兵庫県たつの市の財政状況（2017年度）
兵庫県たつの市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
たつの市
末端給水事業
たつの市民病院
志んぐ荘赤とんぼ荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
３ヶ年平均では下げ止まりしているものの、類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。今後は、公共建築物の再編による維持管理経費の削減を図るとともに、定員管理、給与の適正化による歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
市税の増収及び繰出金の減少により、前年度に比べ0.8%改善した。近年の傾向から扶助費や施設の維持補修費が増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されるため、下水道使用料の見直し等により繰出金の抑制に努めるとともに、税の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き、職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画に基づき、新規雇用等を管理しており、前年度比で0.05人増加した。今後も引き続き、事務の効率化や民間の活用を図ることで、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ0.5％改善した。今後は、大型投資事業実施に伴う合併特例債の発行が進むことと、下水道事業の償還額もしばらくは高止まりの状態にあることから、数値の悪化が見込まれるため、事業精査を再度行うとともに基金を活用することで、3ヶ年平均で15.0％以下を維持できるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
下水道債の償還が着実に進み、市債残高が減少傾向にあり、前年度比で13.7％改善し、類似団体平均を下回った。今後、大型投資事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
指数は前年度比で0.4％改善し、類似団体内でも依然として良好な指数となっており、人件費の決算総額でも前年度比で40百万円減少した。今後も引き続き、職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに、民間業者、指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を5.7％下回っており、今後もこの水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援、私立保育所等運営費等の影響により、扶助費は年々増加傾向にある。経常収支比率も前年度比で0.2％悪化し、将来的にも更なる上昇が推測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
新たな補助金等の交付は抑制しているが、平成25年度の西はりま消防組合の設立以降、類似団体平均を上回っている。今後は事務事業評価等を実施し、補助金の効果等を検証したうえ、不適当な補助金については廃止していくこととし、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
近年の事業精査による市債発行抑制の効果もあり、指数は前年度比で0.5％改善し、公債費総額は前年度比で47百万円の減額となった。平成31年度から平成33年度にかけて、市債の発行が一時的に増加することが予想されるが、合併特例債の発行期限が平成37年度まで延長されたことに伴い、事業実施年度、事業内容を精査したうえ、負担の平準化を図るよう努めていく。
公債費以外の分析欄
指数は類似団体平均比で4.6％下回っており、市税、税交付金等の増収により前年度比でも0.3％改善した。今後も引き続き、繰出金の抑制、補助金の廃止、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
特徴としては、土木費の一人当たりコストが前年度比で減少となったものの、類似団体内では非常に高く、これは下水道事業への繰出金が影響しているものであり、今後削減に取り組んでいく必要がある。科目別には、教育費は中央学校給食センター建設事業の完了に伴い、前年度比で大幅に減少した。また、衛生費は揖龍保健衛生施設の大規模改修費が年次計画により前年度比で減となったことに伴い減少した。一方、民生費は認定こども園整備の実施及び扶助費の増加に伴い年々増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、人件費と公債費は減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあり、懸念材料となっている。投資的経費については、例年類似団体内でも少額となっている。平成29年度は認定こども園、小・中学校、市営住宅等の整備を実施したため、更新整備が大幅に増加した。今後は、平成31年度から平成33年度にかけて増加傾向にあり、公債費と合わせて負担が短期間に集中しないよう事業実施年度の調整等を図っていく必要がある。繰出金については、下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）への多額の繰出の影響で類似団体内での一人当たりコストが非常に高くなっている。今後は、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による、有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、市税、税交付金等の増収により実質単年度収支は黒字となった。今後も普通交付税が合併算定替えの縮減により段階的に減少していくことが確実であり、税収をはじめとした自主財源の確保に努め、あわせて歳出面での行財政改革を引き続き実施していくことで、持続可能な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業において、平成24年度以降赤字が生じているものの、平成29年度は平成28年度に引き続き、医師の確保、病床転換等の経営見直しにより、改善傾向となった。今後も赤字解消に向け、また連結実質赤字額が生じないよう、健全財政を保っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計、企業会計とも市債の償還が順調に進み、実質公債費比率は前年度比で0.5％改善した。今後は普通会計において合併特例債の発行の増加が見込まれるため、指数の悪化が懸念されるが、事業の精査及び事業実施年度の調整を図ることで、15.0％以下となるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計においては残高が微減し、下水道事業特別会計においても残高が大幅に減少したため、将来負担比率は前年度比で13.7％改善した。今後は下水道事業を中心に企業会計債の残高が減少していくことが見込まれるものの、合併特例債を活用した大型投資事業を実施していく予定のため、指数は悪化していくことが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成33年からの普通交付税の一本算定に備え、その後の財源を補うため、決算余剰金、利子のほか、随時積立てを行っている。平成29年度は71百万円を取崩したものの、決算余剰金、利子、寄附金等で1,051百万円を積立てたため、979万円の増額となった。（今後の方針）基金の使途を明確にしていくとともに、基金毎に残高目安を定め、それに応じて基金の活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、取崩しは行わず、決算余剰金、利子で422百万を積み立てたため増額となった。（今後の方針）平成30年度に基金の目的を明確にするため、公共施設整備基金に振替えを行うとともに、平成31年度にはたつの市民病院の地方独立法人への移行経費の財源として活用する予定である。その後は標準財政規模の20%を残高目安とし、基金の活用を図っていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度は、取崩しは行わず、利子等で42百万を積み立てたため増額となった。（今後の方針）標準財政規模の5%を残高目安とし、適宜繰上償還の財源として基金の活用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）奨学基金たつの市立揖保川中学校及び半田小学校の卒業生への奨学の一助とするための基金公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金（増減理由）平成29年度は、71百万円取崩したものの、利子、新宮図書館整備に係る寄附金、その他で588百万円を積み立てたため517百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は、平成30年度に財政調整基金から振替を行い、使途を明確にする。