持及び改善に努める。
経常収支比率の分析欄
他の類似団体と比較して良い数値となっているが、昨年度と比較して0.6ポイント悪化した。これは、市民税や交付金などの使途の特定のない歳入が増加してはいるものの、施設の維持補修費の増加や公共施設の整備工事等に伴う公債費等の増加等が要因である。歳入の確保もさることながら、多くの公共施設が建設から40年以上経過し、老朽化による更新時期を迎えていることから、公共施設の再編を進め取捨選択による必要経費の圧縮を図り、弾力性のある財政運営を維持・改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体と比較して良い数値となっているが、平成27年度から４年連続で微増している。行財政改革の推進及び職員定員適正化計画の着実な実行等により、引き続き人件費及び物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内の中では中位以下に位置しているが、昇給となる対象者が例年と比較し多かったことにより、前年度比で0.3ポイント上昇となった。今後も引き続き、国の動向を見定めつつ指数の結果を踏まえ、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な管理運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化計画に基づき新規雇用等を管理しており、前年度比で0.02人増加した。今後も引き続き、行財政改革等を進めることで、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新規借入額よりも、過年度借入に係る償還が進行したことで前年度比0.6ポイントの改善が見られた。下水道事業（において、新規借入の抑制と過年度借入の償還を着実に行っているものの、しばらくは起債償還額が高止まりしていることから、一般会計からの繰入基準の見直しを行った。その結果、繰出金が増嵩し、改善の伸びを小さくすることとなったと考えられる。改善傾向にはあるものの依然として類似団体と比較しても数値が悪いことから、事業精査や基金活用を行い、適正水準の維持及び改善に努める。が
将来負担比率の分析欄
新規の借入にあたり、起債発行の年度間の平準化や抑制を実施していることに加え、過年度借入の償還額進行や大型事業に係る借入の償還完了等により、前年度と比較して8.9ポイント改善することとなった。今後、令和３年度までは現在進行中の本庁舎整備等の大型事業に係る借入の増加が予定されており、将来負担比率の悪化が懸念されるが、起債にあたっては交付税措置の有利な合併特例債等を活用するとともに、今後の年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制・平準化を行い、現状の堅持・改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比0.1ポイント増のほぼ横ばいとなり、類似団体と比較しても良好な値となっている。人件費に係る決算額も前年度比55百万円の減となり、職員定員適正化計画に基づく定数の管理が効果を発揮しているものと考えられる。引き続き計画に基づく定数管理の外、民間業者や指定管理者制度等の活用により、総人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して良い数値を維持できており、今後もこの水準を維持するように努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や私立保育所等運営費が増加したが、臨時福祉給付金の廃止による減少等により、決算額としては68千円の減少となった。結果として、前年度比で比率の悪化を防ぐこととなった。しかしながら、将来的にはさらに所要額が伸びることが推測されるため、各扶助に係る資格審査の適正化等を一層推進し、引き続き財政への負担を軽減できるよう努める。
その他の分析欄
下水道事業（皮革排水、集落排水を含む）に対して多額の繰出をしていることから類似団体と大きく乖離した数値を推移しており、昨年度比で0.7ポイント悪化することとなった。下水道事業に対する繰出金の決算額は微減しているものの、引き続き維持管理費削減等を着実に実施し、繰出金削減に努める。
補助費等の分析欄
既存の補助制度の見直しや新たな補助金の交付を抑制を実施していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る起債償還に対する負担金が償還の進行により減額となったことなどにより、前年度比で0.2ポイント改善することとなった。平成25年度に西はりま消防組合を設立し、運営補助金を措置してから類似団体平均を下回っているが、引き続き補助制度の見直し等を進め、比率が改善するよう努める。
公債費の分析欄
事業精査による市債の発行抑制が効果を出しており、前年度比で0.3ポイントの改善となった。令和３年度までは現在進行中の大型事業に係る借入が計画され、市債の発行額が一時的に増加することが見込まれるが、交付税措置が有利な合併特例債の発行期限が令和７年度まで延長されたことに伴い、事業の実施年度や事業内容を精査した上で、負担の年度間平準化を図るよう努める。
公債費以外の分析欄
補助費等では改善が見られたものの、公債費以外全体としては主として投資的経費が増嵩したことにより、前年度比で0.9ポイント悪化することとなった。令和３年度をピークに投資的経費は増加を見込んでいることから、補助制度や繰出基準の見直し、人件費の削減等の歳出圧縮に積極的に取り組むとともに、市税徴収率の向上等の歳入確保を図り、経常収支比率が改善できるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に見ると、多くの科目で類似団体内で中位程度である一方で、土木費が他の類似団体の中で６番目に大きな金額となっているという特徴がある。土木費が高額になっているのは、下水道事業への繰出金が影響しているものであり、引き続き維持管理経費や下水道使用料の見直し等を進め、繰出金を削減する必要がある。科目別に見ると、議会費は議会ICT化整備等により前年度比で増加、総務費は本庁舎整備事業の外、公共施設整備基金を積み立てたことなどにより大幅に増加、教育費は小学校の大規模改修事業の外、中学校の屋内運動場整備事業により増加、公債費については過年度借入に関する償還は進んでおり減少傾向にあるものの、平成30年度は定期償還に加え繰上償還を実施したことにより増嵩することとなった。。その他の款においてはおおむね前年度比で減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費について、人件費は減少傾向にあり、増加が懸念されていた扶助費も平成30年度決算では微減となった。公債費については過年度借入に関する償還は進んでおり減少傾向にあるものの、平成30年度は定期償還に加え繰上償還を実施したことにより増嵩することとなった。