末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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個別排水処理
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たつの市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄固定資産税の調定額増や地方消費税交付金増等により、基準財政収入額は増加した。一方、主に合併特例債償還費の増による公債費や包括算定経費の増及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことで、基準財政需要額が増加した。これらの結果、財政力指数が０．１ポイント悪化した。他の団体と比較しても低い水準となっており、定住人口施策を推進することで人口増を達成し、市税増収を図るなど、収入を増やしていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増により歳入経常一般財源が増額した一方、電気代等エネルギー価格の高騰等や臨時財政対策債の減少により経常収支比率が０．６ポイント悪化することとなった。引き続き歳入の確保に努めるほか、補助金や継続事業の見直しなどにより経費を圧縮し、弾力のある財政運営を維持・改善できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図っているため、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員定員適正化計画を着実に実行し、総人件費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体よりも高い水準に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員定数の適正化や昇給・昇格等の適正な運営に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数適正化計画に基づき新規雇用等を管理しており、類似団体平均を下回っている。引き続き適正化計画に基づき、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び公営企業債償還財源繰入金が減少していることで、０．６ポイントの改善となった。地方債の発行に許可が必要となる基準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い数値となっており、引き続き事業精査を行い、適正水準の維持及び改善に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担の減少に加え、基金積立によって充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な基金運用や交付税措置の有利な起債の活用を図るとともに、老朽化している公共施設の整備計画や事業費の精査を行い、起債発行額の抑制・平準化を図ることで、現状の堅持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費総額は若干減少したものの、経常一般財源が増加したため、０．３ポイント悪化した。今後も職員定員適正化計画に基づき定員管理に努め、併せて民間事業者や指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄電気代等エネルギー価格の高騰により、０．７ポイントの悪化となったものの、類似団体内で最良となっている。行政改革等により物件費の圧縮に努めており、今後もこの水準が維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄歳入経常一般財源は増加したが、扶助費の経常一般財源がそれを上回る増加をしたため、０．５ポイント悪化した。扶助費全体の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、扶助費の各種手当への特別加算の見直しなどを進めていくことで、財政への負担軽減に努める。 | その他の分析欄要介護者の増による介護給付費繰出しの増加や、受給者の増による後期高齢者医療費繰出しの増加により０．４ポイント悪化した。今後は、他会計への繰出しの精査を行うとともに、維持補修費に係る経費の見直し・圧縮などを行い、比率の堅持・改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄主として、下水道事業会計において新たな借入れの増加を上回って過去の借入れの償還が進んでいることと公営企業会計への移行後の合理化を図った結果、下水道事業への繰出金が減少し、１．４ポイントの改善となった。今後も補助費等に占める割合が大きい下水道事業繰出について、資本費の適切管理や維持管理経費の削減などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が始まったことや公債費に充当する特定財源の減などで０．１ポイント悪化した。今後の更なるポイント悪化に対処すべく、交付税措置が有利な起債を有効活用し、事業の実施年度や事業内容を精査した上で、負担の年度間平準化を図るよう努める。 | 公債費以外の分析欄歳入経常一般財源は増加したが、電気代等エネルギー価格の高騰による物件費及び扶助費等の増により、０．５ポイントの悪化となった。今後も引き続き、繰出金の抑制、補助金の見直し、人件費の削減等に取り組むとともに、税の徴収率向上の取組みや定住人口増加施策の推進による税収の増収のほか、各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については平均を大きく、公債費と消防費については平均を若干上回っている。土木費が高い理由としては、下水道事業会計への繰出しが主たる要因であり、資本費の適切管理や維持管理経費の削減、不明水対策による有収率の向上、使用料の適切な算出などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。公債費は、過去の借入の償還は進んでいる一方で、平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が開始していることや、過年度借り入れの繰上償還実施のため増加している。事業の実施年度や内容を精査し負担の年度間平準化を図るほか、交付税措置の有利な起債を活用し財政への負担を軽減していく必要がある。消防費が前年度と比べて増額となっているのは、防災行政無線整備に係る工事を実施したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、行政改革等により物件費の圧縮に努めている。今後もこの水準が維持できるように努めていく必要がある。扶助費は、主として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業等によって大きく増加したことに加え、その他の扶助費についても増加基調であり、今後の懸念材料である。補助費等が類似団体と比較して高い要因は、下水道事業会計への繰出しが主な要因となっている。