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財政力指数の分析欄人口が凡そ横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくく、財政力指数は横ばいで推移している。個人住民税・固定資産税が増額したため、市税全体としても対前年度比３７１，７２８千円、３．５％増となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある。また、区画整理整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均０．７１を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分子となる臨時財政対策債の発行可能額の大幅な減少等により、経常的収入は約５．９億円減少した。その一方で、経常的経費では、ごみ処理施設建設による起債の据置期間が終了したことにより元金の償還が開始され、東部知多衛生組合負担金が約１．８億増額したことや、私立保育所の開所により施設型・地域型保育給付費が約１．９億増額したことから、経常収支比率は前年度比７．２％増加した。類似団体平均値より上回っているが、今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、令和元年度は、消防広域化に伴い減少した平成３０年度とほぼ同額であった。令和２年度は会計年度任用職員の賃金が人件費に計上となったことにより増額した。令和３年度は、会計年度任用職員の期末手当分が増額した。令和４年度は前年度比０．４％の微増となったが、物件費は、公園施設指定管委託料などにより前年度比２％の増となった。委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均よりやや低くなったが、これは、本市の人材採用制度（受験者の年齢要件が他団体より緩和）により、採用者の給与水準が低くなったため。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均である実質公債費比率は、前年度比０．６％増加した。３か年平均から除かれた令和元年度単年度比率と、新たに加わった令和４年度単年度比率を比較すると、令和４年度の方が比率が１．９％高いためである。実質公債費比率が増したのは、令和元年度と令和４年度を比較して、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、令和４度は約７００％増となったことが要因として挙げられる。この負担金の増額要因は、新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還開始のためであり、令和１８年度までこの償還は続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は減少した。地方債現在高や標準財政規模は増加しているものの、充当可能基金が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は業務委託の拡充や指定管理者制度の導入により年々減少傾向にあったが、平成３０年度には、消防広域化に伴い大幅に減少し、類似団体平均を下回った。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成３０年度より新たに計上されている。令和４年度は、期末及び勤勉手当の支給率が減少したものの、職員の採用者数が増えたことによる給与等の増加がこれを上回った。 | 物件費の分析欄令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託業務が増額大きく減ったものの、公園施設指定管理料、児童発達支援センター事業委託料などにより、前年度比微増となった。類似団体平均値と比較すると横ばいを推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額で見れば、令和３年度７，１０７百万円、令和４年度６，４８９百万円で、前年度比８．７％減少しているものの、令和４年度の経常一般財源及び臨時財政対策債発行可能額の合計額が令和３年度に比べて約６億、４％減少したことが上昇した要因である。新型コロナウイルス関連の給付事業減少したため扶助費も減少したが、高齢化等により年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。 | その他の分析欄前年度比１．３％増加した。この内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費１．４％、繰出金１１．２％である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金である。概ね横ばいを推移している。 | 補助費等の分析欄前年度比１．８％増した主な要因は、東部知多衛生組合負担金や子育て応援給付金などにより、約３．６億円増加したため。 | 公債費の分析欄類似団体平均を６．４％下回っている。今後も財政状況を鑑みながら起債事業の選択に注力する。また、公共施設の老朽化に伴う更新工事等に備え、状況変化に対応していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外７９．１％の内訳は、人件費２４．５％、扶助費１４．７％、物件費１５．０％、補助費等１２．４％、繰出金１１．２％、その他１．３％である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、東部知多衛生組合負担金により増額したが、令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業が縮小したことから、やや減少している。農林水産業費は、県が実施するため池の耐震性向上や水害軽減のための工事費の増加に併せて、負担金額が増加した。商工費は、新型コロナウイルス蔓延防止の為に必要な備品等の購入に係る補助金が全額減となったが、令和２年度に行った事業者支援（小規模店舗利用促進事業）を改めて実施し、回復しつつある観光需要への準備のため、観光協会への補助金も増額した。教育費は、国有である小学校地の購入等を考慮し、教育施設建設及び整備基金への積み立てを行っているが、前年度比では減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、期末及び勤勉手当の支給率が減少したものの、職員の採用者数が増えたことによる給与等の増加がこれを上回った。