末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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たつの市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄３ヶ年平均では下げ止まりしているものの、類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。今後は、公共建築物の再編による維持管理経費の削減を図るとともに、定員管理、給与の適正化による歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、地方消費税交付金等の大幅な減少により、前年度に比べ３．４％悪化した。近年の傾向から扶助費や施設の維持補修費が増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されるため、下水道使用料の見直し等により繰出金の抑制に努めるとともに、税の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画に基づき、新規雇用等を管理しており、前年度比で０．０２人減少した。今後も引き続き、事務の効率化や民間の活用を図ることで、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ０．４％改善した。今後は、大型投資事業実施に伴う合併特例債の発行が進むことと、下水道事業の償還額もしばらくは高止まりの状態にあることから、数値の悪化が見込まれるため、事業精査を再度行うとともに基金を活用することで、３ヶ年平均で１５％台を維持できるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道債の償還が着実に進み、市債残高が減少傾向にあり、前年度比で７．１％改善した。平成３２年度までは新市建設計画に基づく大型事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。 |
人件費の分析欄指数は前年度比で０．９％悪化したが、類似団体内でも依然として良好な指数となっており、人件費の決算総額でも前年度比で２３百万円の減少した。今後も引き続き、職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに、民間業者、指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．７％下回っており、今後もこの水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援、私立保育所等運営費等の影響により、扶助費は年々増加傾向にある。経常収支比率も前年度比で０．５％悪化し、将来的にも更なる上昇が推測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄新たな補助金等の交付は抑制しているが、平成２５年度の西はりま消防組合の設立以降、類似団体平均を上回っている。今後は事務事業評価等を実施し、補助金の効果等を検証したうえ、不適当な補助金については廃止していくこととし、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄指数は前年度比で０．３％悪化したものの、近年の事業精査による市債発行抑制の効果もあり、公債費総額は前年度比で１４９百万円の減額となった。今後は合併特例債の発行期限である平成３２年度に向けて市債の発行が一時的に増加することが予想されるが、事業実施年度、事業内容を精査したうえ、負担の平準化を図るよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄指数は類似団体平均比で３．８％下回っているが、普通交付税、地方消費税交付金等の経常収入が前年度比で大幅に減少したことから、全般的に悪化している。今後は繰出金の抑制、補助金の廃止、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄特徴としては、土木費の一人当たりコストが類似団体内でも非常に高くなっているが、これは下水道事業への繰出金が影響しているものであり、今後削減に取り組んでいく必要がある。科目別には、消防費が高機能消防指令台の整備完了に伴い、一部事務組合への補助金が減少し、前年度比でも大幅に減少した。また、商工費は平成２７年度に実施した「プレミアム商品券発行事業」の終了に伴い減少した。一方、教育費は中央学校給食センター建設事業の実施に伴い、前年度比で大幅な増加となった、衛生費は揖龍保健衛生施設の大規模改修の実施に伴い増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、人件費と公債費は減少傾向にあるものの、扶助費が増加傾向にあり、懸念材料となっている。投資的経費については、例年類似団体内でも少額となっているが、平成２８年度に中央学校給食センター建設事業を実施したため、大幅に増加した。今後は、合併特例債の発行期限である平成３２年度に向けて、増加傾向にあり、公債費と合わせて負担が短期間に集中しないよう事業実施年度の調整等を図っていく必要がある。繰出金については、下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）への多額の繰出の影響で類似団体内での一人当たりコストが非常に高くなっている。今後は、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による、有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均と比較して高いものとなっている。これは合併以降の大型事業の進展に伴い合併特例債の発行・償還が増加していることが要因であるが、今後は下水道事業等の償還が進み、いずれの数値も改善していくと想定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、平成28年度期首から19億円の増加となりました。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産は、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)の実施により17億円増加し、一方インフラ資産は、道路等の工作物の減価償却が資産形成を上回ったことから、10億円減少し、基金は、前年度繰越金等を基金積立したことにより、10億円増加しました。これに対して、将来支払う必要がある負債については、平成28年度期首から16億円の増加となりました。主な要因としては、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)の実施により、地方債残高が16億円増加したことによります。