投資的経費については類似団体と比較して良い数値とはなっているが、令和３年度をピークに各公共施設等の整備・更新を推進するため増加することが見込まれており、事業内容の精査により費用を圧縮することが必要である。また、積立金については、起債の繰上償還を行うため減債基金の取り崩しを行ったが、公共施設等の整備・更新の財源とするため公共施設整備基金を積み立てたことで増額となっている。繰出金については、下水道事業（皮革排水、集落排水を含む）に対して多額の繰出をしていることから類似団体と大きく乖離した数値を推移している。引き続き維持管理費削減や不明水対策による有収率向上などを着実に実施し、繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は公共施設の計画的な整備を図ることを目的とし、財政調整基金を取り崩し公共施設整備基金に積み替えを行ったことから、実質単年度収支は前年度比6.83減の-5.37となった。令和２年度を最後に、普通交付税の合併算定替えが終了することから、税収をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、歳出面でも行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成24年度以降、病院事業において赤字が生じていたが、医師の確保や病床転換等の経営見直しを続けたことで、平成30年度に赤字は解消された。他の会計でも赤字は生じていないため、今後も連結実質赤字額が生じないよう健全な財政を保っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計、企業会計ともに市債の償還を進めており、実質公債費比率は前年度比で0.6ポイント改善した。普通会計では公共施設等の整備を進めており、令和３年度までは本庁舎等の整備を行うため発行額は増加する見込みである。整備事業の実施にあたり、内容の精査による発行額の抑制及び年次計画の見直しによる発行額の年度間平準化を行い、現状の堅持・改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計においては地方債現在高は微減であったが、下水道事業特別会計などで償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の大幅な減、一部事務組合の施設整備に係る償還が終了したことによる組合等負担等見込額の減などにより、将来負担費比率は前年度比から8.9ポイント改善することとなった。公営企業及び組合等の借り入れ残高は今後しばらく減少傾向が続くと見込まれるが、普通会計においては本庁舎整備等の大規模施設整備に係る合併特例債の発行により借入額が増加するため、指数改善の停滞や悪化になるものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度をもって、普通交付税の合併算定替えが終了となるため、その後の財源を補うべく、決算余剰金や利子の外、随時積立を行っている。平成30年度は、公共施設整備基金への振替や起債の繰上償還等を行うために2,393百万円の取り崩しを行った一方で、振替基金の積替の外、利子や寄附金等で3,063百万円の積立を行ったため、670百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途を明確化するとともに、基金ごとの残高目安を設定し、必要に応じて適切な基金活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、利子積立が26百万円であったのに対し、今後の公共施設整備のために公共施設整備基金へ1,500百万円振替を行ったため、前年度比1,474百万円の減となった。（今後の方針）財調基金の残高目安は標準財政規模の20％である4,205百万円程度としており、必要に応じて適切な活用を図る。
減債基金
（増減理由）平成30年度は繰上償還の財源として320百万円、通常債の償還財源として500百万円の取り崩しを行い、それに対して22百万円の利子を積み立てたたため、前年度比で798百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の5％である1,051百万円程度を残高目安としており、適宜繰上償還の財源とするなど活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金奨学基金たつの市立揖保川中学校及び半田小学校の卒業生への奨学の一助とするための基金（増減理由）平成30年度は73百万円を取り崩したものの、財政調整基金からの積替や寄附金等で3,014百万円を積み立てたため、前年度比2,941百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金は老朽化の進行している公共施設の整備に係る費用の財源として活用を行い、その他の財源については、財源のあり方を検討しつつ活用を図りたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、類似団体内平均とも下回っている。原因としては合併以降一時的に投資事業を抑制していたことが挙げられる。近年は実質公債費比率、将来負担比率等の健全化判断比率も改善されていることから、合併特例債を活用した大型投資事業を進めている。そのため今後は改善傾向にあると思われるが、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、公共施設の今後の維持管理費が多額になることが想定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、用途廃止、除却、統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均、兵庫県平均とも上回っており、今後も現状を維持していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあるものの、一方で減価償却率は悪化している。本市では公債費の占める割合が多く、実質公債費比率が類似団体内平均を下回っている。そのため一時的に投資を抑制してきた経緯がある。今後は合併特例債を活用した大型の投資事業が続くため、有形固定資産減価償却率についても改善していくと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年下降傾向にあるものの、類似団体内平均と比べるとまだまだ高い状況にある。今後令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、15％以下となるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っており順調に地方債残高も減少している。