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財政力指数の分析欄３ヵ年平均で０．８９となり、引き続き１．０を下回った。単年度では０．９０となり前年度と比べ０．０２上がった。今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、自主財源の維持向上を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を下回り、８０．８となった。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減を進め、税制の硬直化の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「集中改革プラン」により職員数の削減を進めており、人件費の削減につながっている。類似団体平均を下回っており、今後も経常経費の削減に努め、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均を保っている。今後も一層の給与の適正化に努める。国家公務員の給与特例を考慮しない場合は９８．６となり、いずれも類似団体平均に位置している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「集中改革プラン」により、住民サービスの低下がないよう職員数の削減を行っており、類似団体平均を下回っている。現在、定員適正化計画を策定しており、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄適正事業の選択と決算におけるプライマリーバランスの確保を図ることにより、前年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後も数値に留意しながら事業を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っており数値は－１２．５％となった。その要因として公営企業債の返還などによる減額（４億円）がある。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている。児童保育事業について充実を図っており、保育職員が多いこと、直営で行っている消防業務についても充実を図っていることが考えられる。 | 物件費の分析欄全般的な委託料の削減や経常経費の精査により、類似団体平均との差がほぼなくなった、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と横ばいだが、類似団体平均を上回っている。今後も扶助費対象者の増加や福祉医療制度の拡大等が予想されることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。下水道事業等における平成２１年度の使用料改定が特別会計の経営改善につながった。今後も継続的に使用料の見直しを検討するなど独立採算の原則に立ち返った経営に努める。国民健康保険料の適正についても検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。平成２１年度までに補助金の１０％削減を目標に見直しを行った結果を継続している。現状を維持できよう見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も適債事業の選択に注意するとともにプライマリーバランスを考慮しつつ、臨時財政対策債等状況変化に対応していく。 | 公債費以外の分析欄公債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により０．７減となった。それ以外の分野についても人件費の１．９減、物件費の１．１減など全体的に減少傾向となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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