また、全体会計及び連結会計では、一般会計等に比べ、公営企業会計等の負債割合が高いことにより、純資産の割合が減少しています。今後は、住民一人当たり資産額や負債額及び純資産比率等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは302億円となっており、本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計313億円です。主な内容は物件費等が81億円、他会計への繰出金が65億円、補助金等が61億円です。なお、物件費等には、減価償却費が40億円が含まれています。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計11億円で、使用料及び手数料が4億円となっています。また、全体会計では、経常経費493億、経常収益36億となっており、主な内訳は、補助金等が225億円、物件費等が104億円、社会保障給付が59億円です。補助金等、社会保障給付の割合が多くなっている要因としては、特別会計で国民健康保険事業等の保健事業を実施していることによります。今後は、経年比較等により、効率性や弾力性を判断していく必要があります。また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準なるため、経年比較等を行う必要があります。なお、平成28年度一般会計等では、減価償却費40億円に対して公共施設等整備費支出(資金収支計算書)は41億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト302億円に対し、税収等の財源が289億円となった結果、平成27年度末から純資産が10億円減少し、平成28年度末は1,082億円となっています。これは、地方交付税等の税収等が減少したことによるものです。また、本年度差額と本年度純資産変動額の差が、3億円となっており、これは固定資産等の変動として、開発道路の無償譲渡や地籍調査等によるものです。全体会計、連結会計では、水道事業等の公営企業会計を連結させていることにより、純資産残高が大きく増加しています。また、一般会計等の純資産残高の内訳について、「固定資産等形成分」が1,496億円、「余剰分(不足分)」が△414億円となっています。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、全体会計、連結会計を含め、経年比較等により、持続可能な財政運営に努めていく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は+24億円となっており、支出は271億円で、主な内容は他会計への繰出支出が65億円、補助金等支出が61億円、社会保障給付支出が59億円です。また、収入は295億円で、主に税収等収入が230億円となっています。投資活動収支は△44億円です。支出は55億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が41億円です。収入は11億円で、主な内容は国県等補助金収入が6億円です。平成28年度は、大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことから、全ての会計でフリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)がマイナスとなっています。今後、計画的な投資活動や業務活動支出の抑制に努めていく必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、保有する施設が非合併団体より多く、また、平成28年度に大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したこと、さらに基金残高が平成28年度期首より10億円増加したことが要因と考えられます。なお、住民一人当たり資産額は、平成28年度期首より2.6万円増加しています。有形固定資産減価償却率は、平成17年の合併以前に整備された施設の老朽化が進んでいること(平成28年度期首より0.6%増加)から、類似団体平均値を上回っていると考えられます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を下回っている、また、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っている要因としては、平成28年度は大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことにより、建設事業費が増大になっているものの、それ以前は減価償却費に対し、投資額が少額となっていたことが考えられます。また、平成28年度に資産形成した固定資産については、主に合併特例債を活用していることから、平成28年度期首より、純資産比率は、0.8%減少、将来世代負担比率は、0.4%増加しています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置と長寿命化を推進していくとともに、将来世代への負担が増大とならないよう、計画的に投資を行っていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値を上回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計へ多額の繰出をしていることが考えられます。今後、資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因として、平成17年の合併以降に、交付税措置率が高い合併特例債を活用し、大型事業を実施したことや平成13年度から臨時財政対策債を発行し続けていることが考えられます。そのため、住民一人当たり負債額は、平成28年度期首より2.1万円増加しています。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回り、マイナスとなっていますが、合併特例債を活用して大型事業(中央学校給食センターの建設事業等)を実施したことが要因として挙げられます。今後は、経年比較により、計画的な投資を行っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均値を下回っている要因としては、下水道事業(皮革排水・集落排水含む)等の公営企業会計への多額の繰出が考えられます。今後、資本費の適正管理、使用料改定の着実な実施等により繰出金の削減に取り組んでいく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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