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財政力指数の分析欄税収入が上向きになりつつあるため、前年度と比較して０．０１の増となっている。また、２６年度のみで言えば、０．９１となっており、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加により昨年度よりも２％の増となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、税制の硬直化の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費の増により、前年度に比べ３，４５９円の増となっている。しかしながら、類似団体平均は下回っており、今後も経常経費の削減に努め、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均との差が年々広がり、２６年度は２．１上回っている。２８年４月より給与体系の一部見直しにより給与を縮減した。今後も類似団体平均に留意しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２５年度まで職員数の削減を行っていたが、２６年度は２５年度に比べ３人増となっている。しかし、人口千人あたり職員数は０．０１人減となっており、今後も住民サービスの低下とならないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄文化会館建設事業の償還が終わり、前年度１．５％減となった。今後も数値に留意しながら事業を進める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っており数値は－１７．３％となった。その要因として、基金の積立てによる充当可能財源の増があげられる。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、保育園の給食業務委託や体育館の指定管理化によって、類似団体平均との差は縮まってきている。また、２８年度より給与体系を一部見直しを行なったことにより、今後削減効果が現れてくる見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．７上回っている。これは、業務の民間委託化等により人件費が物件費に移行しているためである。今後も業務の民営委託化や指定管理などを進めていくが、経常経費の精査により経費の拡大を抑えていく。 | 扶助費の分析欄介護給付費等の対象者が増加していることにより、扶助費が膨らんできている。また、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険等の繰出金の増により、前年度に比べ０．３増となっている。２８年度より国民健康保険税の税額改定を行なったため、国民健康保険への繰出金は減る見込みである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増等により前年度に比べ０．８増となった。しかしながら、類似団体平均を下回っているので、今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も適債事業の選択に注意するとともにプライマリーバランスを考慮しつつ、臨時財政対策債等状況変化に対応していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、補助費、その他で増加しており、公債費以外の全体で３．２増となった。類似団体平均と比べると、若干低い値ではあるが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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