また、今後も公共施設の老朽化が進むことが見込まれるため、公共施設整備の財源として活用していく。それ以外の特定目的基金については、残高の在り方を検討しながら、基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、類似団体内平均とも下回っている。原因としては合併以降一時的に投資事業を抑制していたことが挙げられる。近年は実質公債費比率、将来負担比率等の健全化判断比率も改善されていることから、合併特例債を活用した大型投資事業を進めている。そのため今後は改善傾向にあると思われるが、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、公共施設の今後の維持管理費が多額になることが想定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、用途廃止、除却、統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、兵庫県平均とも上回っており、今後も現状を維持していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあるものの、一方で減価償却率は悪化している。本市では公債費の占める割合が多く、実質公債費比率が類似団体内平均を下回っている。そのため一時的に投資を抑制してきた経緯がある。今後は合併特例債を活用した大型の投資事業が続くため、有形固定資産減価償却率についても改善していくと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年下降傾向にあるものの、類似団体内平均と比べるとまだまだ高い状況にある。今後令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、15％以下となるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、類似団体内平均を下回っており順調に地方債残高も減少している。今後は普通会計においては上述のとおり合併特例債の発行に伴い一時的に地方債残高は増加するが、市全体では下水道事業等の特別会計・企業会計において地方債残高が減少することから、引き続き数値は良化していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設と公民館において類団内平均を大きく下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・用途変更も含めて長寿命化、大規模改修等の適切な投資を行うことで、健全な施設の運営を目指す。近年合併特例債を活用し認定こども園の整備を進めているため、昨年度に比べ数値が大きく改善したが、今後も改善傾向はしばらく続く。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、庁舎については、合併特例債を活用し整備を進めているため、今後は改善傾向にある。一方で図書館、体育館・プール、保健センターについては、類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、統廃合も視野に建替、大規模改修等を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、平成28年度末から4.3億円減少しました。要因としては道路等のインフラ資産の減価償却が資産形成を上回ったことによるものです。一方将来支払う必要がある負債については、0.8億円減少しました。これは地方債の償還が進んでいることによるものです。また、全体会計及び連結会計では、一般会計に比べ、公営企業会計等の負債割合が高いことにより、純資産の割合が減少しています。今後は、住民一人当たり純資産額や負債額及び純資産比率等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは302億円となっており、本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は合計312億円です。主な内容は物件費等が83億円、他会計への繰出金が63億円、補助金等が59億円です。なお、物件費等には減価償却費が42億円含まれています。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計11億円で、使用料及び手数料が4億円となっています。また全体会計では、経常経費496億円、経常収益37億円となっており、主な内訳は、補助金等が224億円、物件費等が50億円、社会保障給付費が60億円です。補助金等、社会保障給付の割合が多くなっている要因としては、特別会計で国民健康保険事業等の保健事業を実施していることによります。今後は経年比較等により、効率性や弾力性を判断していく必要があります。また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、注視する必要があります。なお、平成29年度一般会計等では、減価償却費42億円に対して公共施設等整備費支出は23億円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト302億円に対し、税収等の財源が292億円となった結果、平成28年度末から純資産が3億円減少し、平成29年度末は1,078億円となっています。全体会計、連結会計では、水道事業等の公営企業会計を連結させていることにより、純資産残高が大きく増加しています。また、一般会計等の純資産残高の内訳について、「固定資産等形成分」が1,494億円、余剰分(不足分)が△416億円となっています。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後全体会計、連結会計を含め、経年比較等により、持続可能な財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は+27億円となっており、支出は270億円で、主な内容は他会計への繰出支出が63億円、補助金等支出が59億円、社会保障給付支出が60億円です。また、収入は297億円で主に税収等収入が232億円となっています。投資活動収支は△27億円です。支出は38億円であり、主な内容は公共施設等整備費費支出が23億円です。収入は10億円で、主な内容は国県等補助金収入が6億円です。平成28年度は大型事業の影響で全ての会計でフリーキャッシュフローがマイナスとなっていましたが、平成29年度ではプラスに転じ、今後も計画的な投資活動や業務活動支出の抑制に努めます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、保有する施設が非合併団体より多く、また、平成28年度に大型事業を実施したこと、さらに基金残高が他団体より多いことが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率は合併以前に整備された施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っていると考えられます。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を下回り、将来負担比率が類似団体平均値を上回っている要因としては、直近の大型事業の影響によるものと考えられます。今後もしばらくは合併特例債を活用した庁舎建設等の大型事業を実施するため、数値は一時的に悪化するものと思われますが、長期的には投資額を平準化し計画的に投資を行っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値を上回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計へ多額の繰出をしていることが考えられます。今後資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因として、合併特例債を活用した大型事業を実施してきたことが考えられます。基礎的財政収支は平成28年度は類似団体平均値を下回っていましたが、平成29年度は上回ったのは普通建設事業費減によるものです。今後は、しばらく庁舎建設等の大型事業が続くため再度悪化することになりますが、投資額を平準化し、計画的に投資を行っていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均値を下回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計への多額の繰出が考えられます。今後資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県たつの市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。