兵庫県たつの市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

３カ年平均では下げ止まりしているものの、類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。引き続き、行政改革、定員管理、給与の適正化による歳出削減に努める。併せて、税収の徴収率向上対策、使用料等の見直しによる歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

合併以降継続して実施している行革等の効果により、前年度に比べ２．０％改善した。今後も更なる人件費、物件費等の抑制に加え、下水道使用料の見直しや維持管理費の削減による繰出金の抑制に取り組むとともに、税の収納率向上や、使用料等の見直しなど歳入の確保に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規雇用及び再任用の影響により、人口千人当たり職員数としては０．１５人増加した。引き続き職員定員適正化計画に基づく定員管理に努め、併せて事務の効率化や民間の活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ０．７％改善した。今後は現在新市建設計画に伴う大型事業を実施している影響で、起債償額還及び公営企業債等への繰出金の増加により数値の悪化が見込まれるが、３カ年平均１５％以上とならないよう、起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併特例債等の交付税措置の有利な起債を活用することにより、前年度に比べ２０．１％改善した。平成３２年度までは新市建設計画に基づく事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、引き続き、合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年度の西はりま消防事務組合の設立以降消防職の人件費が減少したため、類似団体内でも良好な指数となっている。一方で組合への負担金の影響により補助費等が伸びているため、今後も引き続き職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに施設の指定管理者制度を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．２％下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４％下回っているものの前年度に比べ１．７％悪化した。今後生活保護費や障害者自立支援費等の額が上昇することが推測されるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、一層の維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

平成２５年度の西はりま消防事務組合の設立以降、補助費等増加により経常収支比率は類似団体平均を３．１％上回っている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体内の中位に属し、経常収支比率としては昨年度から１．０％改善した。今後は特別会計や一部事務組合への資本費繰出も増加傾向にあり、実質公債費比率についても上昇する見込みであるため、新発債の抑制、合併特例債等の有利な起債の活用、既発債のより低利への借換などにより、１５％を超えないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革の推進により人件費等の削減効果もあり、類似団体平均値を４．６％下回った。繰出金の抑制、補助金の統廃合、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均と比較して高いものとなっている。これは合併以降の大型事業の進展に伴い合併特例債の発行・償還が増加していることが要因であるが、今後は下水道事業等の償還が進み、いずれの数値も改善していくと想定している。