愛知県豊明市の財政状況（2013年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均で0.89となり、引き続き1.0を下回った。単年度では0.90となり前年度と比べ0.02上がった。今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、自主財源の維持向上を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体を下回り、80.8となった。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減を進め、税制の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「集中改革プラン」により職員数の削減を進めており、人件費の削減につながっている。類似団体平均を下回っており、今後も経常経費の削減に努め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均を保っている。今後も一層の給与の適正化に努める。国家公務員の給与特例を考慮しない場合は98.6となり、いずれも類似団体平均に位置している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「集中改革プラン」により、住民サービスの低下がないよう職員数の削減を行っており、類似団体平均を下回っている。現在、定員適正化計画を策定しており、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
適正事業の選択と決算におけるプライマリーバランスの確保を図ることにより、前年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後も数値に留意しながら事業を進めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体を下回っており数値は－１２．５％となった。その要因として公営企業債の返還などによる減額（4億円）がある。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。児童保育事業について充実を図っており、保育職員が多いこと、直営で行っている消防業務についても充実を図っていることが考えられる。
物件費の分析欄
全般的な委託料の削減や経常経費の精査により、類似団体平均との差がほぼなくなった、今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と横ばいだが、類似団体平均を上回っている。今後も扶助費対象者の増加や福祉医療制度の拡大等が予想されることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。下水道事業等における平成21年度の使用料改定が特別会計の経営改善につながった。今後も継続的に使用料の見直しを検討するなど独立採算の原則に立ち返った経営に努める。国民健康保険料の適正についても検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。平成21年度までに補助金の１０％削減を目標に見直しを行った結果を継続している。現状を維持できよう見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も適債事業の選択に注意するとともにプライマリーバランスを考慮しつつ、臨時財政対策債等状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により0.7減となった。それ以外の分野についても人件費の1.9減、物件費の1.1減など全体的に減少傾向となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残額については、平成20年度の3.68％をそこに年々復元を行い、17.9％となった。今後も積み増しを行い基金残額の増額を図る。実質収支額、単年度収支ともに前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は一般会計で黒字幅を拡大させている。特別会計は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
下水道特会における公営企業債、一般事務組合における建設事業債相当の規模が償還により減少していることにより、全体の改善を牽引している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
下水道特会における公営企業債、一般事務組合における建設事業債相当の規模が償還により減少していることにより、全体の改善を牽引している。また、財政調整基金の復元に着し、充当可能金増加も要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県豊明市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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