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地方財政ダッシュボード

兵庫県たつの市の財政状況(2013年度)

🏠たつの市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

税の徴収強化等による税収増等により、3カ年平均では下げ止まりした。類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。引き続き、行政改革、定員管理、給与の適正化による歳出削減に努める。併せて、税収の徴収率向上対策、使用料等の見直しによる歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合の設立に伴い、消防職人件費が減少し前年度に比べ0.9%改善した。今後も更なる人件費、物件費等の抑制に加え、下水道使用料の見直しや維持管理費の削減による繰出し金の抑制に取り組むとともに、税の収納率向上や、使用料等の見直しなど歳入の確保に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が減少したことにより、人口千人当たり職員数としては0.22人減少した。引き続き職員定員適正化計画に基づく定員管理に努め、併せて事務の効率化や民間の活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ0.6%改善となった。今後も新市建設計画に基づく投資的事業に係る起債償還の本格化や公営企業債等への繰出の増加により比率の上昇が見込まれるが、地方債許可団体となる3カ年平均18%以上とならないよう、起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び組合等負担等見込額の減少により、前年度に比べ8.2%改善した。今後新市建設計画に基づく事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き、合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

西はりま消防事務組合の設立に伴い消防職の人件費が減少したため、経常収支比率として昨年度から4.6ポイント改善した。今後は、引き続き職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに施設の指定管理者制度を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.7ポイント下回っている。今後、生活保護費や障害者自立支援費等の額が上昇することが推測されるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業(皮革汚水・集落排水を含む)に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、一層の維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

西はりま消防事務組合の設立に伴う増加により、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体内の中位に属し、経常収支比率としては昨年度から0.6ポイント改善した。今後は特別会計や一部事務組合への資本費繰出も増加傾向にあり、実質公債費比率についても上昇する見込であるため、新発債の抑制、合併特例債等の有利な起債の活用、既発債のより低利への借換などにより、起債許可基準である18%を超えないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革の推進により人件費等の削減効果もあり、類似団体平均値を2.4%下回った。繰出金の抑制、補助金の統廃合、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

地方交付税の増額により、平成21年度以降において実質単年度収支は黒字が続いている。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう、行財政改革に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

国民宿舎事業会計、病院事業会計において赤字が生じているものの、一般会計及び各特別会計においては、黒字となっている。今後、国民宿舎事業については一荘の売却と二荘の指定管理者制度の活用が決定した。また病院事業についても経営の見直し等により、赤字解消に努め、連結実質赤字額が生じないよう、健全財政を保っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ0.6%改善となった。今後も新市建設計画に基づく投資的事業に係る起債償還の本格化や公営企業債等への繰出の増加により比率の上昇が見込まれるが、地方債許可団体となる3カ年平均18%以上とならないよう、起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

地方債現在高及び組合等負担等見込額の減少により、前年度に比べ8.2%改善した。今後新市建設計画に基づく事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き、合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,