資本費の適切管理や維持管理経費の削減、不明水対策による有収率の向上、使用料の適切な算出などを着実に実施し、繰出金の削減に努める必要がある。普通建設事業費は、学校施設整備等の大型投資事業を継続して実施していることから今後も増加基調であり、公債費は、過去の大型投資事業の償還が終了した影響で減少している。しかし、平成３０年度以降実施している大型投資事業の元金償還が開始していることから事業の実施年度や内容を精査し負担の年度間平準化を図るほか、交付税措置の有利な起債を活用し財政への負担を軽減していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等のために取崩しを行ったが、次年度以降に実施する事業の財源とするために取崩額以上に積立てを行ったことで、全体としては増加している。（今後の方針）今後、人口減少によって税収や普通交付税などの減少を見込んでおり、将来不足する財源を補てんするべく、決算余剰金や利子などを随時積み立てていくとともに、基金の使途明確化や基金ごとの残高目安を設定し、必要に応じて適切な基金活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においても新型コロナウイルス感染症対策事業実施のため一部を取り崩して活用を行ったが、急激な社会情勢の変化等により将来不足すると想定される財源とするために積み立ててたことなどで増加している。（今後の方針）標準財政規模の２０％を残高の目安とし、基金の活用を図っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、基金利子や大型投資事業の元利償還に備えるため積み立てたことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の５％を残高の目安とし、適宜繰上償還及び臨時財政対策債償還の財源として基金の活用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金たつの未来基金たつの市の未来のまちづくりに資する事業を展開し、持続可能な地域社会の実現を図るための基金（増減理由）公共施設整備基金は、小中一貫校整備事業等の大型事業を実施するため取崩しを行ったことから減少している。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てており、寄付額の増加によって積立額が増加し、残高が増加している。たつの未来基金は、ＧＩＧＡスクール構想促進事業等を実施するため取崩しを行ったことから微減している。（今後の方針）公共施設整備基金については、老朽化している公共施設等の整備事業の財源として活用を行っていく。ふるさと応援基金とたつの未来基金については、寄付者の意向や基金の目的に合う事業の財源として活用する予定である。その他の基金については、基金のあり方を検討しつつ活用を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々公共施設の老朽化が進行している状況であるものの、令和２年度に御津総合支所等複合施設が完成、大規模施設の更新、複合化、除却も実施したため、県平均よりも若干数値が良い状況となっている。しかしながら、類似団体と比較して依然低水準の数値となっており、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、除却等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、兵庫県平均と比較しても良い数値となっており、これは、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源増加、積み立てによる基金残高の増加などによるものである。今後、地方債借入額が増加し、義務的経費も逓増することが見込まれることから、経常一般財源の確保や充当可能基金の積立て等により、比率の現状維持及び改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体に比べ大きく改善しているものの、有形固定資産減価償却率は悪化傾向が継続している。公共施設の更新や除却に着手し、必要な投資を行っていることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善を見込んでいる。引き続き、公共施設の更新や除却等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については改善傾向にあるものの、類似団体内では依然として悪い値となっている。今後、令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、今年度の比率程度を維持できるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、類似他団体よりも良い値となっている。普通会計においては先のとおり合併特例債の発行額が増加し、地方債の借入残高は増加するが、下水道事業等の企業会計の地方債残高は減少傾向であることから、市全体では今後も改善していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄近年は、保育所、幼稚園を認定こども園に整備し直したこと、御津総合支所等複合施設建設による施設の複合化、除却を行っており、公民館に関する数値も大きく改善している。公営住宅についても、日山住宅建替工事（第１期）の完了により、若干数値が改善している。学校施設については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいるものの、新宮地区の小中一貫校整備により令和１０年以降に大きく改善する予定であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も検討しつつ、長寿命化や大規模改修等を行い、施設の健全な運営を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、合併特例債を活用し整備を進めており、令和４年度の本庁建設事業完成により、大きく改善している。一方で、体育館・プール、福祉施設については、類似団体と比較し大きく減価償却が進んでいることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を視野に更新や大規模改修等を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産については、流動資産が主に財政調整基金の増加(+1,050百万円)により、前年度から1,209百万円増加(約+12.9%)しているものの、減価償却累計の増により有形固定資産が2,443百万円(約△1.9%)減少したため、全体として1,315百万円の減(約△0.86%)となっている。また、将来支払う必要がある負債は、前年度から1,430百万円減少(約△3.1%)し、44,237百万円となっている。これは、地方債が1,276百万円(約△3.3%)、退職手当引当金が239百万円(約△7.4%)減少したことが主な原因である。