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託業務が増額大きく減ったものの、公園施設指定管理料、児童発達支援センター事業委託料などにより、前年度比微増となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金が大幅に減少（約９．７億円）し、全体では対前年度比約６億、８．７％減となった。令和３年度は特に、非課税世帯等臨時特別給付金により増額したことが、扶助費の増要因として挙げられる。補助費等は、令和２年度は上記棒グラフで見るとおり、特に減少が大きい。令和２年度に新規であった新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減となったことが主な要因である。令和４年度は、東部知多衛生組合負担金が約１．８億増加した。繰出金は、その他国民健康保険特別会計繰出金が約１．９億、後期高齢者医療療養給付費負担金が約０．９億増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和3年度は私立保育所整備や会計年度任用職員期末手当の開始などにより取り崩し、令和4年度は東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設の元金償還開始等により取り崩しした。この結果、基金残高は令和３年度と比較して約3.3億円減である。その一方で、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は公共施設老朽化等に備え積み増しを行ったこと、福祉基金は今後の高齢化などによる福祉対策に備えて積み増しを行った。また、令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、譲与税の活用として新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組み等の残を積み立てたことにより、基金全体の残高は増加した。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）取りやめることが出来ない事業を実施するため、前年度末残高を下回ることとなった。今回のように、必要に応じた取り崩しを行うことが出来るよう、普段から市税の上振れ分等を可能な範囲で積み立てている。また、下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、基金の積み立てに努める。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費など将来負担を見込んでいる。今後も、予算編成や予算執行における効率化の徹底に努め、また、将来負担を都度的確に見込んだ上で、可能な限り前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）利息の積立によるものである。（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備森林環境譲与税基金（令和元年度創設）：木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金を5億円、教育施設建設及び整備基金を5.8億円それぞれ積立をし、今後の高齢化などによる福祉対策に備えて福祉基金を7億円積み立てた結果、基金残高が増加した。令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、令和2年度は譲与税の活用として新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組みを行い、残った4百万円を基金へ積み立てた。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増していきたい。福祉基金は、高齢化による経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増ししていきたい。令和元年度に、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる目的として「豊明市森林環境譲与税基金条例」を定め、森林環境譲与税基金を新たに創設した。本基金の使途については、今後とも工夫を凝らしていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。昭和４５年から昭和５５年の間に人口は倍増に近い伸びを示し、これに合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体平均より３４５．６ポイント低く、比較的健全であると言える。今後は、公共施設等の更新・改修があるため、地方債の発行が増加することが見込まれるが、適正な範囲内において発行するよう努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は高止まりしている。市税収入は、新型コロナウイルスの影響から回復傾向となった。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出は、増加する見込みであることから、未来に目を向け、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると考えられる。将来負担比率は、令和４年度も引続き計上されていない。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．６ポイント上昇（－０．２→０．４）しており、３ヶ年平均から除かれた令和元年度単年度比率と、新たに加わった令和４年度単年度比率を比較すると、東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還金が始まったためである。今後とも東部知多衛生組合は継続的に公債費の償還していくため高額なまま推移する。また、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。その中のどんぐり学園については、双峰小学校と唐竹小学校を統合した二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として令和４年４月に開設した共生交流プラザに、児童発達支援センターどんぐりとして移転された。