愛知県豊明市の財政状況（2015年度）

税収入が上向きになりつつあるため、前年度と比較して0.01の増となっているが、県平均を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。

扶助費の増加により昨年度よりも０．２％の増となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。

社会保障・税番号システム改修委託料、民間保育所等委託料、市長・市議選挙執行等による物件費の増により、前年度に比べ3,728円の増となっている。類似団体平均は下回っているが、電力調達の効率化や委託業務内容の見直し等により経常経費の削減に努め、引き続きコストの削減を図っていく。

前年度と比べ類似団体との差が２．１から１．３に縮小した。また、２８年４月より給与体系を一部見直したことにより給与を縮減させ、類似団体平均との差のより一層の縮小に努めていく。

人口千人あたり職員数は０．０１人増となっているがここ数年横ばいで推移している。今後も住民サービスの低下とならないよう適正な定員管理に努める。

堆肥センター建設工事等の償還が終わり、前年度0．９％減となった。今後も数値に留意しながら事業を進める。

類似団体を下回っており数値は前年度比べ－４．５％となった。その要因として、基金の積立てによる充当可能財源の増があげられる。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。

以前から類似団体平均を上回っていることから業務委託の拡充や指定管理者制度の導入をおこなったが、類似団体平均との差は縮まっていない。しかし、２８年度より給与体系を一部見直しを行なったことにより、今後削減効果が現れてくる見込みである。

類似団体平均を０．２上回っている。これは、業務の民間委託化等により人件費が物件費に移行しているためである。今後も業務の民営委託化や指定管理などを進めていくが、経常経費の精査により経費の拡大を抑えていく。

介護給付費や生活保護受給対象者が増加していることにより、扶助費が膨らんできている。また、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度に比べ０．２減となっている。特別会計への主な繰出金について国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業特別会計があるが、国民健康保険、下水道事業特別会計においては、料率改定を２８年度より行なっており、特別会計への繰出金は減っていく見込みである。

一部事務組合への負担金の増等により前年度に比べ１．２増となった。しかしながら、類似団体平均を下回っているので、今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。

類似団体平均を７．３ポイント下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、ごみ焼却炉の改修に伴う一部事務組合への負担金支払い増加に備え、基金積立額３０億円を維持することを前提に臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。

人件費、扶助費が数値を押し上げており、公債費以外の全体で１．２ポイント増加となった。また、公債費の経常収支比率が８．７％と類似団体平均より７．３ポイント下回っており、そのため公債費以外については類似団体平均と比べると相対的に若干高い値となっている。人件費については給与体系の見直し、扶助費については生活保護の審査の一層の適正化に努めていく。

財政調整基金残額については、平成20年度の3.68％を底に年々復元を行い、23.45％となった。今後も積み増しを行い基金残額の増額を図る。実質収支額は、前年度より226百万円増加し、黒字を維持している。実質単年度収支についても前年度より140百万円増加し、黒字を維持している。

将来負担比率については、平成２３年度より発生しておらず、しばらくはこのまま推移すると思われる。しかし、公共施設の大規模改修等により公債費が増加し、それに伴い基金が減少することにより、将来的には再び比率が発生すると予想される。中長期には約２０ｈａの市街地整備を進め、都市計画税の財源強化を図る計画があり、また、財政調整基金の積み増しにより健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金の減及び標準財政規模の増加により減少傾向にある。しかし、庁舎耐震工事等に係る起債の償還が始まることから、再び増加する見込みである。今後は、新発債の発行を抑制し、比率の増加を抑制していく。