愛知県豊明市の財政状況（2015年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊明市
電気事業
前後駅前市営駐車場前後駅南地下駐車場前後駅南月ぎめ駐車場豊明駅南月ぎめ駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
税収入が上向きになりつつあるため、前年度と比較して0.01の増となっているが、県平均を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加により昨年度よりも０．２％の増となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
社会保障・税番号システム改修委託料、民間保育所等委託料、市長・市議選挙執行等による物件費の増により、前年度に比べ3,728円の増となっている。類似団体平均は下回っているが、電力調達の効率化や委託業務内容の見直し等により経常経費の削減に努め、引き続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ類似団体との差が２．１から１．３に縮小した。また、２８年４月より給与体系を一部見直したことにより給与を縮減させ、類似団体平均との差のより一層の縮小に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は０．０１人増となっているがここ数年横ばいで推移している。今後も住民サービスの低下とならないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
堆肥センター建設工事等の償還が終わり、前年度0．９％減となった。今後も数値に留意しながら事業を進める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を下回っており数値は前年度比べ－４．５％となった。その要因として、基金の積立てによる充当可能財源の増があげられる。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
以前から類似団体平均を上回っていることから業務委託の拡充や指定管理者制度の導入をおこなったが、類似団体平均との差は縮まっていない。しかし、２８年度より給与体系を一部見直しを行なったことにより、今後削減効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均を０．２上回っている。これは、業務の民間委託化等により人件費が物件費に移行しているためである。今後も業務の民営委託化や指定管理などを進めていくが、経常経費の精査により経費の拡大を抑えていく。
扶助費の分析欄
介護給付費や生活保護受給対象者が増加していることにより、扶助費が膨らんできている。また、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度に比べ０．２減となっている。特別会計への主な繰出金について国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業特別会計があるが、国民健康保険、下水道事業特別会計においては、料率改定を２８年度より行なっており、特別会計への繰出金は減っていく見込みである。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増等により前年度に比べ１．２増となった。しかしながら、類似団体平均を下回っているので、今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を７．３ポイント下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、ごみ焼却炉の改修に伴う一部事務組合への負担金支払い増加に備え、基金積立額３０億円を維持することを前提に臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費が数値を押し上げており、公債費以外の全体で１．２ポイント増加となった。また、公債費の経常収支比率が８．７％と類似団体平均より７．３ポイント下回っており、そのため公債費以外については類似団体平均と比べると相対的に若干高い値となっている。人件費については給与体系の見直し、扶助費については生活保護の審査の一層の適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については基金積立額３０億円を目指すための財政調整基金への積立、継続事業である庁舎耐震工事の影響で類似団体平均を4,491円上回っている。庁舎耐震工事が完了し、給与体系の見直しもおこなったため、数値については減少していく見込である。民生費については老人福祉費や生活保護費の伸びが大きく、類似団体との差が前年度比13,090円減少しているため、資格審査等の適正化や資格要件の見直し等にて給付の適正化をはかる必要がある。衛生費については単年度補助事業である公的病院補助金を支出した影響等で前年度比3,665円増加している。土木費については前後駅デッキ耐震工事、桜ヶ丘沓掛線改良工事といった継続事業の影響で前年度比7,819円となっているが、継続事業が完了すれば数値は減少する見込である。消防費については消防庁舎の防水補修が必要になったことに加え、災害に備え救急消毒室の整備をおこなったことにより前年度比1,921円増加している。教育費については小中学校の耐震改修が概ね完了したため前年度比1,684円の減少となっており、今後も数値は横ばいで推移していく見込である。公債費については堆肥センター建設工事等の大規模工事の償還が終了したため前年度比958円の減少となった。今後も交付税算入の有無を含め適債性の確保に注意していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については給与体系の見直しを平成２８年度におこなうことにより減少していく見込である。物件費については指定管理者制度の拡大や業務の民間委託により前年度比より4,022円増加しているが、委託業務の効率化をはかり改善に努める。維持補修費についてはほぼ横ばいで推移している。扶助費については生活保護受給者の増加や介護保険給付費の増加により類似団体平均との差が前年度比6,112円減少している。補助費については前年度比4,729円増加しているが、主な増加要因である公的病院補助金については単年度補助であるため、増加は一次的なものである。普通建設事業費については庁舎耐震工事、桜ヶ丘沓掛線改良工事等の大規模工事により前年度比7,321円増加している。庁舎耐震工事は平成２７年度で完了、桜ヶ丘沓掛線については平成３０年度までの継続事業であるが、学校教育施設の耐震工事等の大規模な改修事業は概ね完了しているため、普通建設費については数値は減少していく見込である。普通建設事業費(うち更新分）について若干類似団体平均を上回っているが、継続費の駅デッキ耐震工事が平成２７年度に完了するため、今後良化していく見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残額については、平成20年度の3.68％を底に年々復元を行い、23.45％となった。今後も積み増しを行い基金残額の増額を図る。実質収支額は、前年度より226百万円増加し、黒字を維持している。実質単年度収支についても前年度より140百万円増加し、黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は一般会計で黒字幅を拡大させている。特別会計は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計で堆肥センター建設事業の償還が終了したことにより、元利償還金の額が大幅に減少した。これにより、実質公債費比率の分子が前年度から291百万円減少しマイナスに転じた。しかし今後は、庁舎耐震工事に係る起債の償還等が始まることから、再びプラスへ転じる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
下水道特会における公営企業債の規模が償還により縮小していることにより、全体の改善を牽引している。また、財政調整基金を９億円余、公共施設建設および整備基金を４億円余積立て、基金全体で５．８億円余増加しており、充当可能基金が増加していることも要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成２３年度より発生しておらず、しばらくはこのまま推移すると思われる。しかし、公共施設の大規模改修等により公債費が増加し、それに伴い基金が減少することにより、将来的には再び比率が発生すると予想される。中長期には約２０ｈａの市街地整備を進め、都市計画税の財源強化を図る計画があり、また、財政調整基金の積み増しにより健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金の減及び標準財政規模の増加により減少傾向にある。しかし、庁舎耐震工事等に係る起債の償還が始まることから、再び増加する見込みである。今後は、新発債の発行を抑制し、比率の増加を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県豊明市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。