今後は、住民一人当たり資産額や負債額等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は34,039百万円で、前年度比121百万円増(約+0.36%)と微増であった。業務費用は人件費が△138百万減少したものの、物件費等が学校施設等に係る維持補修費などの増(+230百万)により59百万の増(約+0.6%)、移転費用が電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金などの補助金の増加に伴う社会保障給付の増(+470百万)など、267百万円の増(約+1.4%)となったことが起因している。一方で、受益者負担といえる経常収益も、ふるさと応援商品券収益金などの増により1,503百万円で、前年度比598百万円の増加(+66.1%)となっている。この結果、令和5年度の純行政コストは32,581百万円となり、前年度比563百万円減少(△1.7%)となっている。本市は、今年度においては前年度比で行政コストは減少しているものの、当該数値は依然として他団体に比べ高いと考えられるため、今後は、補助金支出について、特に下水道事業等の資本費の適正な管理に努めるとともに、使用料改定の着実な実施等により削減に取り組んでいく必要があり、また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、経年比較等を行う必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高について、純行政コストが563百万円減少し、税収等の財源収入も純行政コストを上回ったため、171百万円の純資産変動となり、本年度末純資産残高は108,012百万円となり、前年度比で116百万円増(約+0.1%)となった。今後、税収をはじめとした自主財源の確保や行財政改革を引き続き実施することによる純行政コストの削減に努めていく必要がある。また、純資産残高の内訳について、固定資産等形成分が149,864百万円、余剰分(不足分)が△41,853百万円となっている。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、経年比較により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の業務活動収支は4,201百万円となり、前年度比58百万円増加(約△1.4%)している。金額の変動が大きいものは、業務支出では移転費用支出であり、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援などに係る補助金の増加に伴い、267百万円増加し19,408百万円となった。また、業務収入では、ふるさと応援商品券収益金などの増加に伴い、204百万円増加の33,769百万円となった。投資活動収支は△2,861百万円となり、前年度から640百万円増加し、財務活動収支は△1,203百万円となり、前年度から475百万円減少した。この結果、本年度末資金残高は137百万円増加し、1,783百万円となった。令和5年度は、地方債等償還支出の減少以上に地方債等発行収入が減少したことで財務活動収支は悪化した。一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的であるが、余剰分が十分に発生しておらず、今後は、更に地方債償還支出が増加する見込みであることから、業務活動収支の改善に一層努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値より31.3万円多い(約1.18倍)208万円、歳入対資産比率が0.56年多い(約1.17倍)3.91年となっている。これは、本市は1市3町が合併した団体であり、保有する施設が他の非合併団体と比べると多くなっていること、令和3年度に本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設が、令和4年度に北学校給食センターが供用開始されたことが主な原因である。一方で、多くの施設の老朽化が進行しており、減価償却率は類似団体平均よりも4.3ポイント高い68.7%(約1.07倍)となっている。今後、施設の老朽化により維持費用や更新費用が増嵩することが見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合などの検討をより具体的に進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも2ポイント低い70.9%(約0.97倍)となっている。将来世代負担比率は、類似団体より4.6ポイント高い21.7%となり、上昇傾向が継続しているが、これは合併特例債を活用し、学校等の長寿命化や道路ネットワークの整備を実施しているためである。令和7年度までは合併特例債の発行により地方債残高が増加すると見込まれるが、比率を維持しながら計画的に事業を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも2.2万円高い44.5万円(約1.05倍)となっている。令和5年度については、移転費用が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの補助金が増加したことに伴う社会保障給付の増により増加したものの、経常収益がふるさと応援商品券収益金などの増により増加したことで、結果として前年度比で0.2万円減(約0.99倍)とわずかに減少となっている。本市の特徴として、下水道事業等に対する補助金等により移転費用が高く、今後、高齢化等により社会保障給付の増嵩が見込まれることから、下水道事業等の資本費の適正な管理や使用料改定の着実な実施などを行い、持続可能な行財政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも12.5万円高い60.4万円(約1.26倍)となっている。令和5年度における負債は前年度から1,430百万円減少(△3.1%)し、44,237百万円となっている。これは、地方債が1,276百万円(約3.3%)、退職手当引当金が239百万円(約△7.4%)減少したことが主な原因である。一方で基礎的財政収支は類似他団体平均比較よりも1,262百万円高い2,644百万円となっている。主に、その他収入の増により業務活動収支が前年度比+50百万円の4,380百万円、公共施設等整備費支出の減により投資活動支出が減少し、収支が前年度比+830百万円の△1,736百万円となったことが要因である。今後については、合併特例債を活用した大型事業への投資を計画していることから、数値の更なる改善については数年先になる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均比較で0.3ポイント高い4.4%となっており、前年度比較では約63%増となっている。しかしながら、経常収益の増加は臨時的性質の収入の増によるものであることに加え、経常費用も今後においては人件費や物件費等の増に伴い増加していく見込みである。今後、受益者負担の在り方について、検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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