旧どんぐり学園舎は令和５年度に解体のため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合が平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同とすることで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることができていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和4年度の資産合計は64,621百万円、負債合計は17,146百万円であり、純資産額は47,475百万円であった。令和3年度と比較して、資産合計は723百万円増加し、負債合計は698百万円減少した結果、純資産額は1,421百万円増加した。資産合計の増加は特定目的基金(主に教育施設建設及び整備基金、公共施設建設及び整備基金及び福祉基金)の増加によるものである。いずれも将来の支出に備え必要な金額を積み立てた。負債合計のうち地方債が多くを占めている。地方債の償還額は前年度比1.9%増で横ばいであったが、地方債の発行収入額は前年度比50.6%と半減した。その結果、地方債残高は前年度比541百万円減少した。引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債残高を適正に管理して行く。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和4年度の純経常行政コストは21,818百万円、純行政コストは21,816百万円であった。令和3年度と比較して、純経常行政コストは1,008百万円増加し、純行政コストは1,042百万円増加した。この原因は、維持補修費をはじめとする物件費等の増加によるものである。今後、資源高による光熱水費や燃料費の高騰など物価高による物件費の増加も見込まれる。また高齢者数の増加による社会保障給付費の増加も見込まれる。事業の適正化や経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和4年度の本年度差額は773百万円の増加、本年度純資産変動額は1,422百万円の増加により、純資産残高は47,475百万円となった。令和4年度は財源のうち税収等が16,068百万円、国県等補助金が6,521百万円であり、その合計額22,589百万円が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト21,816百万円を上回ったことから、本年度差額は773百万円増加し、その他純資産の変動を加味した結果、純資産残高は1,422百万円の増加となった。過年度から継続して財源が純行政コストを超過している状況であり、純行政コストを財源で賄った上で余剰分が発生している。その結果、純資産残高が継続して増加している。今後、純行政コストの増加が見込まれることから、引き続き必要な財源を確保するとともに純行政コストを抑制するため、事業の適正化や経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和4年度の業務活動収支は1,741百万円の収入超過、投資活動収支は1,906百万円の支出超過、財務活動収支は673百万円の支出超過であった。その結果、本年度末資金残高は837百万円減少した。令和3年度と比較して、業務活動収支は1,610百万円の減少、投資活動収支は861百万円の増加、財務活動収支は831百万円の減少であった。業務活動収支においては、物件費等支出が増加し国庫補助金等収入が減少したことから前年度比1,610百万円の減少となった。投資活動収支においては、大規模施設の工事が少なく公共施設等整備費支出が減少したことから前年度比861百万円の増加であった。財務活動収支においては、地方債の償還額は横ばいであったが、地方債の発行収入額は前年度比820百万円減少したことから前年度比831百万円の減少であった。将来世代の負担が過大にならないように、引き続き起債対象事業の管理を通して、地方債残高を適正に管理して行く。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、特定目的基金の積立による増加により、令和3年度と比べて1.3万円増加した。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。歳入額対資産比率は、資産合計が増加したことと歳入総額が減少したことから、令和3年度と比べて0.09年増加した。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進展により、令和3年度と比べて0.1%増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産額が増加したことから、令和3年度と比べて1.4%増加した。将来世代負担比率は、地方債残高(臨財債除く。)が減少したことから、令和3年度と比べて0.1%減少した。類似団体平均値と比較すると低いのは、地方債残高が少ないことがあげられる。地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、将来世代への負担に配慮する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、物件費等が増加したことにより、令和3年度と比べて1.6万円増加した。類似団体平均値と比較すると、継続的に下回っている。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和3年度と比べて0.9万円減少した。この理由は、地方債残高の減少による。また、類似団体平均値と比較しても大きく下回っており、この理由も、住民一人当たりの地方債残高が他の類似団体と比較して少ないためである。基礎的財政収支は、前年度と比べて962百万円減少した。類似団体平均値と比較すると低いが、令和3年度を含め、継続的に黒字となっている。引き続き黒字を確保するため、一般財源の支出の抑制や、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度と比べて横ばいである。類似団体平均値と比較すると、大きな乖離は生じていない。今後は、経常費用の適正支出削減に努めるとともに、収入確保のため、適正な負担を検討して行きたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,