兵庫県たつの市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

特徴としては、土木費の一人当たりコストが類似団体内でも非常に高くなっているが、これは下水道事業への繰出金が影響しているものであり、今後削減に取り組んでいく必要がある。科目別には、消防費が高機能消防指令台の整備完了に伴い、一部事務組合への補助金が減少し、前年度比でも大幅に減少した。また、商工費は平成27年度に実施した「プレミアム商品券発行事業」の終了に伴い減少した。一方、教育費は中央学校給食センター建設事業の実施に伴い、前年度比で大幅な増加となった、衛生費は揖龍保健衛生施設の大規模改修の実施に伴い増加した。

性質別歳出の分析欄

義務的経費については、人件費と公債費は減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあり、懸念材料となっている。投資的経費については、例年類似団体内でも少額となっているが、平成28年度に中央学校給食センター建設事業を実施したため、大幅に増加した。今後は、合併特例債の発行期限である平成32年度に向けて、増加傾向にあり、公債費と合わせて負担が短期間に集中しないよう事業実施年度の調整等を図っていく必要がある。繰出金については、下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）への多額の繰出の影響で類似団体内での一人当たりコストが非常に高くなっている。今後は、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による、有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は、平成28年度期首から19億円の増加となりました。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産は、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)の実施により17億円増加し、一方インフラ資産は、道路等の工作物の減価償却が資産形成を上回ったことから、10億円減少し、基金は、前年度繰越金等を基金積立したことにより、10億円増加しました。これに対して、将来支払う必要がある負債については、平成28年度期首から16億円の増加となりました。主な要因としては、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)の実施により、地方債残高が16億円増加したことによります。また、全体会計及び連結会計では、一般会計等に比べ、公営企業会計等の負債割合が高いことにより、純資産の割合が減少しています。今後は、住民一人当たり資産額や負債額及び純資産比率等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要があります。

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは302億円となっており、本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計313億円です。主な内容は物件費等が81億円、他会計への繰出金が65億円、補助金等が61億円です。なお、物件費等には、減価償却費が40億円が含まれています。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計11億円で、使用料及び手数料が4億円となっています。また、全体会計では、経常経費493億、経常収益36億となっており、主な内訳は、補助金等が225億円、物件費等が104億円、社会保障給付が59億円です。補助金等、社会保障給付の割合が多くなっている要因としては、特別会計で国民健康保険事業等の保健事業を実施していることによります。今後は、経年比較等により、効率性や弾力性を判断していく必要があります。また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準なるため、経年比較等を行う必要があります。なお、平成28年度一般会計等では、減価償却費40億円に対して公共施設等整備費支出(資金収支計算書)は41億円となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト302億円に対し、税収等の財源が289億円となった結果、平成27年度末から純資産が10億円減少し、平成28年度末は1,082億円となっています。これは、地方交付税等の税収等が減少したことによるものです。また、本年度差額と本年度純資産変動額の差が、3億円となっており、これは固定資産等の変動として、開発道路の無償譲渡や地籍調査等によるものです。全体会計、連結会計では、水道事業等の公営企業会計を連結させていることにより、純資産残高が大きく増加しています。また、一般会計等の純資産残高の内訳について、「固定資産等形成分」が1,496億円、「余剰分(不足分)」が△414億円となっています。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、全体会計、連結会計を含め、経年比較等により、持続可能な財政運営に努めていく必要があります。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は+24億円となっており、支出は271億円で、主な内容は他会計への繰出支出が65億円、補助金等支出が61億円、社会保障給付支出が59億円です。また、収入は295億円で、主に税収等収入が230億円となっています。投資活動収支は△44億円です。支出は55億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が41億円です。収入は11億円で、主な内容は国県等補助金収入が6億円です。平成28年度は、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことから、全ての会計でフリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)がマイナスとなっています。今後、計画的な投資活動や業務活動支出の抑制に努めていく必要があります。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、保有する施設が非合併団体より多く、また、平成28年度に大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したこと、さらに基金残高が平成28年度期首より10億円増加したことが要因と考えられます。なお、住民一人当たり資産額は、平成28年度期首より2.6万円増加しています。有形固定資産減価償却率は、平成17年の合併以前に整備された施設の老朽化が進んでいること(平成28年度期首より0.6%増加)から、類似団体平均値を上回っていると考えられます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していく必要があります。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回っている、また、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っている要因としては、平成28年度は大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことにより、建設事業費が増大になっているものの、それ以前は減価償却費に対し、投資額が少額となっていたことが考えられます。また、平成28年度に資産形成した固定資産については、主に合併特例債を活用していることから、平成28年度期首より、純資産比率は、0.8%減少、将来世代負担比率は、0.4%増加しています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していくとともに、将来世代への負担が増大とならないよう、計画的に投資を行っていく必要があります。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値を上回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計へ多額の繰出をしていることが考えられます。今後、資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因として、平成17年の合併以降に、交付税措置率が高い合併特例債を活用し、大型事業を実施したことや平成13年度から臨時財政対策債を発行し続けていることが考えられます。そのため、住民一人当たり負債額は、平成28年度期首より2.1万円増加しています。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回り、マイナスとなっていますが、合併特例債を活用して大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことが要因として挙げられます。今後は、経年比較により、計画的な投資を行っていく必要があります。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均値を下回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計への多額の繰出が考えられます。今後、資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。