今後は普通会計においては上述の取り合併特例債の発行に伴い一時的に地方債残高は増加するが、市全体では下水道事業等の特別会計・企業会計において地方債残高が減少することから、引き続き数値は良化していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設と公民館において類団内平均を大きく下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・用途変更も含めて長寿命化、大規模改修等の適切な投資を行うことで、健全な施設の運営を目指す。近年合併特例債を活用し認定こども園の整備を進めているため、昨年度に比べ数値が大きく改善したが、今後も改善傾向はしばらく続く。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、庁舎については、合併特例債を活用し整備を進めているため、今後は改善傾向にある。一方で図書館、体育館・プール、保健センターについては、類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、統廃合も視野に建替、大規模改修等を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、平成29年度末から6.9億円減少しました。要因としては道路等のインフラ資産の減価償却が資産形成を上回ったことによるものです。一方将来支払う必要がある負債については、0.6億円増加しました。これは地方債の償還が進んでいる一方で合併特例債の発行が増加したことによります。また、全体会計及び連結会計では、一般会計に比べ、公営企業会計等の負債割合が高いことにより、純資産の割合が減少しています。今後は、住民一人当たり純資産額や負債額及び純資産比率等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは299億円となっており、本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は合計308億円です。主な内容は物件費等が83億円、他会計への繰出金が61億円、補助金等が55億円です。なお、物件費等には減価償却費が42億円含まれています。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計10億円で、使用料及び手数料が4億円となっています。また全体会計では、経常経費477億円、経常収益36億円となっており、主な内訳は、補助金等が206億円、物件費等が48億円、社会保障給付費が62億円です。補助金等、社会保障給付の割合が多くなっている要因としては、特別会計で国民健康保険事業等の保健事業を実施していることによります。今後は経年比較等により、効率性や弾力性を判断していく必要があります。また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、注視する必要があります。なお、平成30年度一般会計等では、減価償却費42億円に対して公共施設等整備費支出は25億円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト299億円に対し、税収等の財源が228億円となった結果、平成29年度末から純資産が7億円減少し、平成30年度末は1,070億円となっています。全体会計、連結会計では、水道事業等の公営企業会計を連結させていることにより、純資産残高が大きく増加しています。また、一般会計等の純資産残高の内訳について、「固定資産等形成分」が1,486億円、余剰分(不足分)が△415億円となっています。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後全体会計、連結会計を含め、経年比較等により、持続可能な財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は+29億円となっており、支出は264億円で、主な内容は他会計への繰出支出が61億円、補助金等支出が55億円、社会保障給付支出が61億円です。また、収入は293億円で主に税収等収入が229億円となっています。投資活動収支は△27億円です。支出は60億円であり、主な内容は公共施設等整備費費支出が25億円、基金積立金支出が31億円です。収入は33億円で、主な内容は基金取崩収入が25億円です。平成29年度以降フリーキャッシュフローではプラスに転じており、今後も計画的な投資活動や業務活動支出の抑制に努めます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、保有する施設が非合併団体より多く、また、平成28年度に大型事業を実施したこと、さらに基金残高が他団体より多いことが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率は合併以前に整備された施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っていると考えられます。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を下回り、将来負担比率が類似団体平均値を上回っている要因としては、直近の大型事業の影響によるものと考えられます。今後もしばらくは合併特例債を活用した庁舎建設等の大型事業を実施するため、数値は一時的に悪化するものと思われますが、長期的には投資額を平準化し計画的に投資を行っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値を上回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計へ多額の繰出をしていることが考えられます。今後資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因として、合併特例債を活用した大型事業を実施してきたことが考えられます。基礎的財政収支は平成29年度以降は黒字化しているものの今後は、しばらく庁舎建設等の大型事業が続くため再度悪化することになりますが、投資額を平準化し、計画的に投資を行っていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均値を下回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計への多額の繰出が考えられます。今後資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県たつの市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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